第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464,001	6,724,876
受取手形及び売掛金	※３ 2,734,434	※３ 2,984,881
商品及び製品	1,626,134	1,773,544
仕掛品	231,181	298,982
原材料及び貯蔵品	932,585	963,358
販売用不動産	27,900	106,577
その他	383,442	218,603
貸倒引当金	△11,269	△13,289
流動資産合計	14,388,410	13,057,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,967,104	5,198,432
減価償却累計額	△2,691,079	△3,150,840
建物及び構築物（純額）	※１ 2,276,024	※１ 2,047,592
機械装置及び運搬具	1,520,213	1,587,721
減価償却累計額	△1,271,310	△1,313,923
機械装置及び運搬具（純額）	248,902	273,797
工具、器具及び備品	1,512,462	1,499,062
減価償却累計額	△1,334,839	△1,355,953
工具、器具及び備品（純額）	177,622	143,108
土地	※１ 5,530,130	※１ 5,205,045
リース資産	21,780	28,068
減価償却累計額	△9,438	△14,056
リース資産（純額）	12,342	14,012
建設仮勘定	38,873	115,912
有形固定資産合計	8,283,896	7,799,468
無形固定資産
のれん	239,538	152,837
その他	376,589	422,757
無形固定資産合計	616,128	575,595
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,114,682	※２ 1,846,351
長期貸付金	1,053,770	910,826
出資金	8,796	976,007
繰延税金資産	242,970	258,799
その他	226,159	214,238
貸倒引当金	△66,135	△62,386
投資その他の資産合計	3,580,243	4,143,836
固定資産合計	12,480,267	12,518,899
資産合計	26,868,677	25,576,435

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,511,709	※３ 2,048,408
短期借入金	※４ 1,853,000	※４ 2,203,000
1年内償還予定の社債	440,000	460,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,094,716	※１,※４ 1,038,171
未払法人税等	100,596	112,253
賞与引当金	83,422	67,654
その他	612,704	672,206
流動負債合計	5,696,149	6,601,695
固定負債
社債	1,510,000	1,150,000
長期借入金	※１,※４ 3,997,820	※１,※４ 2,933,849
繰延税金負債	371,116	354,901
役員退職慰労引当金	21,936	26,865
退職給付に係る負債	656,212	654,755
その他	137,967	95,892
固定負債合計	6,695,054	5,216,264
負債合計	12,391,203	11,817,960
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,962,370	9,831,510
自己株式	△183,105	△685,773
株主資本合計	13,744,198	13,110,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,684	89,955
繰延ヘッジ損益	-	3,841
為替換算調整勘定	541,592	523,396
退職給付に係る調整累計額	△6,609	△13,146
その他の包括利益累計額合計	698,668	604,047
新株予約権	24,206	32,877
非支配株主持分	10,400	10,880
純資産合計	14,477,474	13,758,475
負債純資産合計	26,868,677	25,576,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,574,483	13,878,884
売上原価	※２,※５ 8,448,016	※２,※５ 9,310,537
売上総利益	4,126,467	4,568,346
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,939,532	※１,※２ 3,799,294
営業利益	186,934	769,052
営業外収益
受取利息	9,023	14,324
受取配当金	8,861	8,330
持分法による投資利益	119,105	58,435
固定資産賃貸料	2,396	2,238
その他	45,245	72,687
営業外収益合計	184,632	156,017
営業外費用
支払利息	97,690	85,960
貸倒引当金繰入額	1,177	1,049
為替差損	95,541	26,951
出資金運用損	-	17,788
その他	43,554	42,463
営業外費用合計	237,964	174,214
経常利益	133,602	750,855
特別利益
固定資産売却益	※３ 558,677	※３ 33,376
特許権売却益	-	100,000
受取保険金	-	54,680
特別利益合計	558,677	188,057
特別損失
固定資産除売却損	※４ 161	※４ 4,809
関係会社株式評価損	-	12,761
投資有価証券評価損	100,004	99,626
投資有価証券売却損	26,660	-
災害による損失	-	53,416
その他	-	1,195
特別損失合計	126,826	171,809
税金等調整前当期純利益	565,453	767,102
法人税、住民税及び事業税	192,875	342,086
法人税等調整額	20,174	465
法人税等合計	213,049	342,551
当期純利益	352,403	424,551
非支配株主に帰属する当期純利益	184	479
親会社株主に帰属する当期純利益	352,219	424,071

