文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の4つを経営基本方針としております。
①利益ある成長
企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。
②徹底したお客様志向による信頼性の確保
お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。
③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神
失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。
④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動
すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。
また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。
（コアバリュー）
「技術と品質」および「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。
（パーパス）
わたくしたちの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお答えすることに収斂し、これを目的とします。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。
具体的には、連結の自己資本利益率（ROE）５％を当面の基準となる目標として設定するとともに、ROE８％を中長期的な目標として掲げ、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。
（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
①経営の現状
当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。
その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya,Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。
②経営環境
当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、余暇の多様化による遊技参加人口の減少、旧規則機の撤去にともなう集客力低下・売上減少、新機種への入替負担に耐えられなくなったパチンコホール経営企業の倒産等によるパチンコ・パチスロ関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない状況が続く一方で、次世代遊技機の市場への納品目標が業界プレス向けにリリースされ、2024年には全面的な紙幣改刷が予定されているなど、当社ビジネスの拡大に直結する明るい展望が開けてまいりました。
また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、緩急の差こそあれ先進国に共通して見られるゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、感染リスクの低い屋外スポーツとして国内外問わず参加人口が増加しており、海外のシャフト事業につきましては、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。
残る不動産事業については、テレワークの浸透による広めの住宅への需要や日銀の緩和的な金融政策の継続により、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。
また、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、コロナウイルスへの対処法がある程度わかってきたこと、ワクチン接種が進んだ安心感など、いわゆる「コロナ慣れ」を意識しつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスが芽生えつつあることも見逃せません。
③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し
当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。
また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。
このような経営環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。
とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社及び当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。そして、そのために当社グループは、これまで培ってきたマーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」の基盤を大切にしつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の奔流が産業構造や社会基盤にもたらす歴史的な変革を、事業構造の抜本的改革による新たなる飛躍の契機とすべく、物のインターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーションによって競争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。
このような認識の下で当社グループは、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。
今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく立ち上げたマミヤITソリューションズ㈱を先頭に当社グループにおける経営資源を集約し、今や社会インフラの中核を占めるに至ったICT環境におけるビジネスソリューションを提案しリードすることができる事業体へと変革を遂げるべく、経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、当社グループの最大の対処すべき課題である各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。
また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。
当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする当社の全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。
④優先的に対処すべき財務上の課題
当社が認識する「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標であるROE５％を維持し、中長期的にはROE８％を達成するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。
１）総資産利益率（ROA）の改善
ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。
・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：マミヤITソリューションズ㈱の設立、I-GINS事業への継続投資、等）
・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開
・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上と大幅な受注増、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）
・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等）
・資産の圧縮（例：旧本店ビルや軽井沢賃貸物件の売却、等）
２）財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化
財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。
そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。
⑤優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりです。
そして当社グループは、このような取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。
