２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,262,433	4,247,682
受取手形	315,487	117,378
売掛金	1,181,699	716,593
商品及び製品	838,006	1,075,303
仕掛品	186,324	142,816
原材料及び貯蔵品	339,860	367,460
販売用不動産	1,101,470	581,216
前払費用	54,358	42,206
未収入金	119,525	220,254
短期貸付金	25,000	44,284
その他	15,020	50,637
流動資産合計	9,439,187	7,605,832
固定資産
有形固定資産
建物	907,422	908,633
減価償却累計額	※３ △196,815	※３ △396,513
建物（純額）	※１ 710,606	※１ 512,119
構築物	4,758	4,758
減価償却累計額	※３ △1,707	※３ △2,152
構築物（純額）	3,051	2,606
機械及び装置	253,231	268,963
減価償却累計額	※３ △229,764	※３ △239,315
機械及び装置（純額）	23,466	29,647
車両運搬具	37,423	37,423
減価償却累計額	※３ △11,339	※３ △18,799
車両運搬具（純額）	26,083	18,623
工具、器具及び備品	613,441	610,838
減価償却累計額	※３ △535,771	※３ △581,302
工具、器具及び備品（純額）	77,669	29,535
土地	※１ 1,691,793	※１ 1,583,580
リース資産	28,068	28,068
減価償却累計額	△19,984	△25,185
リース資産（純額）	8,084	2,882
建設仮勘定	380	－
有形固定資産合計	2,541,135	2,178,995
無形固定資産
ソフトウエア	70,069	46,587
電話加入権	1,375	1,375
無形固定資産合計	71,445	47,962
投資その他の資産
投資有価証券	388,264	486,568
関係会社株式	4,875,681	5,011,197
長期貸付金	189,848	90,490
関係会社長期貸付金	1,951,752	1,849,084
長期前払費用	1,046	1,436
出資金	891,850	822,740
長期延滞債権	1,560	960
長期未収入金	－	114,900
繰延税金資産	176,523	－
ゴルフ会員権	16,507	16,507
保険積立金	15,920	20,936
差入保証金	199,047	192,558
貸倒引当金	△1,560	△960
投資その他の資産合計	8,706,441	8,606,420
固定資産合計	11,319,022	10,833,377
資産合計	20,758,210	18,439,209

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	130,686	50,586
買掛金	749,126	437,970
電子記録債務	390,749	185,280
短期借入金	※４ 903,000	※４ 1,803,000
１年内償還予定の社債	320,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１、※４ 1,022,808	※１、※４ 729,208
未払金	103,826	53,436
未払費用	22,500	47,549
未払法人税等	298,250	－
前受金	136	136
預り金	7,686	6,465
前受収益	2,188	8,282
賞与引当金	24,320	23,507
その他	18,439	13,136
流動負債合計	3,993,719	3,458,559
固定負債
社債	950,000	1,050,000
長期借入金	※１、※４ 1,984,846	※１、※４ 1,755,638
繰延税金負債	－	19,829
退職給付引当金	451,484	537,601
その他	32,319	32,940
固定負債合計	3,418,649	3,396,008
負債合計	7,412,369	6,854,567
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金
資本準備金	3,885	3,885
その他資本剰余金	1,718	1,717
資本剰余金合計	5,603	5,602
利益剰余金
利益準備金	388,610	432,282
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,539,342	7,662,619
利益剰余金合計	9,927,952	8,094,902
自己株式	△573,499	△573,935
株主資本合計	13,322,688	11,489,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,150	44,930
評価・換算差額等合計	△19,150	44,930
新株予約権	42,302	50,509
純資産合計	13,345,840	11,584,641
負債純資産合計	20,758,210	18,439,209

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,257,078	3,154,360
売上原価
商品期首たな卸高	857,858	397,340
当期商品仕入高	1,091,342	1,072,384
合計	1,949,201	1,469,725
商品他勘定振替高	254	－
商品期末たな卸高	397,340	736,677
商品売上原価	1,551,606	733,047
製品期首たな卸高	295,212	440,665
当期製品製造原価	3,245,904	1,480,804
合計	3,541,117	1,921,470
製品他勘定振替高	78,629	14,430
製品期末たな卸高	440,665	338,625
製品売上原価	3,021,822	1,568,414
不動産事業売上原価	－	522,718
売上原価	4,573,428	2,824,179
売上総利益	1,683,650	330,180
販売費及び一般管理費	※１ 1,440,171	※１ 1,369,149
営業利益又は営業損失（△）	243,478	△1,038,968
営業外収益
受取利息	27,024	26,262
受取配当金	※４ 128,878	※４ 79,950
固定資産賃貸料	69	60
為替差益	－	14,533
その他	25,699	22,516
営業外収益合計	181,672	143,324
営業外費用
支払利息	41,838	34,993
社債利息	5,244	3,838
為替差損	10,332	－
出資金運用損	75,860	69,109
その他	12,863	8,198
営業外費用合計	146,138	116,140
経常利益又は経常損失（△）	279,012	△1,011,784
特別利益
固定資産売却益	※２ 840,193	※２ 142
補助金収入	－	38,637
保険差益	－	9,656
特別利益合計	840,193	48,436
特別損失
固定資産除売却損	※３ 426	※３ 0
減損損失	3,431	249,552
関係会社株式評価損	14,031	3,468
本社移転費用	72,771	－
操業休止による損失	－	※５ 56,813
特別損失合計	90,661	309,834
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,028,544	△1,273,182
法人税、住民税及び事業税	313,753	△44,926
法人税等調整額	△8,170	168,071
法人税等合計	305,582	123,144
当期純利益又は当期純損失（△）	722,961	△1,396,327

