第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,393,699	5,499,896
受取手形及び売掛金	3,247,149	2,325,631
商品及び製品	1,437,984	1,619,456
仕掛品	394,983	315,382
原材料及び貯蔵品	1,117,031	1,072,187
販売用不動産	1,101,470	581,216
その他	351,374	489,036
貸倒引当金	△35,614	△72,595
流動資産合計	14,008,078	11,830,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,860,504	4,952,979
減価償却累計額	※４ △3,092,517	※４ △3,464,392
建物及び構築物（純額）	※１ 1,767,987	※１ 1,488,586
機械装置及び運搬具	1,785,178	1,754,275
減価償却累計額	※４ △1,389,972	※４ △1,413,829
機械装置及び運搬具（純額）	395,205	340,446
工具、器具及び備品	1,632,113	1,535,347
減価償却累計額	※４ △1,500,163	※４ △1,446,152
工具、器具及び備品（純額）	131,950	89,195
土地	※１ 4,052,578	※１ 3,944,366
リース資産	28,068	28,068
減価償却累計額	△19,984	△25,185
リース資産（純額）	8,084	2,882
建設仮勘定	22,439	88,728
有形固定資産合計	6,378,246	5,954,204
無形固定資産
その他	354,261	320,549
無形固定資産合計	354,261	320,549
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,130,178	※２ 2,423,268
長期貸付金	644,820	482,440
出資金	899,516	830,406
繰延税金資産	247,208	42,950
その他	385,086	483,891
貸倒引当金	△76,898	△86,792
投資その他の資産合計	4,229,911	4,176,165
固定資産合計	10,962,419	10,450,919
資産合計	24,970,497	22,281,131

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,343,926	734,850
電子記録債務	390,749	185,280
短期借入金	※５ 1,403,000	※５ 2,117,416
１年内償還予定の社債	340,000	220,000
１年内返済予定の長期借入金	※1、※5 1,274,946	※1、※5 970,225
未払法人税等	332,794	30,712
賞与引当金	70,164	52,321
その他	545,670	493,822
流動負債合計	5,701,251	4,804,628
固定負債
社債	1,110,000	1,090,000
長期借入金	※1、※5 2,997,092	※1、※5 3,055,865
繰延税金負債	355,309	404,887
役員退職慰労引当金	31,792	28,021
退職給付に係る負債	759,990	853,070
その他	50,943	35,896
固定負債合計	5,305,127	5,467,741
負債合計	11,006,379	10,272,370
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,300
利益剰余金	10,065,916	8,134,797
自己株式	△686,794	△708,609
株主資本合計	13,344,056	11,391,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,510	83,714
繰延ヘッジ損益	2,505	8,927
為替換算調整勘定	565,923	470,711
退職給付に係る調整累計額	△10,305	△7,585
その他の包括利益累計額合計	566,634	555,768
新株予約権	42,302	50,509
非支配株主持分	11,124	11,361
純資産合計	13,964,118	12,008,760
負債純資産合計	24,970,497	22,281,131

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	14,281,881	9,617,284
売上原価	※2、※6 9,624,601	※2、※6 6,965,385
売上総利益	4,657,279	2,651,898
販売費及び一般管理費	※1、※2 4,217,528	※1、※2 3,518,300
営業利益又は営業損失（△）	439,751	△866,401
営業外収益
受取利息	13,942	13,017
受取配当金	8,704	9,773
持分法による投資利益	56,739	142,097
固定資産賃貸料	1,924	2,334
その他	37,717	46,945
営業外収益合計	119,028	214,169
営業外費用
支払利息	65,198	56,446
貸倒引当金繰入額	39,634	8,333
為替差損	39,987	41,162
出資金運用損	75,860	69,109
その他	24,574	13,075
営業外費用合計	245,255	188,127
経常利益又は経常損失（△）	313,523	△840,360
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,056,309	※３ 276
受取保険金	－	8,684
補助金収入	－	86,857
その他	－	9,656
特別利益合計	1,056,309	105,475
特別損失
固定資産除売却損	※４ 10,841	※４ 1,445
減損損失	81,303	※５ 249,552
関係会社株式評価損	14,031	83,239
本社移転費用	78,614	－
操業休止による損失	－	※７ 149,852
貸倒引当金繰入額	－	64,982
その他	－	8,935
特別損失合計	184,790	558,008
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,185,042	△1,292,893
法人税、住民税及び事業税	443,766	50,295
法人税等調整額	69,850	150,971
法人税等合計	513,617	201,266
当期純利益又は当期純損失（△）	671,425	△1,494,160
非支配株主に帰属する当期純利益	244	236
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	671,180	△1,494,396