管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び半導体・銅財・樹脂・基板など原材料価格等の高騰、円安・原油価格・輸送価格の高騰などに適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
［電子機器事業セグメント］
（アミューズメント事業）
・市場への納品目標設定がプレスリリースされたスマートパチンコ、スマートパチスロの市場投入スケジュールを見定め、生産体制の最適化によって特需に漏れなく対応します。
・特定顧客への過度の依存を解消すべく、大手ファブレス企業との提携など、OEM顧客の多様化により事業基盤の強化を図ります。
・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。
・市場を熟知した当社だから可能な、市場ニーズを捉えた「高品質」で「低コスト」な紙幣搬送システムなど、自社製品の競争優位性を訴求することで、遊技機周辺機器ビジネスのさらなる拡大を図ります。
・2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化するとともに市場対応方針の策定と生産体制の確立を加速させます。
・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿を模索し続けます。
（システムソリューション事業）
・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を急ぎます。
・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。
・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。
・ローコード開発及びAI活用など高度で特徴のある内容を積極的に提案できる体制の確立並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化をもって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位の確保を図ります。
・コロナ禍において好調なIT分野における人材不足に対応するため、新卒採用、未経験採用、外国人採用や半ジョブ型勤務、Ｍ＆Ａなど様々な取り組みによる人材の確保を図ります。
（券売機事業）
・券売機を単なる機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させ、「モノ」や「サービス」を売るだけではアクセスできない幅広い市場に訴求するべく、次世代のシステムソリューションを提供することをメインとした新たな営業基盤を確立します。
・政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開を促進します。
・コロナ禍を契機に加速する、人手不足における生産性向上志向を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種へのニーズを適切に捉えたタイムリーな製品提案活動を強化します。
・大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進します。
・ハードの単体販売からシステムサービス販売(サブスクリプション方式)へビジネスモデルを変更して、収益性の大幅改善を図ります。
（I-GINS事業）
・名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げた市場における信頼を追い風として、戦略的かつスピーディーな攻めのマーケティングでさらなる事業拡大を図ります。
・代理店の活用を視野に入れた販売チャネルの拡大及びサービス網・サービス体制の整備により、営業基盤の充実強化を進めます。
・搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を進めることで、利益率を向上させ利益体質を確立します。
・将来の新製品への展開を視野に入れ、搭載部品の共通化を進めます。
・ホームページやSNS等の媒体を通じた戦略的な発信を通じてI-GINSの革新的意義に対する認知度向上と優秀な人材の確保を図ります。
・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化する事業体制の構築を図ります。
（ICカードリーダライタ事業）
・高速道路料金授受システム等の、多様な開発案件の新規獲得を進めます。
［スポーツ事業セグメント］
・2022年３月に買収した、USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya,Inc. との一体的な運営によって、グローバルマーケティングにおける国内市場の位置づけを明確にすることを通じてUSTMamiyaブランドの認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。
・日米に共通して見られる「コロナ特需」ともいうべきゴルフ参加人口の増加を定着させるための戦略的マーケティングを展開します。
・大きな成果を上げている、大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。
・継続的に好調なアイアン用の「RECOIL」シリーズに加えウッド用としての「HELIUM」及び「LIN-Q」の拡販を推進するなど、多様化する顧客ニーズを満たすことができる、それぞれに個性豊かな製品ラインナップで顧客層を拡大します。
・アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」の投入など、多品種展開により市場シェアのアップを図ります。
・バングラデシュ工場では更なる拡販に向けた生産増強を目指し、設備の更新・増強を実現するための投資を行います。また、東アジア及び東南アジアとの比較で注目されているバングラデシュのコストメリットを訴求することで、OEMビジネスを強化します。
・精緻なSCMと出荷サイクル最適化による生産平準化を図るとともに、不良率減少とリードタイム短縮等を実現し、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションを確立する取り組みを徹底することで、競争優位を訴求します。
・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。
・遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品（特に弓矢等）の生産を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化を進めます。
［不動産事業セグメント］
・マミヤITソリューションズ㈱とのコラボレーションによる不動産テック（PropTech）の展開により、新たなビジネスチャンスの創造を図ります。
・コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく収益機会に結びつけます。
・コロナ禍における賃料削減や支払猶予への対応等、賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化することを通じて、新たなビジネスチャンスを見出します。
・アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を、戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することを通じて、収益の極大化を図ります。
・再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスを展開します。
・物件の種類や利回りにかかわらず、希少な物件の獲得を目指します。
・マンション・建売の開発用地（自社開発又は仲介用）や相続案件・任意売却案件等、高収益物件の情報収集に努めます。
・売上の柱である賃貸収入の拡充のため、計画中のヴィレッジ型医療モールの進捗をみながら、ビル型の医療モール等の周辺領域への参入も検討します。
・シェアオフィスやサテライトオフィス又はトランクルーム（プラスワンストレージ）に転用可能な賃貸物件や、有効活用が可能な借地及び空き物件等の情報収集に努めます。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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主要なリスク項目 |
リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期 |
当社グループの 経営成績等への影響 |
対応策 |
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1 |
