当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府が推進する各種政策の効果もあり企業収益等には引き続き改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年10月に、2007年の統計調査開始以降初めて月間新規出店営業店舗数が０店を記録し、また400万台の大台を割り込んで以降も減少に歯止めがかからない遊技機台数については、2018年の９月から10月の１ヶ月間で２万台を超える減少を記録する等、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、インバウンド対応及びキャッシュレス化推進に向け、「WeChat Pay」によるQRコード決済サービスに対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の拡販にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、導入保守メンテナンス体制の確立等に向けて粘り強く取り組むと共に、開発協力会社への納入を着実に進めております。
そして、非接触式ICカードリーダライタについては、第２四半期に大手電機機器メーカーの量産試作試験に合格し導入が決定したICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移し、さらに生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上が若干伸び悩み、また海外市場におきましては、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。
一方海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、新素材を使用した製品の開発やコスト削減等に粘り強く取り組んでおります。また生産拠点であるバングラデシュでは、2018年12月末に投開票が行われた総選挙において与党のアワミ連盟が圧勝したものの、野党連合は不正多発を理由に再選挙を要求しており、治安情勢の再度の悪化及び与野党の対立激化による政情不安が懸念される中、引き続き不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実に賃貸収入を確保しつつ、転売を目的とする不動産の獲得や新規事業領域の拡大に向け粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は102億85百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は４億90百万円（前年同期比284.6％増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比373.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が2019年１月末までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15％以下とする自主規制期日の延期を発表したこと、2019年に予定されている天皇陛下の退位に伴う各種行事や、消費増税等の影響が遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況となっております。
このような厳しい事業環境の下、第２四半期に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は好調に推移いたしました。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機についても、展示会への積極的な出展、インターネット検索広告の有効活用、そしてカスタマイズ案件の大口受注等により引き続き好調に推移したことで、一定の利益を確保するにいたりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億60百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は６億43百万円（前年同期比348.0％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフグローブ「バツフィットナノ」及び「粋（イキ）グローブ」やゴルフバッグ等の売上が堅調に推移したものの、ゴルフクラブやその他ゴルフ用品等の売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。
他方キャスコの海外事業においては、長く低迷している中国市場に若干の改善の兆しが見られるもののいまだ不透明感が払拭できない中、タイの拠点を基盤としてEコマース（電子商取引）を開始する等、アジア周辺国の新規市場開拓に、引き続き粘り強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価を維持しております。そして昨年度工場監査に合格し受注増となったOEM供給先顧客への出荷は堅調に推移し、来期以降の継続受注に向け、品質管理体制の強化、安全に配慮した製品開発や従業員が働き易い職場環境づくりなど、安心・安全な労働環境の促進に取り組んでおります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は44億53百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は２億16百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景として都心部を中心とした不動産価格の高騰及び高止まりが続き優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、第２四半期より㈱エフ・アイ興産が保有する不動産の有効活用の一環として、本格的に営業を開始したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が、着実に契約数を伸ばしております。今後も更なる稼働率及び顧客満足度向上に向けた諸施策に取り組むと同時に、不動産事業の収益拡大に向けて邁進してまいります。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億86百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は63百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は132億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億92百万円減少したものの、投資その他の資産のその他が９億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は261億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は144億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が４億47百万円あったものの、剰余金の配当４億64百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、ス ポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。