第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,393,699	5,854,931
受取手形及び売掛金	3,247,149	1,628,943
商品及び製品	1,437,984	1,606,129
仕掛品	394,983	379,256
原材料及び貯蔵品	1,117,031	1,296,503
販売用不動産	1,101,470	1,101,470
その他	351,374	526,776
貸倒引当金	△35,614	△89,110
流動資産合計	14,008,078	12,304,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,767,987	1,693,833
機械装置及び運搬具（純額）	395,205	379,359
工具、器具及び備品（純額）	131,950	118,135
土地	4,052,578	4,052,578
リース資産（純額）	8,084	5,483
建設仮勘定	22,439	8,646
有形固定資産合計	6,378,246	6,258,036
無形固定資産
その他	354,261	326,982
無形固定資産合計	354,261	326,982
投資その他の資産
投資有価証券	2,130,178	2,162,125
長期貸付金	644,820	610,196
出資金	899,516	868,554
繰延税金資産	247,208	327,283
その他	385,086	405,324
貸倒引当金	△76,898	△79,480
投資その他の資産合計	4,229,911	4,294,004
固定資産合計	10,962,419	10,879,023
資産合計	24,970,497	23,183,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,343,926	724,410
電子記録債務	390,749	224,905
短期借入金	1,403,000	1,320,055
1年内償還予定の社債	340,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	1,274,946	1,236,839
未払法人税等	332,794	31,359
賞与引当金	70,164	60,608
その他	545,670	386,023
流動負債合計	5,701,251	4,104,202
固定負債
社債	1,110,000	1,250,000
長期借入金	2,997,092	3,413,113
繰延税金負債	355,309	328,955
役員退職慰労引当金	31,792	26,456
退職給付に係る負債	759,990	828,356
その他	50,943	37,476
固定負債合計	5,305,127	5,884,358
負債合計	11,006,379	9,988,561
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	10,065,916	9,269,074
自己株式	△686,794	△687,080
株主資本合計	13,344,056	12,546,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,510	24,976
繰延ヘッジ損益	2,505	△1,313
為替換算調整勘定	565,923	575,774
退職給付に係る調整累計額	△10,305	△8,880
その他の包括利益累計額合計	566,634	590,556
新株予約権	42,302	46,638
非支配株主持分	11,124	11,239
純資産合計	13,964,118	13,195,362
負債純資産合計	24,970,497	23,183,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,192,813	4,481,185
売上原価	4,729,464	3,016,789
売上総利益	2,463,349	1,464,396
販売費及び一般管理費	※１ 2,109,663	※１ 1,740,409
営業利益又は営業損失（△）	353,685	△276,012
営業外収益
受取利息	6,884	6,833
受取配当金	5,502	5,710
持分法による投資利益	45,868	55,017
固定資産賃貸料	927	1,027
その他	4,543	15,144
営業外収益合計	63,726	83,732
営業外費用
支払利息	36,785	27,969
為替差損	52,331	27,376
出資金運用損	40,838	30,961
その他	13,750	13,063
営業外費用合計	143,706	99,371
経常利益又は経常損失（△）	273,705	△291,651
特別利益
固定資産売却益	840,193	192
補助金収入	－	※２ 24,172
特別利益合計	840,193	24,365
特別損失
固定資産除売却損	8,467	11
関係会社株式評価損	14,031	53,218
貸倒引当金繰入額	－	65,473
本社移転費用	19,427	－
操業休止による損失	－	※３ 92,181
特別損失合計	41,926	210,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,071,972	△478,172
法人税、住民税及び事業税	368,391	△7,822
法人税等調整額	△18,557	△110,344
法人税等合計	349,833	△118,167
四半期純利益又は四半期純損失（△）	722,139	△360,004
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	722,018	△360,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	722,139	△360,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,404	12,669
繰延ヘッジ損益	△6,635	△3,819
為替換算調整勘定	△1,684	9,850
退職給付に係る調整額	2,003	1,425
持分法適用会社に対する持分相当額	290	3,796
その他の包括利益合計	7,378	23,922
四半期包括利益	729,517	△336,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	729,396	△336,197
非支配株主に係る四半期包括利益	120	114

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,071,972	△478,172
減価償却費	210,752	185,384
のれん償却額	43,350	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	825	56,141
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,486	△9,556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,463	△5,335
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	85,139	70,604
受取利息及び受取配当金	△12,387	△12,543
支払利息	36,785	27,969
持分法による投資損益（△は益）	△45,868	△55,017
為替差損益（△は益）	44,025	21,698
固定資産除売却損益（△は益）	△831,725	△180
補助金収入	-	△24,172
操業休止損失	-	92,181
関係会社株式評価損	14,031	53,218
出資金運用損益（△は益）	40,838	30,961
売上債権の増減額（△は増加）	359,402	1,602,901
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,405,648	△349,065
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,796	△778,849
その他	△154,740	△123,995
小計	△568,093	304,171
利息及び配当金の受取額	37,474	29,302
補助金の受取額	-	24,172
利息の支払額	△39,547	△25,505
災害損失の支払額	△39,214	－
操業休止による支払額	-	△86,771
法人税等の支払額	△124,136	△287,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	△733,517	△42,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,333	△63,253
有形固定資産の売却による収入	2,270,000	－
無形固定資産の取得による支出	△3,937	△3,098
投資有価証券の取得による支出	△30,021	△28,420
貸付けによる支出	△82,400	△200,898
貸付金の回収による収入	239,827	45,721
その他	△191,776	△5,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,077,358	△255,130

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△82,944
長期借入れによる収入	850,000	940,000
長期借入金の返済による支出	△1,365,503	△562,086
社債の発行による収入	-	240,000
社債の償還による支出	△80,000	△320,000
自己株式の売却による収入	-	1
自己株式の取得による支出	△422	△287
配当金の支払額	△431,710	△432,301
その他	△21,317	△21,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,348,954	△238,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,617	△2,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,731	△538,767
現金及び現金同等物の期首残高	6,724,876	6,393,699
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,710,145	※ 5,854,931

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは終息時期を予測することは困難であり、引き続き当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。

このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の終息に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所	1,054,350千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給与手当	604,086千円	618,700千円
賞与引当金繰入額	60,157千円	19,548千円
退職給付費用	74,457千円	72,686千円

※２．補助金収入

　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３．操業休止による損失

　　　2020年４月に新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社およ

　　び子会社において操業を一時休止しました。また、緊急事態宣言解除後においても当該感染症の影響により一時休業

　　をしております。その休止及び休業期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	6,710,145千円	5,854,931千円
現金及び現金同等物	6,710,145千円	5,854,931千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　 　436,774千円

　②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

　③基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

　④効力発生日　　　　　　　2019年６月28日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　 　436,722千円

　②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

　③基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

　④効力発生日　　　　　　　2020年６月29日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,832,053	3,266,371	94,388	7,192,813	－	7,192,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	7,500	7,548	△7,548	－
計	3,832,101	3,266,371	101,888	7,200,361	△7,548	7,192,813
セグメント利益又は損失(△)	388,025	△73,236	38,896	353,685	－	353,685

   　（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,255,323	2,134,139	91,723	4,481,185	－	4,481,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7,500	7,500	△7,500	－
計	2,255,323	2,134,139	99,223	4,488,685	△7,500	4,481,185
セグメント利益又は損失(△)	△128,491	△186,398	38,877	△276,012	－	△276,012

   　（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	83円19銭	△41円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	722,018	△360,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	722,018	△360,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,678	8,677
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円78銭	－円 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。