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	352,403	424,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,215	△68,319
繰延ヘッジ損益	-	3,841
為替換算調整勘定	12,373	△18,196
退職給付に係る調整額	6,233	△6,537
持分法適用会社に対する持分相当額	4,998	△5,410
その他の包括利益合計	※ 43,821	※ △94,621
包括利益	396,225	329,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	396,040	329,450
非支配株主に係る包括利益	184	479

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	2,260	10,074,414	△195,414	13,843,892
当期変動額
剰余金の配当			△464,263		△464,263
親会社株主に帰属する当期純利益			352,219		352,219
自己株式の取得				△1,005	△1,005
自己株式の処分		41		13,314	13,355
連結子会社の増加による非支配株主持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	41	△112,044	12,308	△99,693
当期末残高	3,962,632	2,301	9,962,370	△183,105	13,744,198

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	138,470	529,219	△12,842	654,846	28,991	-	14,527,731
当期変動額
剰余金の配当							△464,263
親会社株主に帰属する当期純利益							352,219
自己株式の取得							△1,005
自己株式の処分							13,355
連結子会社の増加による非支配株主持分の変動						10,216	10,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,214	12,373	6,233	43,821	△4,785	184	39,220
当期変動額合計	25,214	12,373	6,233	43,821	△4,785	10,400	△50,256
当期末残高	163,684	541,592	△6,609	698,668	24,206	10,400	14,477,474

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	2,301	9,962,370	△183,105	13,744,198
当期変動額
剰余金の配当			△464,817		△464,817
親会社株主に帰属する当期純利益			424,071		424,071
自己株式の取得				△502,667	△502,667
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動			△90,114		△90,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△130,860	△502,667	△633,528
当期末残高	3,962,632	2,301	9,831,510	△685,773	13,110,670

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163,684	-	541,592	△6,609	698,668	24,206	10,400	14,477,474
当期変動額
剰余金の配当								△464,817
親会社株主に帰属する当期純利益								424,071
自己株式の取得								△502,667
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動								△90,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73,729	3,841	△18,196	△6,537	△94,621	8,671	479	△85,470
当期変動額合計	△73,729	3,841	△18,196	△6,537	△94,621	8,671	479	△718,998
当期末残高	89,955	3,841	523,396	△13,146	604,047	32,877	10,880	13,758,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	565,453	767,102
減価償却費	378,582	385,454
のれん償却額	86,700	86,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,406	△1,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,444	△15,768
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,686	4,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,206	△16,342
受取利息及び受取配当金	△17,885	△22,654
為替差損益（△は益）	90,579	25,960
支払利息	97,690	85,960
持分法による投資損益（△は益）	△119,105	△58,435
固定資産除売却損益（△は益）	△558,515	△28,567
特許権売却益	-	△100,000
投資有価証券評価損益（△は益）	100,004	99,626
関係会社株式評価損益（△は益）	-	12,761
投資有価証券売却損益（△は益）	26,660	-
出資金運用損益（△は益）	-	17,788
受取保険金	-	△54,680
災害による損失	-	53,416
売上債権の増減額（△は増加）	597,647	△260,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	157,101	△339,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△605,482	546,681
未払消費税等の増減額（△は減少）	70,419	△65,566
その他	△33,872	△133,750
小計	829,648	989,392
利息及び配当金の受取額	31,269	40,178
保険金の受取額	-	54,680
利息の支払額	△95,745	△85,103
法人税等の支払額	△288,313	△332,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,859	666,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,000
定期預金の払戻による収入	-	412,000
有形固定資産の取得による支出	△259,352	△232,642
有形固定資産の売却による収入	2,226,000	500,000
有形固定資産の売却に係る手付金収入	-	120,000
無形固定資産の取得による支出	△126,695	△113,207
特許権売却による収入	-	100,000
投資有価証券の取得による支出	△117,500	-
投資有価証券の売却による収入	40,000	233,359
匿名組合出資金の払込による支出	-	△985,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△886,910	-
貸付けによる支出	△562,264	△126,200
貸付金の回収による収入	70,201	192,943
その他	△7,619	15,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	373,458	114,836

