第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	千円	21,139,531	18,032,265	14,973,426	12,574,483	13,878,884
経常利益	〃	1,199,729	1,290,336	897,230	133,602	750,855
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	509,262	542,920	516,089	352,219	424,071
包括利益	〃	791,427	573,678	443,742	396,225	329,930
純資産額	〃	14,535,297	14,665,007	14,527,731	14,477,474	13,758,475
総資産額	〃	28,211,738	25,568,756	26,267,264	26,868,677	25,576,435
１株当たり純資産額	円	1,548.16	1,569.50	1,574.54	1,563.15	1,580.27
１株当たり当期純利益金額	〃	54.56	58.30	55.68	38.13	46.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	54.37	58.17	55.53	38.04	46.37
自己資本比率	％	51.21	57.11	55.20	53.75	53.62
自己資本利益率	〃	3.56	3.74	3.55	2.43	3.01
株価収益率	倍	39.59	27.45	22.42	31.67	22.77
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	1,639,124	1,816,604	1,147,623	476,859	666,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△5,022,895	33,554	△1,513,103	373,458	114,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	3,149,223	△2,383,384	444,872	△513,159	△2,116,736
現金及び現金同等物の期末残高	〃	8,195,846	7,661,917	7,730,283	8,064,001	6,724,876
従業員数	人	1,475	1,424	1,487	1,314	1,195

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第73期の期首に当該

　　　　　　株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当

　　　　　　たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計

　　　　　　年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

　　　　　　て適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	千円	13,799,704	10,318,650	8,048,141	5,079,008	6,444,097
経常利益又は経常損失（△）	〃	1,270,371	1,165,038	1,149,086	△38,241	1,149,316
当期純利益	〃	619,322	786,405	870,615	932,055	1,027,826
資本金	〃	3,958,747	3,962,632	3,962,632	3,962,632	3,962,632
発行済株式総数	株	93,481,700	93,586,700	9,358,670	9,358,670	9,358,670
純資産額	千円	12,053,183	12,360,980	12,628,461	13,124,033	13,124,726
総資産額	〃	20,690,527	20,147,072	21,418,262	21,785,507	21,706,930
１株当たり純資産額	円	1,287.26	1,318.89	1,356.93	1,409.13	1,498.69
１株当たり配当額	〃	5	5	50	50	50
（内１株当たり中間配当額）	(〃)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	〃	66.35	84.11	93.28	100.29	112.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	66.12	83.93	93.04	100.06	111.71
自己資本比率	％	58.06	61.26	58.83	60.13	60.31
自己資本利益率	〃	5.21	6.46	6.98	7.25	7.85
株価収益率	倍	32.55	19.02	13.38	12.04	9.45
配当性向	％	75.35	59.50	53.33	49.87	42.49
従業員数	人	53	62	62	145	137
[外、平均臨時雇用者数]		[7]	[7]	[10]	[20]	[12]
株主総利回り	％	99.5	76.6	63.0	63.4	59.0
（比較指標：東証第二部株価指数）	％	(132.1)	(123.4)	(168.9)	(203.1)	(190.8)
最高株価	円	298	223	160（1,434）	1,383	1,228
最低株価	円	177	127	105（1,102）	1,138	763

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第73期の期首に当該

　　　　　　株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当

　　　　　　たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．第75期・第76期・第77期の１株当たり配当額50円は、2016年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合

　　　　　を行いましたので、株式併合後の配当額となります。

　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

1931年９月	植野オール金属製作所として創業
1948年２月	釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立
1961年11月	社名を「オリムピック釣具㈱」に改称
1965年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月	事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称
1983年10月	電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出
1990年８月	釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現　マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）で開始
1991年１月	米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現　ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc. 及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始
1992年10月	マミヤ光機㈱を吸収合併
1993年４月	社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称
2000年12月 2006年９月	釣具事業より撤退 光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退
2006年10月	本社をさいたま市南区に移転
2008年４月	マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出
2009年４月	エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出
2009年７月	本社を東京都品川区に移転
2010年10月	電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継
2010年11月	総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化
2011年４月	USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継
2011年８月	㈱シャフトラボの株式全てを第三者へ譲渡
2012年３月	電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継
2015年３月 2016年９月 2016年11月	本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転 子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化
2017年４月 2018年１月	完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併） 不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。