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	344,932	9,296,832	9,641,765	△572,479	13,037,521
当期変動額
剰余金の配当						△436,774	△436,774		△436,774
当期純利益						722,961	722,961		722,961
利益準備金の積立					43,677	△43,677	－		－
自己株式の取得								△1,020	△1,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	43,677	242,509	286,187	△1,020	285,166
当期末残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	388,610	9,539,342	9,927,952	△573,499	13,322,688

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54,327	54,327	32,877	13,124,726
当期変動額
剰余金の配当				△436,774
当期純利益				722,961
利益準備金の積立				－
自己株式の取得				△1,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73,477	△73,477	9,424	△64,052
当期変動額合計	△73,477	△73,477	9,424	221,113
当期末残高	△19,150	△19,150	42,302	13,345,840

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	388,610	9,539,342	9,927,952	△573,499	13,322,688
当期変動額
剰余金の配当						△436,722	△436,722		△436,722
当期純損失（△）						△1,396,327	△1,396,327		△1,396,327
利益準備金の積立					43,672	△43,672	－		－
自己株式の取得								△437	△437
自己株式の処分			△0	△0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	43,672	△1,876,722	△1,833,050	△435	△1,833,486
当期末残高	3,962,632	3,885	1,717	5,602	432,282	7,662,619	8,094,902	△573,935	11,489,201

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,150	△19,150	42,302	13,345,840
当期変動額
剰余金の配当				△436,722
当期純損失（△）				△1,396,327
利益準備金の積立				－
自己株式の取得				△437
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,080	64,080	8,206	72,287
当期変動額合計	64,080	64,080	8,206	△1,761,198
当期末残高	44,930	44,930	50,509	11,584,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物	3～40年
機械装置及び運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　　　(3）リース資産

　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　　　　　　 （1）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　(2）ヘッジ会計の処理

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

　　主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

　　　 （3）連結納税制度の適用

　　　　　当社は、連結納税制度を適用しております。

　なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

電子機器事業に係る固定資産　1,713,000千円

　その他の情報については、「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、翌事業年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
建物	146,917千円	124,004千円
土地	1,214,135千円	1,214,135千円
合計	1,361,052千円	1,338,139千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	960,000千円	800,000千円
合計	960,000千円	800,000千円

２　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所	1,054,350千円	－

※３　有形固定資産

　　　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しており、その内容は下記の通りであります。

　　（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
①借入総額	1,600,000千円	1,600,000千円
②当事業年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	160,000千円	160,000千円
長期借入金	800,000千円	640,000千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	900,000千円	900,000千円
②当事業年度末借入実行残高	603,000千円	603,000千円
差引額	297,000千円	297,000千円

　　③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当社は、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、上記のコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	72,970千円	71,998千円
従業員給与手当	514,367千円	484,526千円
賞与引当金繰入額	61,417千円	37,304千円
退職給付費用	21,043千円	94,248千円
減価償却費	74,058千円	62,946千円
販売費に属する費用のおおよその割合	56％	56％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	44％	44％

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－	142千円
土地	840,193千円	－
合計	840,193千円	142千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	181千円	－
工具、器具及び備品	65千円	0千円
無形固定資産	180千円	－
合計	426千円	0千円

※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度  （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度  （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	120,300千円	70,300千円
その他	30,720千円	23,626千円

※５　操業休止による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う、製造工場等における操業休止に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。

（有価証券関係）

Ⅰ　前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,292,212千円、関連会社株式　583,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

Ⅱ　当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,292,212千円、関連会社株式　718,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,857千円	△3,339千円
関係会社株式評価損	133,768千円	133,768千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
減損損失	－	76,412千円
棚卸資産評価損	81,663千円	85,935千円
販売用不動産評価損	－	159,301千円
退職給付引当金	138,244千円	164,613千円
株式報酬費用	12,953千円	15,466千円
その他有価証券評価差額金	8,451千円	－
繰越欠損金	－	114,411千円
その他	13,071千円	17,106千円
繰延税金資産小計	425,476千円	786,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△114,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,953千円	△671,732千円
評価性引当額	△248,953千円	△786,144千円
繰延税金資産合計	176,523千円	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△19,829千円
繰延税金負債合計	－	△19,829千円
繰延税金資産（負債）の純額	176,523千円	△19,829千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	907,422	1,211	－	908,633	396,513	199,698 (141,339)	512,119
構築物	4,758	－	－	4,758	2,152	445	2,606
機械及び装置	253,231	15,732	－	268,963	239,315	9,551	29,647
車両運搬具	37,423	－	－	37,423	18,799	7,459	18,623
工具、器具及び備品	613,441	6,718	9,321	610,838	581,302	54,594	29,535
土地	1,691,793	－	108,212 (108,212)	1,583,580	－	－	1,583,580
リース資産	28,068	－	－	28,068	25,185	5,201	2,882
建設仮勘定	380	－	380	－	－	－	－
有形固定資産計	3,536,518	23,661	117,913 (108,212)	3,442,265	1,263,270	276,951 (141,339)	2,178,995
無形固定資産
ソフトウエア	127,183	－	－	127,183	80,596	23,482	46,587
電話加入権	1,375	－	－	1,375	－	－	1,375
無形固定資産計	128,558	－	－	128,558	80,596	23,482	47,962
長期前払費用	2,268	1,382	－	3,651	2,214	787	1,436

（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,560	－	－	600	960
賞与引当金	24,320	23,507	24,320	－	23,507

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当額に係る回収による取崩額600千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。