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	671,425	△1,494,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,477	64,080
繰延ヘッジ損益	△1,336	6,421
為替換算調整勘定	42,527	△95,212
退職給付に係る調整額	2,840	2,720
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,967	11,123
その他の包括利益合計	※ △37,412	※ △10,865
包括利益	634,012	△1,505,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	633,768	△1,505,262
非支配株主に係る包括利益	244	236

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	2,301	9,831,510	△685,773	13,110,670
当期変動額
剰余金の配当			△436,774		△436,774
親会社株主に帰属する当期純利益			671,180		671,180
自己株式の取得				△1,020	△1,020
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	234,406	△1,020	233,385
当期末残高	3,962,632	2,301	10,065,916	△686,794	13,344,056

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89,955	3,841	523,396	△13,146	604,047	32,877	10,880	13,758,475
当期変動額
剰余金の配当								△436,774
親会社株主に帰属する当期純利益								671,180
自己株式の取得								△1,020
自己株式の処分								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81,444	△1,336	42,527	2,840	△37,412	9,424	244	△27,743
当期変動額合計	△81,444	△1,336	42,527	2,840	△37,412	9,424	244	205,642
当期末残高	8,510	2,505	565,923	△10,305	566,634	42,302	11,124	13,964,118

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	2,301	10,065,916	△686,794	13,344,056
当期変動額
剰余金の配当			△436,722		△436,722
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,494,396		△1,494,396
自己株式の取得				△21,816	△21,816
自己株式の処分		△0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,931,119	△21,815	△1,952,934
当期末残高	3,962,632	2,300	8,134,797	△708,609	11,391,121

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,510	2,505	565,923	△10,305	566,634	42,302	11,124	13,964,118
当期変動額
剰余金の配当								△436,722
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△1,494,396
自己株式の取得								△21,816
自己株式の処分								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,204	6,421	△95,212	2,720	△10,865	8,206	236	△2,422
当期変動額合計	75,204	6,421	△95,212	2,720	△10,865	8,206	236	△1,955,357
当期末残高	83,714	8,927	470,711	△7,585	555,768	50,509	11,361	12,008,760

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,185,042	△1,292,893
減価償却費	432,498	383,570
減損損失	81,303	249,552
のれん償却額	86,700	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36,869	47,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,509	△17,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,927	△3,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104,488	99,218
受取利息及び受取配当金	△22,647	△22,790
為替差損益（△は益）	26,420	36,260
支払利息	65,198	56,446
持分法による投資損益（△は益）	△56,739	△142,097
固定資産除売却損益（△は益）	△1,045,468	1,168
補助金収入	－	△86,857
操業休止損失	－	149,852
関係会社株式評価損益（△は益）	14,031	83,239
出資金運用損益（△は益）	75,860	69,109
受取保険金	－	△8,684
売上債権の増減額（△は増加）	△267,589	871,232
たな卸資産の増減額（△は増加）	△918,387	412,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△312,523	△789,614
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,225	△39,512
その他	△142,572	△76,477
小計	△660,302	△21,425
利息及び配当金の受取額	56,925	42,692
補助金の受取額	－	86,857
保険金の受取額	－	8,684
利息の支払額	△66,485	△55,199
災害による損失の支払額	△41,254	－
操業休止による支払額	－	△136,452
法人税等の支払額	△225,870	△374,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	△936,987	△449,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△363,131	△135,740
有形固定資産の売却による収入	2,270,000	534
無形固定資産の取得による支出	△4,737	△10,110
差入保証金の差入による支出	△222,538	－
投資有価証券の取得による支出	△159,215	△173,405
貸付けによる支出	△192,800	△251,090
貸付金の回収による収入	418,005	392,770
その他	6,452	△106,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,752,035	△283,896

