第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,499,896	5,786,172
受取手形及び売掛金	2,182,816	2,045,373
電子記録債権	142,814	152,760
商品及び製品	1,619,456	1,591,191
仕掛品	315,382	377,024
原材料及び貯蔵品	1,072,187	1,235,658
販売用不動産	581,216	592,236
その他	489,036	724,703
貸倒引当金	△72,595	△93,934
流動資産合計	11,830,211	12,411,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,488,586	1,501,816
機械装置及び運搬具（純額）	340,446	342,073
工具、器具及び備品（純額）	89,195	98,315
土地	3,944,366	3,944,366
リース資産（純額）	2,882	17,981
建設仮勘定	88,728	18,840
有形固定資産合計	5,954,204	5,923,392
無形固定資産
その他	320,549	318,898
無形固定資産合計	320,549	318,898
投資その他の資産
投資有価証券	2,423,268	2,442,609
長期貸付金	482,440	310,584
出資金	830,406	821,794
繰延税金資産	42,950	26,792
その他	483,891	419,425
貸倒引当金	△86,792	△60,406
投資その他の資産合計	4,176,165	3,960,800
固定資産合計	10,450,919	10,203,091
資産合計	22,281,131	22,614,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	734,850	873,446
電子記録債務	185,280	286,253
短期借入金	2,117,416	1,662,209
１年内償還予定の社債	220,000	720,000
１年内返済予定の長期借入金	970,225	1,002,203
未払法人税等	30,712	54,348
賞与引当金	52,321	67,363
その他	493,822	679,754
流動負債合計	4,804,628	5,345,578
固定負債
社債	1,090,000	830,000
長期借入金	3,055,865	3,132,325
繰延税金負債	404,887	401,724
役員退職慰労引当金	28,021	30,244
退職給付に係る負債	853,070	863,660
その他	35,896	46,994
固定負債合計	5,467,741	5,304,949
負債合計	10,272,370	10,650,527
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,300	583
利益剰余金	8,134,797	8,026,332
自己株式	△708,609	△703,156
株主資本合計	11,391,121	11,286,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,714	79,796
繰延ヘッジ損益	8,927	3,826
為替換算調整勘定	470,711	541,511
退職給付に係る調整累計額	△7,585	△5,978
その他の包括利益累計額合計	555,768	619,156
新株予約権	50,509	46,679
非支配株主持分	11,361	11,523
純資産合計	12,008,760	11,963,749
負債純資産合計	22,281,131	22,614,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,481,185	5,270,187
売上原価	3,016,789	3,484,131
売上総利益	1,464,396	1,786,056
販売費及び一般管理費	※１ 1,740,409	※１ 1,749,352
営業利益又は営業損失（△）	△276,012	36,703
営業外収益
受取利息	6,833	4,377
受取配当金	5,710	4,915
為替差益	－	81,413
持分法による投資利益	55,017	49,404
固定資産賃貸料	1,027	1,797
その他	15,144	13,395
営業外収益合計	83,732	155,303
営業外費用
支払利息	27,969	26,971
為替差損	27,376	－
出資金運用損	30,961	8,611
その他	13,063	12,388
営業外費用合計	99,371	47,972
経常利益又は経常損失（△）	△291,651	144,034
特別利益
固定資産売却益	192	16,540
補助金収入	※２ 24,172	※２ 73,897
特別利益合計	24,365	90,437
特別損失
固定資産除売却損	11	8
関係会社株式評価損	53,218	－
貸倒引当金繰入額	65,473	－
操業休止による損失	※３ 92,181	※３ 1,105
特別損失合計	210,885	1,114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△478,172	233,358
法人税、住民税及び事業税	△7,822	49,505
法人税等調整額	△110,344	12,553
法人税等合計	△118,167	62,059
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△360,004	171,299
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△360,119	171,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△360,004	171,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,669	1,064
繰延ヘッジ損益	△3,819	△5,101
為替換算調整勘定	9,850	70,799
退職給付に係る調整額	1,425	1,607
持分法適用会社に対する持分相当額	3,796	△4,983
その他の包括利益合計	23,922	63,387
四半期包括利益	△336,082	234,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△336,197	234,524
非支配株主に係る四半期包括利益	114	162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△478,172	233,358
減価償却費	185,384	162,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,141	△5,310
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,556	15,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,335	2,223
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	70,604	3,258
受取利息及び受取配当金	△12,543	△9,292
支払利息	27,969	26,971
持分法による投資損益（△は益）	△55,017	△49,404
為替差損益（△は益）	21,698	△63,759
固定資産除売却損益（△は益）	△180	△16,532
補助金収入	△24,172	△73,897
操業休止損失	92,181	1,105
関係会社株式評価損	53,218	－
出資金運用損益（△は益）	30,961	8,611
売上債権の増減額（△は増加）	1,602,901	182,813
棚卸資産の増減額（△は増加）	△349,065	△148,272
仕入債務の増減額（△は減少）	△778,849	210,547
その他	△123,995	21,373
小計	304,171	501,363
利息及び配当金の受取額	29,302	31,885
補助金の受取額	24,172	73,897
利息の支払額	△25,505	△26,726
操業休止による支払額	△86,771	△1,105
法人税等の支払額	△287,435	△30,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,067	548,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,253	△137,071
有形固定資産の売却による収入	－	31,040
無形固定資産の取得による支出	△3,098	△49,500
投資有価証券の取得による支出	△28,420	－
貸付けによる支出	△200,898	△32,500
貸付金の回収による収入	45,721	169,785
その他	△5,181	68,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,130	50,591

