当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポはこのところ弱まっております。
先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症動向や、サプライチェーンを通じた悪影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年9月に日本生産性本部が発表した「レジャー白書2021」によると2020年のパチンコ参加人口は前年比180万人減の710万人となり、コロナ禍での集客が苦戦を強いられるなか、11月までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設に対する買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業先への訪問が制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げてきた市場における信頼を追い風として、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンストレーションや導入保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
システムソリューション事業におきましては、完全子会社であるエフ・エスのシステム開発部門との連携強化によって当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、エフ・エスの既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。なお、エフ・エスは、2021年７月30日に東京証券取引所において公表いたしました「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、同社のシステム開発関連事業の全てを、新設分割によって2021年10月１日に設立した新会社マミヤITソリューションズ（株）に承継しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気が高まり、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築に取り組んでまいりました。
また、海外市場における売上につきましては、欧米における国内同様の理由によるゴルフ市場の活況に加え、中国市場は低迷が底を打ち微増に転じたことで市場が活気づく一方、ロックダウンによるタイ市場での大きな低迷、生産能力の逼迫によるリードタイム延長やコンテナ手配・通関業務がコロナ禍の影響による人手不足等により逼迫し商品供給に関して物流リスクが存在するなどの課題もあり、今後もその動向を慎重に見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアのアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定したロックダウンが数回発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティや指摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このような状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の空室率上昇と賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が2021年7月に竣工し、翌８月より関西電力株式会社に対し固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52億70百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は36百万円（前年同期は２億76百万円の営業損失）、経常利益は１億44百万円（前年同期は２億91百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期は３億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年８月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,810店舗（前年同月は8,416店舗）となり2021年４月に8,000店舗を下回ってからも毎月30～50店舗減少しております。さらに、2021年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」(確報)によると、2021年７月のパチンコホールの売上高は2,187億3,100万円で前年の同月比では94.2％となる等、コロナ禍の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置などによる経済活動の制約や停滞による経営悪化の影響等を踏まえ、引き続き設備投資のタイミングを見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上・利益は、ともに厳しい状況となりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクローリー制御機器等のリードタイムが長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要が増えたこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は19億92百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は１億73百万円（前年同期は１億20百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、スターターセット（新規ゴルファー向け）や従前より好評をいただいておりますドルフィンウェッジ等の販売が堅調に推移したものの、売上はコロナ禍以前の水準を回復するには至りませんでした。
他方、キャスコの海外事業におきましては、欧米ゴルフ市場が国内同様に活況であることを受け、生産キャパシティーが過剰となったことによるリードタイムの延長、海外生産工場からの輸送手配や通関業務・コンテナ手配がコロナ禍の影響による人手不足等のあおりを受け逼迫していることもあり、売上回復は限定的でありコロナ禍以前の水準を回復するには至りませんでした。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、運送費の高騰は依然続いているものの、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、利益面では一定の水準を維持することができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は31億83百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は１億72百万円（前年同期は１億86百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、国土交通省が発表した2021年７月時点の全国地価平均は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少、飲食店等の店舗閉鎖等の影響により２年連続で下落しており、オフィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、８月の都心５区の空室率は、6.31％と19ヶ月連続で上昇しております。
また、建売住宅建築用の木材におきましては、アメリカの住宅建設需要増等の影響で世界的に木材の需給が逼迫していることが原因で、世界的にも価格が高騰し、ウッドショックが発生しております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億２百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は37百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は124億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億37百万円減少したものの、現金及び預金が２億86百万円、棚卸資産が２億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は102億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は226億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が４億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億38百万円、電子記録債務が１億円、１年内償還予定の社債が５億円増加したことによるものであります。固定負債は53億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が76百万円増加したものの、社債が２億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は106億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は119億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円により増加したものの、剰余金の配当２億18百万円により減少したものであります。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が２億33百万円（前年同期は４億78百万円の税金等調整前四半期純損失）、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、仕入債務の増加等の増加要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、当四半期連結会計期間末に57億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億48百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加１億48百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益２億33百万円、売上債権の減少１億82百万円、仕入債務の増加２億10百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億37百万円等があったものの、貸付金の回収による収入１億69百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億30百万円、社債の発行による収入３億円等があったものの、短期借入金の減少４億55百万円、長期借入金の返済による支出５億21百万円、配当金の支払額２億16百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、正規従業員を雇用いたしました。
これに伴い、スポーツ事業の従業員数が186名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は185名増加し、1,721名になりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社が、当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエフ・エス株式会社（以下、「分割会社」という。）が所管するシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを、2021年10月１日付で会社分割（新設分割）により設立するマミヤＩＴソリューションズ株式会社（以下、「新設会社」という。）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とする旨の新設分割計画を承認可決いたしました。
なお、分割会社は、当該新設分割計画に従い、2021年10月１日付で当該新設分割を実施いたしました。
①会社分割の目的
分割会社が有するシステム開発関連事業のすべてを新設会社に承継させることを通じて、当社グループにおけるICTリソースを集約し、新設会社が中核となって、システムインテグレーション事業の強化を皮切りとして、物のインターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーションによる競争優位を確立することで、当社グループの事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築することを目的とするものです。
②会社分割の方法
分割会社のシステム開発関連事業を新設会社に承継する分割型新設分割であります。
③分割期日
2021年10月１日
④分割に際して発行する株式及び割当て
新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社に割当て交付いたします。なお、これと同時に分割会社は割当て交付された株式のすべてを、剰余金の配当として分割会社の完全親会社である当社へ交付いたします。
⑤割当株式数の算定根拠
新設分割は単独新設分割であり、分割会社は新設分割に際して新設会社が発行する全ての株式を取得しますので、新設分割において分割会社の純資産の額には変動がなく、新設会社が発行する株式の数は分割会社において任意に決定ができると解されます。そのため、新設分割の目的に鑑み、適切な出資単位の設定その他諸般の事情を勘案した結果、新設会社が発行する株式の数は普通株式1,000株とすることが相当であると判断して、割当株式数を算定しました。
⑥分割する事業の経営成績
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2021年3月期 （百万円） |
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売上高 |
501 |
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売上総利益 |
310 |
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営業利益 |
199 |
⑦分割する権利義務の内容
分割会社の経営する事業のうち、システム開発関連事業に関して有する権利義務のすべて
⑧分割する資産、負債の状況（2021年９月30日現在）
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資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
89 |
流動負債 |
25 |
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固定資産 |
67 |
固定負債 |
46 |
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合計 |
156 |
合計 |
71 |
⑨マミヤＩＴソリューションズ株式会社の概要
代 表 者 代表取締役社長 鈴木 聡
住 所 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
資 本 金 50百万円
事業内容 通信ネットワークシステム並びに情報ネットワークシステムの開発、販売、貸与、管理運営業務、
情報処理サービス、情報提供サービス等
業 績 新設分割であるため、該当事項はありません。