当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部発表「レジャー白書2019」によると、2018年の遊技参加人口に４年ぶりの増加が見られたものの依然として1,000万人台の大台を割り込んだまま低水準で推移しており、またパチンコ・パチスロの市場規模も2005年をピークとして引き続き縮小傾向が続いております。
このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、紙幣識別機の新製品「MBS200」の販売を開始し、また複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービス等に対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、展示会への出展等によりグループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、戦略的な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置すること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き粘り強く取り組んでおります。
そしてICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が引き続き着実に推移しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、少子高齢化によるゴルフプレイヤーの減少等により厳しい事業環境が続くなか、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は前年同等の水準を確保し、また海外市場におきましては、中国市場の低迷が続いており、売上の回復に向けて引き続き慎重にその動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開するとともに、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上に粘り強く取り組んでおります。また、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況のなか、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入れに向けた各種取組みや、不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は71億92百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は３億53百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は２億73百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億22百万円（前年同期比174.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、2019年末までに求められている高射幸性遊技機の入れ替えや、2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月1日より全面施行されることにともなう受動喫煙対策に係る設備投資の必要性等により、その他の新規設備投資に慎重な姿勢が見られるとともに、本年10月に実施された消費増税が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況が続いております。
このような事業環境にありながらも、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器や電子部品の販売が好調に推移し、また自社ブランド製品である小型券売機の売上についても、本年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要等の影響により堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、38億32百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は３億88百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだものの、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズ、ユーティリティクラブ「UFO（ユーフォー）」、そしてその他のゴルフ用品（GPS距離測定器等）が堅調に推移したこと等により、売上は前年同等の水準を確保しております。他方キャスコの海外事業においては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が明らかとなってきた先行き不透明な状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での評価は引き続き高く推移し、射的及びハンティング用アロー等とともに売上は好調に推移しております。そしてOEM先顧客である大手クラブメーカー数社の工場監査に合格したため、今後も継続した受注が見込まれます。
さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、32億66百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は73百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、前第２四半期連結累計期間に賃貸用不動産を売却したことによる賃料の減少があったものの、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に努めるとともに、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペースの拡張等お客様満足度のさらなる向上を実現すべく積極的な取り組みを行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億１百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は38百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は141億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が11億１百万円増加したことによるものであります。固定資産は108億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が15億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は250億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が２億円増加したものの、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は46億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは主に社債が２億80百万円、長期借入金が３億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は109億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は140億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億31百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益７億22百万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が10億71百万円（前年同期比140.7％増）、有形固定資産の売却による収入等の増加要因があったものの、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、当四半期連結会計期間末に67億10百万円となりました。
当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億33百万円（前年同期は２億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億71百万円等があったものの、たな卸資産の増加14億５百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は20億77百万円（前年同期比113.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22億70百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億48百万円（前年同期は17億42百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入８億50百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出13億65百万円、配当金の支払額４億31百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。