当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、社会・経済活動の停滞や縮小等により引き続き厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、一部景気に持ち直しの兆しがみられるものの、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、予断を許さない極めて厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、「レジャー白書2020」（日本生産性本部発表）によると、2019年のパチンコ参加人口は、2018年と比較し60万人減の890万人となり、２年ぶりに過去最低値を更新する厳しい結果となりました。また、2020年７月中旬ごろから、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が直撃したことでパチンコホールの集客数も振るわず、未だ終息の気配が見通せない中、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に、営業支援ツールの効率的な活用等により、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業先や試験場所であるゴルフ場への訪問が制限される等厳しい状況にありましたが、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践や導入保守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により石油流通システムへの展開を予定していたタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタの導入が先送りとなったことや、ICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が落ち込むなど、厳しい状況となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１四半期に引き続き大きく落ち込みました。
また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要がある、予断を許さない状況が続いております。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上のための諸施策を展開し、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り組んでおります。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりバングラデシュ国内の400社以上の企業が操業停止に追い込まれ、労働者への賃金未払いに伴う暴動が発生する等、現地の治安及び社会情勢は混沌とした状況が続いております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の新規購入が困難な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するとともに、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組、さらに不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は44億81百万円（前年同期比37.7％減）、営業損失は２億76百万円（前年同期は３億53百万円の営業利益）、経常損失は２億91百万円（前年同期は２億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億60百万円（前年同期は７億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、経済産業省が2020年９月に発表した「2020年７月分特定サービス産業動態統計月報」によると、2020年７月のパチンコホールの売上高は2,328億9,100万円で前年同月と比較し78.8%と減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年５月に国家公安委員会が、旧規則機からの入れ替え作業が困難となっている状況等から規則を一部改正し、旧規則機の撤去期限を後ろ倒しとしたこと等により、遊技業界全体で先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境のあおりを受け、引き続き紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は伸び悩みました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦戦を強いられましたが、販売チャネルの拡大、「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化や、規模は縮小されたものの展示会への出展を行ったこと等により、前年同期と同水準の売上を確保するにいたりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、22億55百万円（前年同期比41.1％減）、営業損失は１億28百万円（前年同期は３億88百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおいては、キャスコの国内事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キャスコ新製品展示会が中止となったことや、政府の緊急事態宣言解除後も一部得意先への営業訪問の困難な状況が続いたこと等により、キャスコのゴルフ製品全般において売上が大きく落ち込み、キャスコの海外事業においても、中国市場における景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引き続き高く推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年３月から５月にかけてバングラデシュ工場の稼働が停止したことで大幅な受注のキャンセルや出荷の停止が生じ、また米国において多くの学校が休校となり学校行事が軒並み中止となった影響で棒高跳び用ポールの売上が落ち込んだこと等により、売上・利益ともに厳しい状況となりました。
このような状況の下、生産現場では「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視した安心・安全な労働環境づくりの促進に粘り強く取り組んできたことで、一定の成果を得ることができました。引き続き品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に粘り強く取り組んでまいります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、21億34百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失は１億86百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおいては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を頂いており、着実に契約件数を伸ばしております。
また、本年９月にトランクルームのスペース拡大のため改装工事に着手する等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、99百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は38百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は123億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が16億18百万円減少したことによるものであります。固定資産は108億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は231億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は41億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億19百万円、電子記録債務が１億65百万円、１年内償還予定の社債が２億20百万円、未払法人税等が３億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は58億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加いたしました。これは主に社債が１億40百万円、長期借入金が４億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は99億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は131億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億60百万円により減少したものであります。
この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が４億78百万円（前年同期は10億71百万円の税金等調整前四半期純利益）、売上債権の減少等の増加要因があったものの、仕入債務の減少、配当金の支払額等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少し、当四半期連結会計期間末に58億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は７億33百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少16億２百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失４億78百万円、仕入債務の減少７億78百万円、たな卸資産の増加３億49百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億55百万円（前年同期は20億77百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付けによる支出２億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億38百万円（前年同期は13億48百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入９億40百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出５億62百万円、配当金の支払額４億32百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンにより操業を停止していたバングラデシュ工場の操業再開に際し、操業停止時に雇止めした臨時従業員にかわり正規従業員を雇用いたしました。
これに伴い、スポーツ事業の従業員数が246名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は253名増加し、1,399名になりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。