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	714,416
長期借入れによる収入	2,200,000	1,040,000
長期借入金の返済による支出	△1,899,981	△1,285,948
社債の発行による収入	300,000	200,000
社債の償還による支出	△460,000	△340,000
自己株式の売却による収入	－	1
自己株式の取得による支出	△1,020	△437
配当金の支払額	△437,090	△434,026
その他	△42,170	△41,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,140,263	△147,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,962	△12,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△331,177	△893,802
現金及び現金同等物の期首残高	6,724,876	6,393,699
現金及び現金同等物の期末残高	6,393,699	5,499,896

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　　エフ・エス株式会社

　　キャスコ株式会社

　　株式会社ネクオス

　　株式会社エフ・アイ興産

　　ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.

　　ユーエスティ・マミヤ Inc．

　　マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.

(ロ）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　株式会社スタッツ

　　株式会社エムディーアイ

　　カマタリタイランドCo.,Ltd.

　　台湾キャスコCo.,Ltd.

　　キャスコゴルフ(タイランド)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　　2社

　　Ｊ－ＮＥＴ株式会社

　　ＭＪＳソーラー株式会社

(ロ）持分法の適用範囲から除いた理由

　持分法を適用していない非連結子会社（5社）及び関連会社（1社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名			決算日
・ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス　Ｉｎｃ.			12月31日
・ユーエスティ・マミヤＩｎｃ.			12月31日
・マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ｌｔｄ.			12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）たな卸資産

　製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	1～20年

（ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（ハ)役員退職慰労引当金

　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

　額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理の方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処

　理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換

　算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調

　整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

当社及び子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

電子機器事業に係る固定資産　1,744,191千円

　当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属するグループごとの回収可能価額の見積りを行っており、電子機器事業に係る当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、翌連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
建物及び構築物	425,120千円	395,222千円
土地	2,501,784千円	2,501,784千円
合計	2,926,904千円	2,897,006千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	1,377,547千円	1,180,793千円
合計	1,377,547千円	1,180,793千円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
投資有価証券(株式）	1,741,913千円	1,937,620千円

　３　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所	1,054,350千円	－

※４　有形固定資産

　　　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　当社及び連結子会社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。その内容は下記の通りであります。

　　（１） 当社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
①借入総額	1,600,000千円	1,600,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	160,000千円	160,000千円
長期借入金	800,000千円	640,000千円

　　③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	1,250,000千円	1,250,000千円
②当連結会計年度末借入実行残高	953,000千円	803,000千円
差引額	297,000千円	447,000千円

　　③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当社は、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、上記のコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	189,100千円	150,501千円
従業員給与手当	1,209,909千円	1,191,839千円
賞与引当金繰入額	115,989千円	49,994千円
退職給付費用	92,557千円	110,921千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
534,184千円	367,949千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	174,076千円	－
機械装置及び運搬具	－	127千円
工具、器具及び備品	－	149千円
土地	882,232千円	－
合計	1,056,309千円	276千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2,128千円	1,215千円
機械装置及び運搬具	－	0千円
工具、器具及び備品	65千円	229千円
無形固定資産	8,647千円	－
合計	10,841千円	1,445千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	金額
長野県	賃貸用不動産	土地	108,212千円
長野県	賃貸用不動産	建物	141,339千円

（２）減損損失の認識に至った経緯

　不動産事業において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

　不動産事業における賃貸用不動産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該簿価切下額は次の通りであり、売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
156,331千円	867,032千円

※７　操業休止による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う、製造工場等における操業休止に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△105,905千円	92,362千円
税効果調整前	△105,905	92,362
税効果額	32,428	△28,281
その他有価証券評価差額金	△73,477	64,080
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,027	9,743
税効果調整前	△2,027	9,743
税効果額	691	△3,321
繰延ヘッジ損益	△1,336	6,421
為替換算調整勘定
当期発生額	42,527	△95,212
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,769	△197
組替調整額	6,079	4,325
税効果調整前	4,309	4,127
税効果額	△1,469	△1,407
退職給付に係る調整額	2,840	2,720
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△7,967	11,123
その他の包括利益合計	△37,412	△ 10,865