当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

(1) 電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守及び研究開発、自律走行システム、生ごみ処理装置、除菌・消臭水等）

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。

(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、矢（洋弓）、棒高跳びポール等）

子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。

(3）不動産事業

㈱ネクオスおよび㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名　称	住　所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
エフ・エス（株）	東京都千代田区	千円 50,000	電子機器事業	100	当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。  役員の兼任等…有
ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.	アメリカ合衆国 デラウェア州	米ドル 1,000	スポーツ事業	100	ユーエスティ・マミヤInc.の持株会社 役員の兼任等…有
ユーエスティ・マミヤInc. （注）２ （注）３ （注）４	アメリカ合衆国 テキサス州	米ドル 12,991,678	同　上	100 　　 (100)	当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有
マミヤ・オーピー (バングラデシュ) Ltd.（注）３	バングラデシュ 人民共和国 チッタゴン	千タカ 111,937	同　上	100 　　 (100)	当社グループのゴルフ 用品を製造している。  役員の兼任等…有
キャスコ（株） （注）５	香川県さぬき市	千円 100,000	同　上	100	当社グループのゴルフ用品を製造販売している。  役員の兼任等…有
（株）ネクオス	埼玉県飯能市	千円 1,000	不動産事業	100	当社へ不動産を賃貸している。 当社より資金を借り入れている。  役員の兼任等…無
（株）エフ・アイ興産	東京都千代田区	千円 10,000	同　上	99.00	当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。  役員の兼任等…有

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ユーエスティ・マミヤInc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　1,741百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 14百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 15百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　1,020百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　1,188百万円

５．キャスコ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％

　を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　4,336百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常損失　　　 △58百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　　 △78百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　1,782百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　3,938百万円

（２）持分法適用関連会社

名　称	住　所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Ｊ－ＮＥＴ㈱ （注）２、３	東京都台東区	100,000	電子機器事業	31.27	当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。 役員の兼任等…有
ＭＪＳソーラー㈱ （注）４	東京都新宿区	400,000	その他	50.00	当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。 役員の兼任等…有

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Ｊ－ＮＥＴ㈱は、2019年１月１日付でジャパンネットワークシステム株式会社より社名を変更しております。

３．Ｊ－ＮＥＴ㈱は、2018年12月１日付で減資を実施し、資本金は100,000千円となりました。

４．ＭＪＳソーラー㈱は、当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用関連会社に含めております。

（３）その他の関係会社

名　称	住　所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の 被所有割合　（％）	関係内容
㈱データ・アート	東京都渋谷区	100,000	電子機器事業	直接　46.76	役員の兼任等…有

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 　２．㈱データ・アートは、当社の株式を4,534,700株（議決権比率50.06％）保有いたしておりましたが、同社は

　　 　　　当社が当事業年度に実施した自己株式の公開買付けに応募し、当社が当該応募株式の全部を取得した結果、

　　 　　　2019年１月８日付で、同社の持株数は3,974,700株（議決権比率46.77％）となったことから、同社は当社の

　　 　　　親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電子機器事業	182
スポーツ事業	987
不動産事業	0
報告セグメント計	1,169
全社（共通）	26
合　計	1,195

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。）です。

２．臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．不動産事業セグメントの従業員数は０名ですが、常勤役員が１名おります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が119名減少した主な要因は、バングラデシュ工場における工場設備の合理化及び効率化を図った設備投資の実施に伴い、人員配置の最適化を図ったことによるものです。

(2)提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
137	（12）	41.0	13.0	5,470,000

セグメントの名称	従業員数（人）
電子機器事業	108	（8）
スポーツ事業	3	（3）
不動産事業	-	（-）
報告セグメント計	111	（11）
全社（共通）	26	（1）
合　計	137	（12）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

提出会社には、ＪＡＭマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の
ＪＡＭ（ジャム：Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に所属しています。

上記組合の2019年３月31日現在の組合員数は、46人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。