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	103,000	350,000
長期借入れによる収入	950,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△1,970,048	△1,370,516
社債の発行による収入	1,200,000	100,000
社債の償還による支出	△290,000	△440,000
自己株式の取得による支出	△1,005	△502,667
配当金の支払額	△465,172	△464,635
その他	△39,932	△38,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,159	△2,116,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,440	△3,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,718	△1,339,124
現金及び現金同等物の期首残高	7,730,283	8,064,001
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,064,001	※ 6,724,876

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　　エフ・エス株式会社

　　キャスコ株式会社

　　株式会社ネクオス

　　株式会社エフ・アイ興産

　　ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.

　　ユーエスティ・マミヤ Inc．

　　マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.

(ロ）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　カマタリタイランドCo.,Ltd.

　　台湾キャスコCo.,Ltd.

　　キャスコゴルフ(タイランド)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　　2社

　　Ｊ－ＮＥＴ株式会社

　　ＭＪＳソーラー株式会社

　なお、Ｊ-ＮＥＴ株式会社は、2019年１月１日付でジャパンネットワークシステム株式会社より社名　を変更しております。

(ロ）持分法の適用範囲から除いた理由

　持分法を適用していない非連結子会社（3社）及び関連会社（株式会社ＩＭＩ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ハ）ＭＪＳソーラー株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めており

　　ます。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名			決算日
・ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス　Ｉｎｃ.			12月31日
・ユーエスティ・マミヤＩｎｃ.			12月31日
・マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ｌｔｄ.			12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）たな卸資産

　製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～49年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	1～20年

（ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（ハ)役員退職慰労引当金

　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

　額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理の方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処

　理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換

　算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調

　整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

当社及び子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,157千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,224千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が29,933千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が29,933千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８（2）)に記載された内容を追加しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた234,955千円は、「出資金」8,796千円、「その他」226,159千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,546千円は、「未払消費税の増減額（△は減少）」70,419千円及び「その他」△33,872千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
建物及び構築物	682,809千円	572,712千円
土地	4,014,917千円	3,689,832千円
合計	4,697,726千円	4,262,544千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	2,965,673千円	2,369,605千円
合計	2,965,673千円	2,369,605千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
投資有価証券(株式）	1,541,486千円	1,471,335千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、

　　　満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のと

　　　おりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
受取手形	20,469千円	35,209千円
支払手形	178,812千円	306,444千円

※４　当社及び連結子会社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコ

　　ミットメントライン契約）を締結しております。その内容は下記の通りであります。

　　（１） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
①借入総額	3,950,000千円	3,950,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	495,600千円	448,100千円
長期借入金	2,043,700千円	1,595,600千円

　　③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	1,703,000千円	1,703,000千円
②当連結会計年度末借入実行額	803,000千円	903,000千円
差引額	900,000千円	800,000千円

　　③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならない　うにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	175,293千円	183,515千円
従業員給与手当	1,309,428千円	1,191,542千円
賞与引当金繰入額	112,692千円	97,221千円
退職給付費用	43,034千円	39,337千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
575,806千円	526,409千円

 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	412,508千円	33,365千円
機械装置及び運搬具	13千円	11千円
土地	146,155千円	－千円
合計	558,677千円	33,376千円

　　　（注）前連結会計年度における金額は、関係会社に対する固定資産売却益であります。

 ※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,783千円
機械装置及び運搬具	49千円	20千円
工具、器具及び備品	112千円	4千円
合計	161千円	4,809千円