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,358	－	－	9,358
合計	9,358	－	－	9,358
自己株式
普通株式　（注）	623	1	－	624
合計	623	1	－	624

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　42,302千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　436,774千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2019年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2019年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　436,722千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2020年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,358	－	－	9,358
合計	9,358	－	－	9,358
自己株式
普通株式　（注）	624	67	0	691
合計	624	67	0	691

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加67千株は、主として持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加によるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　50,509千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　436,722千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2020年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2020年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　218,345千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 25円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　　 2021年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　　 2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,393,699千円	5,499,896千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	－	－
現金及び現金同等物	6,393,699千円	5,499,896千円

（リース取引関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。

②市場リスクの管理

　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は経理部が毎期資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	6,393,699	6,393,699	－
②　受取手形及び売掛金	3,247,149	3,247,149	－
③　短期貸付金	117,000
貸倒引当金（※）	△22,300
	94,700	94,700	－
④　投資有価証券 　　　その他有価証券	341,660	341,660	－
⑤　長期貸付金	644,820
貸倒引当金（※）	△15,600
	629,220	632,826	3,605
資産計	10,706,430	10,710,035	3,605
①　支払手形及び買掛金	1,343,926	1,343,926	－
②　電子記録債務	390,749	390,749	－
③　短期借入金	1,403,000	1,403,000	－
④　1年内償還予定の社債 　　及び社債	1,450,000	1,440,553	△9,446
⑤　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,272,039	4,291,930	19,891
負債計	8,859,715	8,870,160	10,444
デリバティブ取引	－	－	－

（※）貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	5,499,896	5,499,896	－
②　受取手形及び売掛金	2,325,631	2,325,631	－
③　短期貸付金	137,700
貸倒引当金（※）	△66,500
	71,200	71,200	－
④　投資有価証券 　　　その他有価証券	433,964	433,964	－
⑤　長期貸付金	482,440
貸倒引当金（※）	△31,915
	450,525	451,272	747
資産計	8,781,216	8,781,964	747
①　支払手形及び買掛金	734,850	734,850	－
②　電子記録債務	185,280	185,280	－
③　短期借入金	2,117,416	2,117,416	－
④　1年内償還予定の社債 　　及び社債	1,310,000	1,306,184	△3,815
⑤　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,026,090	4,062,119	36,028
負債計	8,373,638	8,405,851	32,213
デリバティブ取引	－	－	－

（※）貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

③短期貸付金、⑤長期貸付金

　短期貸付金及び長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

　　負債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、並びに③短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ております。

　　　④１年内償還予定の社債及び社債、並びに⑤１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区　分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,788,517	1,989,304
匿名組合出資金	891,350	822,240

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④投資有価証券」には含めておりません。

 　前連結会計年度において、非上場株式について14,031千円の減損処理を行っております。

 　当連結会計年度において、非上場株式について83,239千円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,393,699	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,247,149	－	－	－
短期貸付金	117,000	－	－	－
長期貸付金	149,918	192,149	105,402	197,350
合　計	9,907,767	192,149	105,402	197,350

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,499,896	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,325,631	－	－	－
短期貸付金	137,700	－	－	－
長期貸付金	105,706	136,863	82,369	157,500
合　計	8,068,934	136,863	82,369	157,500

 （注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,403,000	－	－	－	－	－
社債	340,000	220,000	870,000	20,000	－	－
長期借入金	1,274,946	974,005	781,596	455,166	363,658	422,668
合計	3,017,946	1,194,005	1,651,596	475,166	363,658	422,668

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,117,416	－	－	－	－	－
社債	220,000	870,000	220,000	－	－	－
長期借入金	970,225	775,289	557,345	357,434	209,248	1,156,548
合計	3,307,641	1,645,289	777,345	357,434	209,248	1,156,548