特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する リスク |
可能性の程度：高
時期：常時想定 |
当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子13.3%、スポーツ72.0%、不動産14.7%となりました。コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 |
・OEM先顧客との信頼関係の維 持強化による取引拡大 ・自社ブランド製品（小型自動 券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化 ・スポーツ事業及び不動産事業 の収益拡大 ・新規事業領域の開拓・深耕 |
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2 |
特定の取引先に対する過度の依存のリスク |
可能性の程度：中
時期：常時想定 |
電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の20.1％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・新規取引先の開拓 ・ビジネスモデルの刷新 ・自社ブランド製品（小型自 動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化 ・スポーツ事業及び不動産事 業の収益拡大 ・新規事業領域の開拓・深耕 ・ICTソリューションなど新た な価値の提供によるシェアの 維持・拡大 |
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3 |
法的規制等によるリスク |
可能性の程度：高
時期：常時想定 |
当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・外部専門家及び有識者の活用 ・専門部署による支援強化 ・関連各部署による情報収集の 強化 |
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主要なリスク項目 |
リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期 |
当社グループの 経営成績等への影響 |
対応策 |
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4 |
新製品開発の遅延によるリスク |
可能性の程度：中
時期：常時想定 |
当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・製品開発工程の整備・進捗 管理 ・製品開発に係る情報共有の徹 底 |
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5 |
工場所在国の 社会情勢の変動 によるリスク |
可能性の程度：中
時期：常時想定 |
スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・現地との連絡系統整備 ・工場施設等及び工場運営に おけるセキュリティ対策の 徹底 ・現地の情報に精通した危機 管理業者の活用 |
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6 |
ロシアによるウクライナ侵攻の影響 |
可能性の程度：高
時期：ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアへの経済制裁が終結するまでの間、想定 |
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・調達先の複数化・分散化、代 替品の検討等 |
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7 |
原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化 |
可能性の程度：高
時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定 |
半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ受給の逼迫により、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 |
・調達先の複数化・分散化、代 替品の検討等
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8 |
資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク |
可能性の程度：中
時期：決算期ごと 想定 |
当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。 なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
・銀行借入に加え社債の発行な ど資金調達手段の多様化による財務体質の安定 ・経営資源を有効かつ効率的に 活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大 |
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9 |
新規事業への投資によるリスク |
可能性の程度：高
時期：常時想定 |
当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 |
・新規投資対象事業に係る内部 収益率等の投資採算性の検証 ・新規投資対象事業から発生し 得るリスクの抽出・管理等の 徹底 |
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10 |
新型コロナウイルスの影響 |
可能性の程度：中
時期：新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、想定 |
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだとはいえ、新たな変異ウィルスによる再度の感染拡大の可能性も否定できず、感染再拡大により再びホール企業や券売機の販売先である飲食店等に対し営業時間短縮要請等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
・在宅勤務の実施や混雑時を避 ける時差出勤の奨励 ・役職員の体調管理の徹底 ・非対面式による営業活動強化 ・部材の調達、人員配置及び生 産スケジュール調整の徹底 ・テレワーク環境の整備拡充 |
（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響についても引き続き注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年４月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年１月のパチンコホール売上高は2,267億32百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ104.6％と７ヶ月ぶりに増加へ転じたものの、2020年１月と比較すると77.2％となる等、稼働状況に大きな動きが見られず集客に苦戦を強いられているなか、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
しかしながら、このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、2022年3月24日に日本遊技機工業組合と日本電動式遊技機工業協同組合より業界プレス向けに市場への納品目標設定がリリースされた、次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的としたデモンストレーション、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
しかしながら、好調に推移するシャフト事業の国内市場における更なる販売拡大を図る経営戦略に基づき、完成品メーカーであるキャスコの全株式を譲渡するとともに、USTMamiyaブランドの国内総販売代理店であるシャフトラボの全ての株式を取得し完全子会社とし、同社の商号をUST-Mamiya Japanに変更いたしました。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