 ※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該簿価切下額は次の通りであり、売上原価に

含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
196,630千円	201,894千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	29,137千円	△98,471千円
税効果調整前	29,137	△98,471
税効果額	△8,921	30,151
その他有価証券評価差額金	20,215	△68,319
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	5,829
税効果調整前	－	5,829
税効果額	－	△1,987
繰延ヘッジ損益	－	3,841
為替換算調整勘定
当期発生額	12,373	△18,196
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,666	△14,886
組替調整額	9,581	4,967
税効果調整前	6,915	△9,918
税効果額	△682	3,381
退職給付に係る調整額	6,233	△6,537
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	4,998	△5,410
その他の包括利益合計	43,821	△94,621

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,358	－	－	9,358
合計	9,358	－	－	9,358
自己株式
普通株式　（注）	73	0	11	62
合計	73	0	11	62

　　　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使により自己株式を割り当て

　　　　　　　　　　たことによる減少であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　24,206千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　2017年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,263千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2017年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2017年６月30日

　　　　　 （注）2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,817千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2018年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2018年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,358	－	－	9,358
合計	9,358	－	－	9,358
自己株式
普通株式　（注）	62	560	－	623
合計	62	560	－	623

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加560千株は、公開買付けによる増加560千株であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　32,877千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,817千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2018年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2018年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　 436,774千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2019年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	8,464,001千円	6,724,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△400,000千円	－千円
現金及び現金同等物	8,064,001千円	6,724,876千円

（リース取引関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。

②市場リスクの管理

　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は経理部が半期毎に資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,464,001	8,464,001	－
②　受取手形及び売掛金	2,734,434	2,734,434	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	426,994	426,994	－
④　長期貸付金	1,053,770	1,061,115	7,345
資産計	12,679,201	12,686,546	7,345
①　支払手形及び買掛金	1,511,709	1,511,709	－
②　短期借入金	1,853,000	1,853,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,950,000	1,893,100	△56,899
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,092,537	5,057,699	△34,838
負債計	10,407,246	10,315,508	△91,738
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	6,724,876	6,724,876	－
②　受取手形及び売掛金	2,984,881	2,984,881	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	328,412	328,412	－
④　長期貸付金	910,826	922,199	11,372
資産計	10,948,996	10,960,369	11,372
①　支払手形及び買掛金	2,048,408	2,048,408	－
②　短期借入金	2,203,000	2,203,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,610,000	1,557,388	△52,611
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	3,972,021	4,009,873	37,851
負債計	9,833,430	9,818,670	△14,759
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

③投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負債

①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ております。

　　　③1年内償還予定の社債及び社債、並びに④1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区　分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,687,687	1,517,939
匿名組合出資金	－	967,211

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資有価証券」には含めておりません。

 　前連結会計年度において、非上場株式について100,004千円の減損処理を行っております。

 　当連結会計年度において、非上場株式について99,626千円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,464,001	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,734,434	－	－	－
長期貸付金	173,667	395,211	165,592	319,298
合　計	11,372,104	395,211	165,592	319,298

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,724,876	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,984,881	－	－	－
長期貸付金	152,067	307,953	164,118	286,686
合　計	9,861,826	307,953	164,118	286,686

 （注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,853,000	－	－	－	－	－
社債	440,000	440,000	320,000	200,000	550,000	－
長期借入金	1,094,716	1,007,600	819,163	535,669	446,501	1,188,886
合計	3,387,716	1,447,600	1,139,163	735,669	996,501	1,188,886

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,203,000	－	－	－	－	－
社債	460,000	340,000	220,000	570,000	20,000	－
長期借入金	1,038,171	847,064	563,570	474,401	390,650	658,164
合計	3,701,171	1,187,064	783,570	1,044,401	410,650	658,164