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	109,746 － － － －	107,148 － － － －	2,597 － － － －
	小計	109,746	107,148	2,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	222,871 － － － 9,043	252,867 － － － 9,247	△29,996 － － － △203
	小計	231,914	262,114	△30,199
合計		341,660	369,262	△27,602

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	378,457 － － － －	309,941 － － － －	68,515 － － － －
	小計	378,457	309,941	68,515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	46,487 － － － 9,020	50,073 － － － 9,081	△3,586 － － － △60
	小計	55,507	59,154	△3,647
合計		433,964	369,096	64,867

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について14,031千円（関係会社株式14,031千円）減損処理を行って

　おります。

　　当連結会計年度において、有価証券について83,239千円（関係会社株式83,239千円）減損処理を行って

　おります。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,600,000	1,600,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,600,000	1,600,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。

国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

　　２．確定給付制度

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	210,729千円	209,584千円
勤務費用	10,939	10,487
利息費用	113	113
数理計算上の差異の発生額	534	△1,017
退職給付の支払額	△12,732	△1,495
退職給付債務の期末残高	209,584	217,672

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
年金資産の期首残高	138,753千円	138,562千円
期待運用収益	1,387	1,385
数理計算上の差異の発生額	△1,235	△1,214
事業主からの拠出額	12,388	12,114
退職給付の支払額	△12,732	△1,495
年金資産の期末残高	138,562	149,352

　　（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	582,780千円	688,967千円
退職給付費用	142,993	128,810
退職給付の支払額	△36,805	△33,028
その他	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	688,967	784,749

　　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	209,584千円	217,672千円
年金資産	△138,562	△149,352
	71,022	68,320
非積立型制度の退職給付債務	688,967	784,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,990	853,070
退職給付に係る負債	759,990	853,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,990	853,070

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
勤務費用	10,939千円	10,487千円
利息費用	113	113
期待運用収益	△1,387	△1,385
数理計算上の差異の費用処理額	6,079	4,325
簡便法で計算した退職給付費用	142,993	128,810
確定給付制度に係る退職給付費用	158,738	142,350

　　（６）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
数理計算上の差異	4,309千円	4,127千円
合　　計	4,309	4,127

　　（７）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	16,725千円	12,597千円
合　　計	16,725	12,597

　　（８）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率	0.05％	0.05％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

　　３．確定拠出制度

　　　国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,975千円、当連

　　結会計年度14,865千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度     自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度     自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	9,424千円	8,206千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役９名	当社の取締役10名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　19,900株	普通株式　15,300株	普通株式　5,900株
付与日	2011年８月15日	2012年８月17日	2013年８月19日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2011年８月16日 至 2041年８月15日	自 2012年８月18日 至 2042年８月17日	自 2013年８月20日 至 2043年８月19日

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役７名	当社の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　6,800株	普通株式　6,200株	普通株式　12,300株
付与日	2014年８月18日	2015年８月20日	2016年８月18日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2014年８月19日 至 2044年８月18日	自 2015年８月21日 至 2045年８月20日	自 2016年８月19日 至 2046年８月18日

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　9,400株	普通株式　13,000株	普通株式　16,700株
付与日	2017年８月24日	2018年８月23日	2019年８月22日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2017年８月25日 至 2047年８月24日	自 2018年８月24日 至 2048年８月23日	自 2019年８月23日 至 2049年８月22日

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　19,800株
付与日	2020年８月27日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 2020年８月28日 至 2050年８月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	4,170	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	19,800
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	4,170	14,850
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,950
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300	200	100	1,500	4,800	9,400	9,400	13,000	12,530	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	4,170	14,850
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	300	200	100	1,500	4,800	9,400	9,400	13,000	16,700	14,850

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均 株価   （円）	1,956	1,960	1,980	1,980	1,201	1,201	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価   （円）	730	1,230	1,440	1,950	1,430	830	852	684	575	391

　（注）2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

 １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	37.457％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	8年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	50円
無リスク利子率　　　　　　（注）４	△0.035％

