# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | 千円 | 12,574,483 | 13,878,884 | 14,281,881 | 9,617,284 | 12,872,631
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | 133,602 | 750,855 | 313,523 | △840,360 | 685,358
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 〃 | 352,219 | 424,071 | 671,180 | △1,494,396 | 634,237
包括利益 | 〃 | 396,225 | 329,930 | 634,012 | △1,505,026 | 717,575
純資産額 | 〃 | 14,477,474 | 13,758,475 | 13,964,118 | 12,008,760 | 12,475,618
総資産額 | 〃 | 26,868,677 | 25,576,435 | 24,970,497 | 22,281,131 | 23,147,687
１株当たり純資産額 | 円 | 1,563.15 | 1,580.27 | 1,602.98 | 1,378.39 | 1,431.84
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | 38.13 | 46.55 | 77.33 | △172.23 | 73.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 38.04 | 46.37 | 76.88 | － | 72.54
自己資本比率 | ％ | 53.75 | 53.62 | 55.71 | 53.62 | 53.63
自己資本利益率 | 〃 | 2.43 | 3.01 | 4.86 | － | 5.21
株価収益率 | 倍 | 31.67 | 22.77 | 9.77 | － | 10.25
営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 476,859 | 666,220 | △936,987 | △449,688 | 416,707
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 373,458 | 114,836 | 1,752,035 | △283,896 | 178,592
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △513,159 | △2,116,736 | △1,140,263 | △147,589 | 433,976
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 8,064,001 | 6,724,876 | 6,393,699 | 5,499,896 | 6,572,395
従業員数 | 人 | 1,314 | 1,195 | 1,146 | 1,536 | 1,551
[外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [269] | [283]

（注）１．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第79期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第76期、第77期及び第78期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | 千円 | 5,079,008 | 6,444,097 | 6,257,078 | 3,154,360 | 4,626,039
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △38,241 | 1,149,316 | 279,012 | △1,011,784 | 52,053
当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | 932,055 | 1,027,826 | 722,961 | △1,396,327 | △801,092
資本金 | 〃 | 3,962,632 | 3,962,632 | 3,962,632 | 3,962,632 | 3,962,632
発行済株式総数 | 株 | 9,358,670 | 9,358,670 | 9,358,670 | 9,358,670 | 9,358,670
純資産額 | 千円 | 13,124,033 | 13,124,726 | 13,345,840 | 11,584,641 | 10,528,754
総資産額 | 〃 | 21,785,507 | 21,706,930 | 20,758,210 | 18,439,209 | 19,526,015
１株当たり純資産額 | 円 | 1,409.13 | 1,498.69 | 1,523.11 | 1,320.62 | 1,198.16
１株当たり配当額 | 〃 | 50 | 50 | 50 | 25 | 50
（内１株当たり中間配当額） | (〃) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | 100.29 | 112.12 | 82.76 | △159.87 | △91.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 100.06 | 111.71 | 82.28 | － | －
自己資本比率 | ％ | 60.13 | 60.31 | 64.09 | 62.55 | 53.67
自己資本利益率 | 〃 | 7.25 | 7.85 | 5.48 | － | －
株価収益率 | 倍 | 12.04 | 9.45 | 9.13 | － | －
配当性向 | ％ | 49.87 | 42.49 | 60.41 | － | －
従業員数 | 人 | 145 | 137 | 133 | 130 | 123
[外、平均臨時雇用者数] | [20] | [12] | [32] | [35] | [36]
株主総利回り | ％ | 100.8 | 92.9 | 72.6 | 75.6 | 78.1
（比較指標：東証第二部株価指数） | (％) | (120.3) | (113.0) | (87.1) | (125.0) | (120.7)
最高株価 | 円 | 1,383 | 1,228 | 1,307 | 880 | 857
最低株価 | 円 | 1,138 | 763 | 701 | 623 | 594