なお、海外におけるグローブ事業の拠点としてバングラデシュ工場と緊密に連携しているタイの工場であるKamatari(Thailand)を、当社の完全子会社（非連結）といたしました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、当連結会計年度において、関西電力に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始しており、その「出資金運用益」を営業外収益として計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は遊技機関連製品及びスポーツ関連製品の販売が大幅に増加したことから128億72百万円（前期比33.8%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益５億10百万円（前期は８億66百万円の営業損失）、経常利益は６億85百万円（前期は８億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億34百万円（前期は14億94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年２月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,418店舗（前年同月は8,174店舗）となり、2022年１月から２月の２ヶ月間で219店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の供給について、世界的な半導体不足に止まらずハーネスやコネクタ類も長納期化に陥るなど、部品等の調達が困難な状況が継続するとともに、原材料価格も高騰しております。また、物流コストについても、ロシアによるウクライナ侵攻で原油相場の高騰に拍車がかかるなど、上昇が続いております。
このような予断を許さない状況に置かれながらも、紙幣搬送システム関連製品を含めた遊技機周辺設備の売上が、部材調達を含む生産体制を強化した効果もあり、好調に推移するとともに、電子部品の売上増や徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展によるアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、過去最高の台数を販売するなど、売上は底堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化は続いているものの、見合わせが続いていたタンクローリー用車載端末の生産が加速したことで新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が動き出したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億63百万円（前期比34.4％増）、営業利益は67百万円（前期は２億35百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により、消耗品であるボールやグローブだけでなく、ドルフィンウェッジシリーズ等のクラブ販売が堅調であったこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、日々の生産数量を平準化した効果もあいまって、輸送費の高騰は依然として続いているものの、受注数を大量に獲得することができたため、売上・利益は堅調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は70億４百万円（前期比34.1％増）、営業利益は３億67百万円（前期は１億67百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の３月のオフィス空室率は、一部のベンチャー企業でより広いオフィスを確保して移転する事例等もあり、前月比マイナス6.37％と２ヶ月ぶりに改善したものの、供給過剰の目安である５％を14ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても20ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、コロナを契機とした東アジアでのロックダウンの影響による供給制約や、世界的な物流の停滞及びロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁により、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格が高騰したことなどで、給湯器をはじめとした住宅設備機器、ビニールクロスなどの内装材の価格が上昇し、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っている日本の国内市場に多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについても、ウクライナ侵攻への追加制裁によりロシアからの木材輸入が禁止されたことで、木材価格が高止まりする可能性があります。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億22百万円（前期比9.7％増）、営業利益は74百万円（前期は４億62百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が６億66百万円（前期は12億92百万円の税金等調整前当期純損失）、仕入債務の増加及び有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、当連結会計年度末には65億72百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億16百万円（前期は４億49百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加12億７百万円、棚卸資産の増加11億11百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益６億66百万円、子会社株式売却損の計上３億23百万円、仕入債務の増加15億18百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億78百万円（前期は２億83百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億44百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入５億92百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億33百万円（前期は１億47百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億38百万円等があったものの、長期借入れによる収入18億80百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.7 |
53.6 |
53.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
26.3 |
29.9 |
28.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
15.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
7.6 |
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子機器事業 |
3,751,189 |
22.9 |
|
スポーツ事業 |
6,551,162 |
27.8 |
|
合 計 |
10,302,352 |
26.0 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
ⅱ）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子機器事業 |
1,589,089 |
48.2 |
（注）１．金額は実際仕入額によっております。
ⅲ）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ⅳ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子機器事業 |
5,663,037 |
34.5 |
|
スポーツ事業 |
7,002,223 |
34.1 |
|
不動産事業 |
207,370 |
10.4 |
|
合 計 |
12,872,631 |
33.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金 額（千円） |
割 合 （％） |
金 額（千円） |
割 合 （％） |
|
|
日本ゲームカード㈱ |
1,331,559 |
13.85 |
2,591,088 |
20.13 |
|
エムディーアイ㈱ |
978,754 |
10.18 |
