当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、消費・生産が大幅に落ち込んだことで急速に景気が悪化いたしました。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、予断を許さない極めて厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため2020年４月に政府が緊急事態宣言を発出し、また各自治体によるパチンコホールに対する営業自粛要請が出されたことで、パチンコホールにおける売上が大きく落ち込み、一部の店舗では廃業を余儀なくされる等、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に、営業支援ツールの効率的な活用等により、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業先への訪問が制限される等厳しい状況にありましたが、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践や導入保守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタ市場が堅調に推移しているものの、石油流通システムへの展開として予定していたタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により導入が先送りになるなど、厳しい状況が続いております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きく落ち込みました。
また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開し、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り組んでおります。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立をはじめとする現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工場が一時閉鎖となる等、予断を許さない状況が続いております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するとともに、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億76百万円（前年同期比30.9％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は１億67百万円の営業利益）、経常損失は１億50百万円（前年同期は１億59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントにおいては、警察庁保安課のまとめによると2019年12月末時点における全国の遊技場数が9,639店舗となり、1995年の18,224店舗をピークに24年連続で減少しております。
さらに、2020年５月に国家公安委員会が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旧規則機からの入れ替え作業が困難となっていること等から、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を一部改正し、2018年２月に施行された改正遊技機規則における経過措置で示された旧規則機の取り扱いを一部変更したこと等により、引き続き遊技業界全体で先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の煽りを受け、前連結会計年度は好調に推移していた、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は伸び悩みました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により展示会等のイベントが軒並み中止され、苦戦を強いられましたが、販売チャネルの拡大や、「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化等の諸施策が功を奏し、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は12億98百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失は58百万円（前年同期は２億70百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおいては、キャスコの国内事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出され、得意先への営業訪問が禁止されたこと等により、ゴルフクラブやゴルフボールをはじめとしたキャスコの主力製品全般において売上が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
他方、キャスコの海外事業は、長く低迷が続く中国市場において景気減速が明らかとなってきたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、回復傾向にあったタイ市場も含め予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引き続き高く推移しました。そして、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大量受注残に対応したことで2020年１月から３月中旬までの売上は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行により、2020年３月中旬よりバングラデシュ工場の稼働が停止し、受注のキャンセルや出荷の停止が生じました。2020年８月現在では、工場の操業を一部再開しておりますが、今後に向けて大きな不安を残す状況となっております。
このような状況の下、生産現場では、設備投資の拡充、品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、引き続き安心・安全な労働環境づくりの促進にも粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおいては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を頂いており、着実に契約件数を伸ばしております。
また、お客様のトランクルームへの需要を満たすため、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は19百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりです。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は127億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億86百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が12億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は109億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が40百万円増加したものの、有形固定資産が65百万円、長期貸付金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は236億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は48億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億37百万円、短期借入金が２億円、未払法人税等が３億27百万円減少したことによるものであります。固定負債は53億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が26百万円減少したものの、長期借入金が42百万円、退職給付に係る負債が53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。