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	417,772 － － － －	240,821 － － － －	176,950 － － － －
	小計	417,772	240,821	176,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,222	－ － － － 9,397	－ － － － △175
	小計	9,222	9,397	△175
合計		426,994	250,219	176,774

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	269,534 － － － －	190,748 － － － －	78,786 － － － －
	小計	269,534	190,748	78,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	49,735 － － － 9,142	50,073 － － － 9,286	△338 － － － △143
	小計	58,877	59,360	△482
合計		328,412	250,108	78,303

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について100,004千円（その他有価証券の株式100,004千円）減損処理を

　行っております。

　　当連結会計年度において、有価証券について99,626千円（その他有価証券の株式99,626千円）減損処理を行っ

　ております。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	3,950,000	3,950,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	3,950,000	3,950,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。

国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

　　２．確定給付制度

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	193,091千円	191,801千円
勤務費用	10,186	10,939
利息費用	104	103
数理計算上の差異の発生額	△475	12,599
退職給付の支払額	△12,055	△4,715
退職給付債務の期末残高	191,801	210,729

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
年金資産の期首残高	132,545千円	131,508千円
期待運用収益	2,650	2,630
数理計算上の差異の発生額	△2,191	△2,286
事業主からの拠出額	10,559	11,617
退職給付の支払額	△12,055	△4,715
年金資産の期末残高	131,508	138,753

　　（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	581,460千円	595,919千円
退職給付費用	52,163	48,084
退職給付の支払額	△51,505	△61,340
その他	13,801	117
退職給付に係る負債の期末残高	595,919	582,780

　　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	191,801千円	210,729千円
年金資産	△131,508	△138,753
	60,293	71,975
非積立型制度の退職給付債務	595,919	582,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,212	654,755
退職給付に係る負債	656,212	654,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,212	654,755

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
勤務費用	10,186千円	10,939千円
利息費用	104	103
期待運用収益	△2,650	△2,630
数理計算上の差異の費用処理額	9,581	4,967
簡便法で計算した退職給付費用	52,163	48,084
確定給付制度に係る退職給付費用	69,385	61,464

　　（６）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
数理計算上の差異	6,793千円	△9,918千円
合　　計	6,793	△9,918

　　（７）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異	11,116千円	21,034千円
合　　計	11,116	21,034

　　（８）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率	0.05％	0.05％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　　３．確定拠出制度

　　　国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,692千円、当連

　　結会計年度13,473千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度     自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度     自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	8,558千円	8,671千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役９名	当社の取締役10名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　19,900株	普通株式　15,300株	普通株式　5,900株
付与日	2011年８月15日	2012年８月17日	2013年８月19日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2011年８月16日 至 2041年８月15日	自 2012年８月18日 至 2042年８月17日	自 2013年８月20日 至 2043年８月19日

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役７名	当社の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　6,800株	普通株式　6,200株	普通株式　12,300株
付与日	2014年８月18日	2015年８月20日	2016年８月18日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2014年８月19日 至 2044年８月18日	自 2015年８月21日 至 2045年８月20日	自 2016年８月19日 至 2046年８月18日

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名	当社の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　9,400株	普通株式　13,000株
付与日	2017年８月24日	2018年８月23日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2017年８月25日 至 2047年８月24日	自 2018年８月23日 至 2048年８月23日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	2,400	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	13,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	2,400	9,720
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	3,280
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300	200	100	1,500	4,800	9,400	7,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	9,720
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	300	200	100	1,500	4,800	9,400	9,400	9,720

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均 株価   （円）	1,956	1,960	1,980	1,980	1,201	1,201	－	－
付与日における公正な評価単価   （円）	730	1,230	1,440	1,950	1,430	830	852	684

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

 １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	44％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	8年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	50円
無リスク利子率　　　　　　（注）４	0.02％

（注）１．年率、過去８年の日次株価（2010年８月23日から2018年８月23日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によります。