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△82,944	△455,207
長期借入れによる収入	940,000	630,000
長期借入金の返済による支出	△562,086	△521,561
社債の発行による収入	240,000	300,000
社債の償還による支出	△320,000	△60,000
自己株式の売却による収入	1	－
自己株式の取得による支出	△287	△651
配当金の支払額	△432,301	△216,560
その他	△21,076	△14,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,695	△338,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,874	25,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△538,767	286,275
現金及び現金同等物の期首残高	6,393,699	5,499,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,854,931	※ 5,786,172

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が102,065千円、売上原価が66,852千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。

このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与手当	618,700千円	620,695千円
賞与引当金繰入額	19,548千円	44,278千円
退職給付費用	72,686千円	18,886千円

※２．補助金収入

　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３．操業休止による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,854,931千円	5,786,172千円
現金及び現金同等物	5,854,931千円	5,786,172千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　 　436,722千円

　②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

　③基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

　④効力発生日　　　　　　　2020年６月29日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　 　218,345千円

　②１株当たりの配当額　　　　　　　  25円

　③基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　④効力発生日　　　　　　　2021年６月30日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,255,323	2,134,139	91,723	4,481,185	－	4,481,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7,500	7,500	△7,500	－
計	2,255,323	2,134,139	99,223	4,488,685	△7,500	4,481,185
セグメント利益又は損失(△)	△120,344	△186,398	30,730	△276,012	－	△276,012

   　（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,992,099	3,182,834	95,253	5,270,187	－	5,270,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	789	7,500	8,992	△8,992	－
計	1,992,802	3,183,623	102,753	5,279,179	△8,992	5,270,187
セグメント利益又は損失(△)	△173,266	172,235	37,733	36,703	－	36,703

   　（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高が102,065千円、セグメント利益が35,212千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	1,881,324	3,166,560	－	5,047,885
一定の期間にわたり移転される財	110,774	－	－	110,774
顧客との契約から生じる収益	1,992,099	3,166,560	－	5,158,660
その他の収益	－	16,273	95,253	111,526
外部顧客への売上高	1,992,099	3,182,834	95,253	5,270,187

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円49銭	19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△360,119	171,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△360,119	171,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,677	8,670
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円 －銭	19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。