（注）１．年率、過去８年の日次株価（2012年８月27日から2020年８月27日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によります。

４．年率、2020年８月27日の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	210,966千円	239,394千円
貸倒引当金	37,109千円	53,095千円
賞与引当金	23,142千円	17,083千円
税務上の繰越欠損金（注）２	59,384千円	180,506千円
減損損失	24,029千円	100,442千円
減価償却超過額	54,732千円	66,853千円
たな卸資産評価損	87,904千円	103,858千円
販売用不動産評価損	－	159,301千円
投資有価証券評価損	22,466千円	49,660千円
その他	107,565千円	86,788千円
繰延税金資産小計	627,301千円	1,056,991千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△27,714千円	△178,549千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,313千円	△796,335千円
評価性引当額小計（注）１	△290,028千円	△974,884千円
繰延税金資産合計	337,273千円	82,106千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△393,410千円	△392,988千円
その他有価証券評価差額金	－	△19,829千円
減価償却費	△50,667千円	△25,826千円
繰延ヘッジ損益	△1,296千円	△5,398千円
繰延税金負債合計	△445,373千円	△444,043千円
繰延税金資産の純額	△108,100千円	△361,937千円

（注）１．評価性引当額が684,856千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において退職給付に係る負債、販売用不動産等に関する評価性引当額、連結子会社において貸倒引当金、繰越欠損金等に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	180,506	180,506
評価性引当額	－	－	－	－	－	178,549	178,549
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,957	1,957

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「役員退職慰労引当金」、「未払事業税」、「ゴルフ会員権評価損」、「株式報酬費用」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」11,000千円、「未払事業税」19,488千円、「ゴルフ会員権評価損」15,797千円、「株式報酬費用」12,953千円、「その他有価証券評価差額金」8,451千円及び「その他」118,636千円は、「減損損失」24,029千円、「減価償却超過額」54,732千円及び「その他」107,565千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.9％ 2.4％ △0.2％ 0.2％ 2.2％ 1.7％ 4.0％ 0.5％ 43.3％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
のれんの減損損失
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、長野県、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を所有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,495千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,435千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,562,200	2,539,257
	期中増減額	△22,943	414,907
	期末残高	2,539,257	2,954,165
期末時価		2,560,851	3,017,588

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少（11,734千円）であり、

　　　　　　当連結会計年度の主な増加額は、用途変更による増加（367,910千円）によるものであります。

　　　　３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　　　　　たものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）、棒高跳びポールを製造及び販売しております。

　「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　第４四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、所有不動産の有効活用等を目的として、賃貸不動産の一部について「電子機器事業」から「不動産事業」に移行しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,279,043	6,761,505	241,332	14,281,881	－	14,281,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	15,000	15,048	△15,048	－
計	7,279,091	6,761,505	256,332	14,296,929	△15,048	14,281,881
セグメント利益又は損失（△）	433,872	△70,842	76,721	439,751	－	439,751
セグメント資産	13,875,585	6,048,151	5,046,760	24,970,497	－	24,970,497
その他の項目
減価償却費	202,023	196,545	33,929	432,498	－	432,498
のれんの償却額	－	86,700	－	86,700	－	86,700
持分法投資利益	56,739	－	－	56,739	－	56,739
減損損失	3,431	77,871	－	81,303	－	81,303
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,703	195,826	7,883	381,413	－	381,413

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,209,515	5,219,997	187,771	9,617,284	－	9,617,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,782	1,241	15,000	20,023	△20,023	－
計	4,213,297	5,221,239	202,771	9,637,308	△20,023	9,617,284
セグメント利益又は損失（△）	△246,562	△167,632	△452,206	△866,401	－	△866,401
セグメント資産	12,469,972	5,569,997	4,241,160	22,281,131	－	22,281,131
その他の項目
減価償却費	163,484	185,242	34,843	383,570	－	383,570
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
持分法投資利益	142,097	－	－	142,097	－	142,097
減損損失	－	－	249,552	249,552	－	249,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,265	174,640	10,318	212,224	－	212,224

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
11,836,711	1,393,443	802,731	192,085	56,909	14,281,881