４．年率、2018年８月23日の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	208,060千円	208,293千円
貸倒引当金	24,926千円	24,811千円
賞与引当金	27,719千円	22,337千円
役員退職慰労引当金	7,225千円	9,295千円
未払事業税	9,356千円	14,192千円
減損損失	2,430千円	－千円
たな卸資産評価損	57,294千円	70,354千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
ゴルフ会員権評価損	15,114千円	15,797千円
株式報酬費用	7,412千円	10,067千円
固定資産の未実現利益	71,115千円	69,144千円
その他	79,816千円	94,157千円
繰延税金資産小計	532,937千円	560,917千円
評価性引当額（注）	△160,413千円	△213,140千円
繰延税金資産合計	372,523千円	347,777千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	421,085千円	393,858千円
その他有価証券評価差額金	54,128千円	23,976千円
減価償却費	25,456千円	24,057千円
繰延ヘッジ損益	－千円	1,987千円
繰延税金負債合計	500,669千円	443,879千円
繰延税金資産の純額	△128,145千円	△96,102千円

　（注）評価性引当額が52,726千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてたな卸資産評価損に関する

　　　　評価性引当額、連結子会社において退職給付に係る負債等に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴う

　　　　ものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 3.7％ 1.3％ 3.2％ 0.5％ △6.8％ 4.7％ 2.9％ △2.7％ 37.7％	30.6％ 2.6％ 0.8％ 0.9％ 0.3％ －％ 3.5％ 6.9％ △0.9％ 44.7％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
損金不算入ののれん償却額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を所有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,624千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,506千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,462,826	3,020,215
	期中増減額	557,388	△458,014
	期末残高	3,020,215	2,562,200
期末時価		3,045,896	2,582,635

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱エフ・アイ興産の株式の取得に伴う同社の子会社化に

　　　　　　よる増加（1,979百万円）及び賃貸用不動産の売却による減少（1,384百万円）であり、当連結会計年度の主

　　　　　　な減少額は、賃貸用不動産の売却による減少（432百万円）によるものであります。

　　　　３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　　　　　たものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、生ごみ処理装置、除菌・消臭水を製造及び販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）、棒高跳びポールを製造及び販売しております。

　「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,968,456	6,268,259	337,767	12,574,483	-	12,574,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	476	-	15,000	15,476	△15,476	-
計	5,968,932	6,268,259	352,767	12,589,959	△15,476	12,574,483
セグメント利益又は損失（△）	100,897	△25,491	111,528	186,934	-	186,934
セグメント資産	16,847,279	6,141,169	3,880,227	26,868,677	-	26,868,677
その他の項目
減価償却費	166,035	180,899	31,647	378,582	-	378,582
のれんの償却額	-	86,700	-	86,700	-	86,700
持分法投資利益	119,105	-	-	119,105	-	119,105
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211,782	179,966	431	392,181	-	392,181

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,425,487	6,231,086	222,310	13,878,884	－	13,878,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,193	－	15,000	19,193	△19,193	-
計	7,429,680	6,231,086	237,310	13,898,077	△19,193	13,878,884
セグメント利益又は損失（△）	833,556	△147,384	82,880	769,052	－	769,052
セグメント資産	16,387,418	5,758,372	3,430,644	25,576,435	－	25,576,435
その他の項目
減価償却費	169,505	182,383	33,565	385,454	－	385,454
のれんの償却額	－	86,700	－	86,700	－	86,700
持分法投資利益	58,435	－	－	58,435	－	58,435
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,708	222,729	6,817	348,255	－	348,255

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
10,401,362	1,297,360	657,579	202,574	15,606	12,574,483

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
6,876,907	1,042,416	364,572	8,283,896

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	2,356,933	電子機器事業
エムディーアイ（株）	1,723,917	電子機器事業

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
12,181,748	1,081,737	371,415	168,319	75,662	13,878,884

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
6,370,489	1,093,149	335,829	7,799,468

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	3,454,790	電子機器事業
エムディーアイ（株）	1,523,263	電子機器事業

　　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	86,700	-	-	86,700
当期末残高	-	239,538	-	-	239,538

