第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,499,896

6,084,724

受取手形及び売掛金

2,182,816

1,788,798

電子記録債権

142,814

312,620

商品及び製品

1,619,456

1,645,838

仕掛品

315,382

300,016

原材料及び貯蔵品

1,072,187

1,139,417

販売用不動産

581,216

581,216

その他

489,036

721,539

貸倒引当金

72,595

95,438

流動資産合計

11,830,211

12,478,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,488,586

1,534,669

機械装置及び運搬具(純額)

340,446

364,282

工具、器具及び備品(純額)

89,195

103,712

土地

3,944,366

3,944,366

リース資産(純額)

2,882

19,256

建設仮勘定

88,728

2,172

有形固定資産合計

5,954,204

5,968,460

無形固定資産

 

 

その他

320,549

315,315

無形固定資産合計

320,549

315,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,423,268

2,426,630

長期貸付金

482,440

327,403

出資金

830,406

830,406

繰延税金資産

42,950

29,656

その他

483,891

423,627

貸倒引当金

86,792

62,460

投資その他の資産合計

4,176,165

3,975,262

固定資産合計

10,450,919

10,259,038

資産合計

22,281,131

22,737,771

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

734,850

996,983

電子記録債務

185,280

198,291

短期借入金

2,117,416

1,921,903

1年内償還予定の社債

220,000

220,000

1年内返済予定の長期借入金

970,225

947,417

未払法人税等

30,712

17,819

賞与引当金

52,321

22,550

その他

493,822

801,812

流動負債合計

4,804,628

5,126,779

固定負債

 

 

社債

1,090,000

1,280,000

長期借入金

3,055,865

3,150,591

繰延税金負債

404,887

422,443

役員退職慰労引当金

28,021

28,967

退職給付に係る負債

853,070

876,865

その他

35,896

48,592

固定負債合計

5,467,741

5,807,461

負債合計

10,272,370

10,934,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,962,632

3,962,632

資本剰余金

2,300

2,300

利益剰余金

8,134,797

7,859,420

自己株式

708,609

708,712

株主資本合計

11,391,121

11,115,641

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

83,714

85,357

繰延ヘッジ損益

8,927

8,323

為替換算調整勘定

470,711

537,108

退職給付に係る調整累計額

7,585

6,781

その他の包括利益累計額合計

555,768

624,007

新株予約権

50,509

52,445

非支配株主持分

11,361

11,437

純資産合計

12,008,760

11,803,530

負債純資産合計

22,281,131

22,737,771

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,476,866

2,532,186

売上原価

1,675,522

1,692,119

売上総利益

801,343

840,067

販売費及び一般管理費

952,883

879,788

営業損失(△)

151,540

39,721

営業外収益

 

 

受取利息

3,082

2,280

受取配当金

5,709

4,904

為替差益

-

67,340

持分法による投資利益

12,792

21,072

固定資産賃貸料

508

828

その他

8,819

4,577

営業外収益合計

30,912

101,003

営業外費用

 

 

支払利息

14,613

13,892

為替差損

8,128

-

その他

6,896

7,260

営業外費用合計

29,639

21,153

経常利益又は経常損失(△)

150,267

40,129

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,702

補助金収入

-

4,035

特別利益合計

-

5,737

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3,468

-

操業休止による損失

10,030

1,105

特別損失合計

13,498

1,105

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

163,766

44,760

法人税、住民税及び事業税

14,570

15,753

法人税等調整額

74,236

28,061

法人税等合計

88,807

43,815

四半期純利益又は四半期純損失(△)

74,958

945

非支配株主に帰属する四半期純利益

53

76

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

75,012

869

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

74,958

945

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,281

2,388

繰延ヘッジ損益

1,843

604

為替換算調整勘定

16,724

66,396

退職給付に係る調整額

712

803

持分法適用会社に対する持分相当額

3,021

746

その他の包括利益合計

36,896

68,238

四半期包括利益

38,062

69,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

38,115

69,108

非支配株主に係る四半期包括利益

53

76

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が18,580千円、売上原価が12,170千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,410千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。

このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第2四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

   次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

J-NET㈱

(月額)6,998千円

(月額)6,998千円

MARUHON Infinity Lab

(月額)1,698千円

(月額)1,698千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

   ※ 操業休止による損失

     新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

(自 2020年4月1日

(自 2021年4月1日

 

  至 2020年6月30日)

  至 2021年6月30日)

減価償却費

98,748千円

81,891千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 配当金支払額

 2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

  ①配当金の総額       436,722千円

  ②1株当たり配当額        50円

  ③基準日        2020年3月31日

  ④効力発生日      2020年6月29日

  ⑤配当の原資        利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 配当金支払額

 2021年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

  ①配当金の総額       218,345千円

  ②1株当たり配当額        25円

  ③基準日        2021年3月31日

  ④効力発生日      2021年6月30日

  ⑤配当の原資        利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,298,901

1,131,210

46,753

2,476,866

-

2,476,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

3,750

3,750

3,750

-

1,298,901

1,131,210

50,503

2,480,616

3,750

2,476,866

セグメント利益又は損失(△)

56,596

112,440

17,496

151,540

-

151,540

 (注)報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

945,250

1,541,124

45,811

2,532,186

-

2,532,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

3,750

3,750

3,750

-

945,250

1,541,124

49,561

2,535,936

3,750

2,532,186

セグメント利益又は損失(△)

106,513

46,402

20,389

39,721

-

39,721

 (注)報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高が18,580千円、セグメント利益が6,410千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

電子機器事業

スポーツ事業

不動産事業

一時点で移転される財

890,446

1,530,363

2,422,060

一定の期間にわたり移転される財

54,804

54,804

顧客との契約から生じる収益

945,250

1,530,363

2,476,864

その他の収益

10,760

45,811

55,322

外部顧客への売上高

945,250

1,541,124

45,811

2,532,186

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)

△8円64銭

0円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△) (千円)

△75,012

869

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△) (千円)

△75,012

869

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,677

8,667

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

0円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

75

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

    ものの1株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

2【その他】

 該当事項はありません。