２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,748,248	5,579,277
受取手形	※３ 293,463	※３ 400,272
売掛金	※２ 1,007,667	※２ 1,205,441
商品及び製品	1,028,200	1,153,071
仕掛品	100,409	153,629
原材料及び貯蔵品	251,842	345,053
前払費用	39,206	34,049
未収入金	44,925	37,035
短期貸付金	－	22,000
その他	9,091	11,054
流動資産合計	9,523,055	8,940,885
固定資産
有形固定資産
建物	1,194,679	1,200,130
減価償却累計額	△196,294	△270,036
建物（純額）	※１ 998,384	※１ 930,093
構築物	4,758	4,758
減価償却累計額	△802	△1,258
構築物（純額）	※１ 3,955	※１ 3,499
機械及び装置	227,091	244,969
減価償却累計額	△187,437	△206,770
機械及び装置（純額）	39,654	38,198
車両運搬具	-	37,423
減価償却累計額	-	△891
車両運搬具（純額）	-	36,531
工具、器具及び備品	575,361	584,696
減価償却累計額	△475,726	△510,041
工具、器具及び備品（純額）	99,635	74,654
リース資産	21,780	28,068
減価償却累計額	△9,438	△14,056
リース資産（純額）	12,342	14,012
土地	※１ 2,879,841	※１ 2,879,841
建設仮勘定	13,778	27,612
有形固定資産合計	4,047,592	4,004,444
無形固定資産
ソフトウエア	111,861	93,417
電話加入権	1,375	1,375
無形固定資産合計	113,236	94,792
投資その他の資産
投資有価証券	573,195	375,016
関係会社株式	4,997,311	4,879,712
出資金	500	967,711
長期貸付金	388,564	289,206
長期延滞債権	2,760	2,220
関係会社長期貸付金	1,995,717	1,958,693
長期前払費用	1,892	22,263
長期未収入金	10,331	3,599
ゴルフ会員権	16,507	16,507
差入保証金	3,036	6,233
保険積立金	7,960	11,940
繰延税金資産	106,605	135,924
貸倒引当金	△2,760	△2,220
投資その他の資産合計	8,101,623	8,666,808
固定資産合計	12,262,451	12,766,045
資産合計	21,785,507	21,706,930

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 465,195	※３ 799,654
買掛金	※２ 665,313	※２ 862,955
短期借入金	※４ 1,603,000	※４ 1,903,000
1年内償還予定の社債	440,000	440,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 628,612	※１,※４ 623,592
未払金	158,179	170,163
未払費用	27,921	27,062
未払法人税等	19,360	79,980
預り金	37,447	15,839
前受収益	1,845	2,997
賞与引当金	24,407	22,538
前受金	-	120,000
その他	4,704	6,402
流動負債合計	4,075,987	5,074,185
固定負債
社債	1,410,000	970,000
長期借入金	※１,※４ 2,682,174	※１,※４ 2,063,582
退職給付引当金	473,073	453,078
その他	20,239	21,359
固定負債合計	4,585,486	3,508,019
負債合計	8,661,473	8,582,204
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金
資本準備金	3,885	3,885
その他資本剰余金	1,718	1,718
資本剰余金合計	5,603	5,603
利益剰余金
利益準備金	298,451	344,932
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,780,305	9,296,832
利益剰余金合計	9,078,756	9,641,765
自己株式	△69,811	△572,479
株主資本合計	12,977,180	13,037,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	122,646	54,327
評価・換算差額等合計	122,646	54,327
新株予約権	24,206	32,877
純資産合計	13,124,033	13,124,726
負債純資産合計	21,785,507	21,706,930

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※３ 5,079,008	※３ 6,444,097
売上原価
商品期首たな卸高	591,716	771,878
当期商品仕入高	※３ 1,552,158	※３ 1,289,739
合計	2,143,875	2,061,617
商品期末たな卸高	771,878	857,858
商品売上原価	1,371,997	1,203,759
製品期首たな卸高	235,142	256,321
当期製品製造原価	2,291,304	3,498,103
合計	2,526,447	3,754,424
製品他勘定振替高	※１ 14,010	※１ 139,794
製品期末たな卸高	256,321	295,212
製品売上原価	2,256,114	3,319,417
賃貸原価	20,283	-
売上原価	3,648,395	4,523,176
売上総利益	1,430,612	1,920,921
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,443,669	※２,※３ 1,296,371
営業利益又は営業損失（△）	△13,057	624,549
営業外収益
受取利息	23,852	28,565
受取配当金	※３ 33,560	※３ 528,504
固定資産賃貸料	120	87
為替差益	-	10,151
その他	32,234	63,664
営業外収益合計	89,768	630,972
営業外費用
支払利息	66,553	56,714
社債利息	5,699	6,657
為替差損	12,895	7,787
出資金運用損	-	17,788
その他	29,804	17,257
営業外費用合計	114,952	106,205
経常利益又は経常損失（△）	△38,241	1,149,316
特別利益
特許権売却益	-	100,000
子会社株式売却益	-	100,887
受取保険金	-	54,680
固定資産売却益	787,525	-
抱合せ株式消滅差益	403,905	-
特別利益合計	1,191,430	255,568
特別損失
固定資産除売却損	112	324
投資有価証券評価損	100,004	99,626
災害による損失	-	53,416
特別損失合計	100,116	153,367
税引前当期純利益	1,053,073	1,251,517
法人税、住民税及び事業税	81,010	222,858
法人税等調整額	40,006	832
法人税等合計	121,017	223,691
当期純利益	932,055	1,027,826