（注）１．第79期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第79期及び当事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第79期及び当事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1931年９月 | 植野オール金属製作所として創業
1948年２月 | 釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立
1961年11月 | 社名を「オリムピック釣具㈱」に改称
1965年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月 | 事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称
1983年10月 | 電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出
1990年８月 | 釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.（現　Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始
1991年１月 | 米国ダラス市にUnited Sports Technologies, Inc.（現　United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始
1992年10月 | マミヤ光機㈱を吸収合併
1993年４月 | 社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称
2000年12月 2006年９月 | 釣具事業より撤退 カメラ事業より撤退
2006年10月 | 本社をさいたま市南区に移転
2008年４月 | 三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出
2009年４月 | エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出
2009年７月 | 本社を東京都品川区に移転
2010年10月 | 電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継
2010年11月 | 総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化
2011年４月 | USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継
2011年８月 | ㈱シャフトラボの株式全てを売却
2012年３月 | 電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継
2015年３月 2016年９月 2016年11月 | 本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転 子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化
2017年４月 2018年１月 2019年６月 2019年11月 | 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併） 不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化 本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転 東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転
2021年10月 | 完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化
2022年３月 2022年４月 | キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得 キャスコ㈱の株式全てを売却 ㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。

当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。

(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）

子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。

(3）不動産事業

主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名　称 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
エフ・エス（株） | 東京都新宿区 | 千円 50,000 | 電子機器事業 | 100 | 当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。 役員の兼任等…有
マミヤITソリューションズ（株） | 東京都新宿区 | 千円 50,000 | 同　上 | 100 | 当社グループにおいてシステム開発関連事業を営んでいる。 役員の兼任等…有
UST Mamiya Japan（株） | 東京都千代田区 | 千円 10,000 | スポーツ事業 | 100 | 当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有
（株）エフ・アイ興産 | 東京都新宿区 | 千円 10,000 | 不動産事業 | 99.00 | 当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。 役員の兼任等…有
（株）ネクオス | 埼玉県飯能市 | 千円 1,000 | 同　上 | 100 | 当社へ不動産を賃貸している。 当社より資金を借り入れている。 役員の兼任等…無
United Sports Technologies Holdings, Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 米ドル 1,000 | スポーツ事業 | 100 | UST-Mamiya, Inc.の持株会社 役員の兼任等…有
UST-Mamiya, Inc. （注）２ （注）３ （注）４ | アメリカ合衆国 テキサス州 | 米ドル 12,991,678 | 同　上 | 100 (100) | 当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有
Mamiya-OP（Bangladesh）Ltd.（注）３ | バングラデシュ 人民共和国 チャットグラム （旧チッタゴン） | 千タカ 157,095 | 同　上 | 100 (100) | 当社グループのゴルフ 用品を製造している。 役員の兼任等…有

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．UST-Mamiya, Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　2,912百万円

（２）経常利益　　　　205百万円

（３）当期純利益　　　238百万円

（４）純資産額　　　1,445百万円

（５）総資産額　　　1,613百万円

５．海外子会社名の表記をアルファベット表記に統一いたしました。

（２）持分法適用関連会社

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
Ｊ－ＮＥＴ㈱ | 東京都新宿区 | 100,000 | 電子機器事業 | 36.90 | 当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。 役員の兼任等…有
ＭＪＳソーラー㈱ | 東京都新宿区 | 425,000 | その他 | 50.00 | 当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。 役員の兼任等…有

（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

（３）その他の関係会社

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 被所有割合　（％） | 関係内容
㈱データ・アート | 東京都渋谷区 | 100,000 | 電子機器事業 | 直接　46.83 | 役員の兼任等…有

（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子機器事業 | 183 | （30）
スポーツ事業 | 1,308 | （249）
不動産事業 | 0 | （0）
報告セグメント計 | 1,491 | （279）
全社（共通） | 60 | （4）
合　計 | 1,551 | （283）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．不動産事業セグメントの従業員数は０人ですが、常勤役員が１人おります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
123 | （36） | 42.6 | 14.6 | 5,368,760

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子機器事業 | 99 | （27）
スポーツ事業 | 2 | （5）
不動産事業 | － | （－）
報告セグメント計 | 101 | （32）
全社（共通） | 22 | （4）
合　計 | 123 | （36）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を含み、社外から当社への被出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

提出会社には、ＪＡＭマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の
ＪＡＭ（ジャム：Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に所属しています。

上記組合の2022年３月31日現在の組合員数は、34人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。