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	86,700	－	－	86,700
当期末残高	－	152,837	－	－	152,837

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱データ・アート	東京都渋谷区	100,000	電子機器事業	（被所有）   直接 　46.76	役員の兼任	自己株式の取得	501,760	－	－

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ＭＪＳソーラー㈱	東京都新宿区	400,000	電気業	（所有）   間接  50.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	300,000	長期 貸付金	397,620
	Ｊ-ＮＥＴ㈱	東京都台東区	1,375,000	情報通信業	（所有）   直接  29.6	役員の兼任	不動産の売却代金 売却益	2,200,000 558,677	－ －	－ －

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ＭＪＳソーラー㈱	東京都新宿区	400,000	電気業	（所有）   間接  50.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 貸付の返済 利息の受取	50,000 56,188 5,084	長期 貸付金 　 － 未収利息	391,432 － 7,091

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	鈴木　聡	－	－	当社代表取締役社長 MJSソーラー㈱代表取締役社長	（被所有）   直接   0.02	資金の貸付	資金の貸付	300,000	長期貸付金	397,620

 　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	鈴木　聡	－	－	当社代表取締役社長 MJSソーラー㈱代表取締役社長	（被所有）   直接   0.02	資金の貸付	資金の貸付 貸付の返済 利息の受取	50,000 56,188 5,084	長期貸付金 － 未収利息	391,432 － 7,091

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税を含んでおりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（1）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　（2）不動産の売却については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に取引額を決定しております。

　　　　（3）鈴木聡が第三者（MJSソーラー㈱）の代表者として当社と行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合

　　　　　　 理的に決定しております。

　　　３．Ｊ-ＮＥＴ株式会社は、2019年１月１日付でジャパンネットワークシステム株式会社より社名を変更しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　該当事項はありません。

　　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はＪ－ＮＥＴ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり

　　　　であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	Ｊ－ＮＥＴ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,106,763	940,720
固定資産合計	5,568,254	5,750,457
流動負債合計	493,678	583,893
固定負債合計	2,770,902	2,705,884
純資産合計	3,410,436	3,401,400
売上高	2,360,149	2,376,085
税引前当期純利益	540,860	423,969
当期純利益	326,626	235,216

　　　（注）Ｊ-ＮＥＴ株式会社は、2019年１月１日付でジャパンネットワークシステム株式会社より社名を変更しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額	1,563円15銭 38円13銭	1,580円27銭 46円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38円04銭	46円37銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　ます。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	352,219	424,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	352,219	424,071
期中平均株式数（千株）	9,236	9,110
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
当社	第５回無担保社債	2014.12.10	300,000	300,000 (300,000)	0.56	なし	2019.12.10
当社	第６回無担保社債	2015.８.25	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.36	なし	2020.８.25
当社	第７回無担保社債	2015.９.30	300,000 (300,000)	－	0.20	なし	2018.９.30
当社	第８回無担保社債	2017.９.11	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.42	なし	2022.９.９
当社	第９回無担保社債	2017.９.11	500,000	500,000	0.44	なし	2022.９.９
当社	第10回無担保社債	2017.９.25	200,000	200,000	0.11	なし	2020.９.25
キャスコ㈱	第３回無担保社債	2016.12.30	100,000	100,000	0.27	なし	2021.12.30
キャスコ㈱	第４回無担保社債	2018.12.25	－	100,000 （20,000)	0.44	なし	2023.12.25
合計	－	－	1,950,000 （440,000）	1,610,000 （460,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
460,000	340,000	220,000	570,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,853,000	2,203,000	0.733	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,094,716	1,038,171	1.465	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,997,820	2,933,849	1.465	2020年～2037年
合計	6,945,537	6,175,021	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	847,064	563,570	474,401	390,650

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,145,129	6,709,023	10,285,644	13,878,884
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△20,745	445,373	697,165	767,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△63,155	262,627	447,756	424,071
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.83	28.42	48.46	46.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.83	35.26	20.04	△2.68