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,676	5,561	252,024	8,358,939	8,610,964	△82,120	12,497,038
当期変動額
剰余金の配当						△464,263	△464,263		△464,263
当期純利益						932,055	932,055		932,055
利益準備金の積立					46,426	△46,426	-		-
自己株式の取得								△1,005	△1,005
自己株式の処分			41	41				13,314	13,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	41	41	46,426	421,365	467,792	12,308	480,142
当期末残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	298,451	8,780,305	9,078,756	△69,811	12,977,180

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	102,430	102,430	28,991	12,628,461
当期変動額
剰余金の配当				△464,263
当期純利益				932,055
利益準備金の積立				-
自己株式の取得				△1,005
自己株式の処分				13,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,215	20,215	△4,785	15,430
当期変動額合計	20,215	20,215	△4,785	495,572
当期末残高	122,646	122,646	24,206	13,124,033

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	298,451	8,780,305	9,078,756	△69,811	12,977,180
当期変動額
剰余金の配当						△464,817	△464,817		△464,817
当期純利益						1,027,826	1,027,826		1,027,826
利益準備金の積立					46,481	△46,481	-		-
自己株式の取得								△502,667	△502,667
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	46,481	516,526	563,008	△502,667	60,340
当期末残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	344,932	9,296,832	9,641,765	△572,479	13,037,521

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	122,646	122,646	24,206	13,124,033
当期変動額
剰余金の配当				△464,817
当期純利益				1,027,826
利益準備金の積立				-
自己株式の取得				△502,667
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,319	△68,319	8,671	△59,648
当期変動額合計	△68,319	△68,319	8,671	692
当期末残高	54,327	54,327	32,877	13,124,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物	3～49年
機械装置及び運搬具	2～9年
工具、器具及び備品	2～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　　　(3）リース資産

　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　 （1）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　(2）ヘッジ会計の処理

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

　　主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

　　　 （3）連結納税制度の適用

　　　　　当社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,748千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,605千円に含めております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
建物及び構築物	301,947千円	283,034千円
土地	2,402,183千円	2,402,183千円
合計	2,704,130千円	2,685,217千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	2,206,800千円	1,901,200千円
合計	2,206,800千円	1,901,200千円

※２．関係会社に対する資産及び負債は、区分掲起されたもの以外は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	51,676千円	89,919千円
短期金銭債務	124,025千円	125,075千円

※３　期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた

　　　ものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
受取手形	18,307千円	31,884千円
支払手形	109,237千円	236,343千円

※４.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しており、その内容は下記の通りであります。

　　（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
①借入総額	3,000,000千円	3,000,000千円
②当事業年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	305,600千円	305,600千円
長期借入金	1,901,200千円	1,595,600千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	1,203,000千円	1,203,000千円
②当事業年度末借入実行額	603,000千円	603,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

　　③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１．製品他勘定振替高のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度  （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	12,428千円	297千円
建設仮勘定	－千円	93,853千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	73,875千円	72,150千円
従業員給与手当	588,694千円	513,247千円
賞与引当金繰入額	50,045千円	43,684千円
退職給付費用	23,134千円	21,821千円
減価償却費	67,654千円	79,224千円
販売費に属する費用のおおよその割合	58％	58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	42％	42％

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度  （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度  （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高	41,039千円 6,208千円	73,972千円 6,996千円
営業取引以外の取引による取引高	34,700千円	551,020千円

（有価証券関係）

Ⅰ　前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,399,811千円、関連会社株式　597,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

Ⅱ　当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,282,212千円、関連会社株式　597,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	459千円	11,158千円
関係会社株式評価損	163,214千円	132,769千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
棚卸資産評価損	51,938千円	63,673千円
退職給付引当金	144,854千円	138,732千円
株式報酬費用	7,412千円	10,067千円
減損損失	2,430千円	－千円
その他	7,998千円	2,024千円
繰延税金資産小計	400,775千円	380,892千円
評価性引当額	△240,041千円	△220,991千円
繰延税金資産合計	160,733千円	159,901千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,128千円	△23,976千円
繰延税金負債合計	△54,128千円	△23,976千円
繰延税金資産（負債）の純額	106,605千円	135,924千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 0.5％ 0.4％ △0.5％ △2.6％ △0.7％ △11.8％ △4.7％ 11.5％	30.6％ 0.4％ 0.3％ △12.5％ －％ △1.5％ －％ 0.6％ 17.9％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有　　形 固定資産	建物	998,384	5,835	324	73,801	930,093	270,036
	構築物	3,955	－	－	455	3,499	1,258
	機械及び装置	39,654	17,877	－	19,333	38,198	206,770
	車両運搬具	－	37,423	－	891	36,531	891
	工具、器具及び備品	99,635	16,427	0	41,408	74,654	510,041
	リース資産	12,342	6,288	－	4,618	14,012	14,056
	土地	2,879,841	－	－	－	2,879,841	－
	建設仮勘定	13,778	39,533	25,700	－	27,612	－
	計	4,047,592	123,385	26,025	140,509	4,004,444	1,003,055
無　　形 固定資産	ソフトウエア	111,861	5,250	－	23,693	93,417	255,910
	電話加入権	1,375	－	－	－	1,375	－
	計	113,236	5,250	－	23,693	94,792	255,910

（注）「当期増加額」欄のうち、機械及び装置9,007千円はI-GINS関連機器、車両運搬具37,422千円はI-GINS関連車両により増加したものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	2,760	－	－	540	2,220
賞与引当金	24,407	22,538	24,407	－	22,538

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当額に係る回収による取崩額540千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。