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
4,887,440	1,094,817	395,987	6,378,246

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	3,200,375	電子機器事業
エムディーアイ（株）	1,795,647	電子機器事業

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
7,651,407	1,300,395	417,345	222,263	25,872	9,617,284

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
4,567,491	1,049,093	337,619	5,954,204

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	1,331,559	電子機器事業
エムディーアイ（株）	978,754	電子機器事業

　　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	3,431	77,871	－	－	81,303

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	249,552	－	249,552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	86,700	－	－	86,700
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれんの減損損失66,136千円を計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ＭＪＳ ソーラー㈱	東京都新宿区	400,000	電気業	（所有）   間接  50.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 資金の貸付 貸付の返済 利息の受取	25,000 － 5,712 4,747	短期 貸付金 長期 貸付金 　 － 未収利息	25,000 385,720 － 2,723

　　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ＭＪＳ ソーラー㈱	東京都新宿区	400,000	電気業	（所有）   間接  50.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 貸付の返済 利息の受取	25,000 100,404 4,615	長期 貸付金 未収利息	335,315 2,031

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 　　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	鈴木　聡	－	－	当社代表取締役社長 MJSソーラー㈱代表取締役社長	（被所有）   直接 0.02	資金の貸付	資金の貸付 資金の貸付 貸付の返済 利息の受取	25,000 － 5,712 4,747	短期貸付金 長期貸付金 － 未収利息	25,000 385,720 － 2,723

 　　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	鈴木　聡	－	－	当社代表取締役社長 MJSソーラー㈱代表取締役社長	（被所有）   直接 0.04	資金の貸付	資金の貸付 貸付の返済 利息の受取	25,000 100,404 4,615	長期 貸付金 未収利息	335,315 2,031

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税を含んでおりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（1）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　（2）鈴木聡が第三者（MJSソーラー㈱）の代表者として当社と行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合

　　　　　　 理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　該当事項はありません。

　　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はＪ－ＮＥＴ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり

　　　　であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	Ｊ－ＮＥＴ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,309,727	2,175,659
固定資産合計	3,930,636	4,006,623
流動負債合計	331,289	428,828
固定負債合計	1,295,041	1,934,460
純資産合計	3,614,032	3,818,993
売上高	2,334,112	1,975,492
税引前当期純利益	434,117	443,525
当期純利益	279,149	236,567

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	1,602円98銭 77円33銭	1,378円39銭 △172円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76円88銭	－

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	671,180	△1,494,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）	671,180	△1,494,396
期中平均株式数（千株）	8,678	8,676
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
当社	第６回無担保社債	2015.８.25	20,000 (20,000)	－	0.36	なし	2020.８.25
当社	第８回無担保社債	2017.９.11	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.42	なし	2022.９.９
当社	第９回無担保社債	2017.９.11	500,000	500,000	0.44	なし	2022.９.９
当社	第10回無担保社債	2017.９.25	200,000 （200,000)	－	0.11	なし	2020.９.25
当社	第11回無担保社債	2019.10.30	300,000	300,000	0.11	なし	2022.10.31
当社	第12回無担保社債	2020.９.25	－	200,000	0.11	なし	2023.９.25
キャスコ㈱	第３回無担保社債	2016.12.30	100,000	100,000 (100,000)	0.27	なし	2021.12.30
キャスコ㈱	第４回無担保社債	2018.12.25	80,000 （20,000)	60,000 （20,000)	0.44	なし	2023.12.25
合計	－	－	1,450,000 （340,000）	1,310,000 （220,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
220,000	870,000	220,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,403,000	2,117,416	0.666	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,274,946	970,225	1.009	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,997,092	3,055,865	1.009	2022年～2037年
合計	5,675,039	6,143,507	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	775,289	557,345	357,434	209,248

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,476,866	4,481,185	6,759,403	9,617,284
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△163,766	△478,172	△1,122,906	△1,292,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△75,012	△360,119	△1,006,374	△1,494,396
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△8.64	△41.49	△115.97	△172.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.64	△32.85	△74.47	△56.24