1,602,816 |
12.45 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は128億72百万円（前期比33.8％増）、営業利益は５億10百万円（前期は８億66百万円の営業損失）、経常利益は６億85百万円（前期は８億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億34百万円（前期は14億94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。
（売上高総利益率） 32.3％（前期比4.8％増）
（売上高営業利益率） 4.0％（前期は－％）
（売上高経常利益率） 5.3％（前期は－％）
（売上高当期純利益率） 4.9％（前期は－％）
※前期売上高営業利益率、前期売上高経常利益率、前期売上高当期純利益率につきましては営業損失のため記載しておりません。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は139億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億72百万円、受取手形及び売掛金が４億34百万円、棚卸資産が６億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11億45百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は231億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億48百万円、電子記録債務が７億11百万円、１年以内償還予定の社債が６億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は43億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少いたしました。これは主に社債が６億90百万円、長期借入金が３億71百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は106億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は124億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益６億34百万円により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の53.6％を維持するとともに、１株当たり純資産は、1,378円39銭から1,431円84銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。
（総資産回転率） 0.5 回（前期は0.4 回）
（固定資産回転率） 1.3 回（前期は0.8 回）
（総資産経常利益率） 3.0 ％（前期は － ％）
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は65億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が４億16百万円、投資活動の結果獲得した資金が１億78百万円、財務活動の結果獲得した資金が４億33百万円によるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、フリーキャッシュフローは、収益の改善になどにより営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有形固定資産の売却による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったことから、２億38百万円（前期はマイナス７億33百万円）となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
ⅰ)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。
ⅱ)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避し、また支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。
そして、その具体的な目標数値を5.0％として経営に邁進した結果、当連結会計年度におきましては、ROE5.0％を達成しております。
引き続き、利益の拡大を最重要課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。
⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等］（3）⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。
［電子機器事業セグメント］
（1）アミューズメント事業
遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中、大都市圏を中心としたまん延防止策に伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請、コロナ禍による消費マインドの冷え込み、そして当局による射幸性規制の強化等のマイナス要因が重なった結果として売上高が引き続き低迷し、若干の赤字計上を余儀なくされたものの、来期市場投入される遊技機周辺機器の量産を開始し、大幅な増産となったことにより、赤字幅は大きく縮小したものと分析しております。また、今後につきましては、ワクチン接種の進捗に伴い経済・社会活動が正常化に向かうであろうことを踏まえ、遊技場における設備投資意欲の回復、改刷及び次世代遊技機の市場投入などに伴う特需、キャッシュレス決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必須であると考えております。
（2）システムソリューション事業
当社は、デジタルトランスフォーメンションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある
現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大
のチャンスであると分析しております。そして今後は、グループのICTリソースを集約して2021年４月に立ち上
げたシステムソリューション事業部を牽引車として、総力を挙げてソフトウェアソリューション事業への戦略的な
展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えておりま
す。
（3）券売機事業
液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600シリーズ」の売上は、コロナ禍における非接触（コンタクトレ
ス）及びキャッシュレス決済への需要が高まり、中小零細事業者に対する公的補助金なども追い風となり、比較的
堅調に推移しており、これには、グループ一丸となったマーケティング活動及びコールセンターの設置を含めたア
フターサービス体制の運用強化も寄与しているものと分析しております。今後につきましては、自動券売機を単な
る機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させることを通じて新たな営業基盤を構築すること
が必要であると考えております。
（4）I-GINS事業
名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼の形で実を結びつつあり、導入保守メ
ンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。また今後につきまして
は、販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や製品改良による生産性向
上等が喫緊の課題であると考えております。
［スポーツ事業セグメント］
カーボンシャフトのマーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策が徐々に実を
結び、売上及び利益の増加に結びついているものと認識しており、具体的には、マーケティング面ではブランド
バリューの確立・強化、製品ラインナップの拡充等、製造面ではバングラデシュ工場における設備更新、カーボン
素材の加工技術を応用した製品レンジの拡大といった取り組みが一定の成果を上げているものと分析しておりま
す。
また、コロナ禍による業績の低迷も、コロナワクチン接種の進捗につれ正常化しつつあり、屋外スポーツなら
ではの、いわば「コロナ特需」もあいまって、業績は当面の間、順調に推移するものと判断しており、今後につき
ましても、従前の取組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。
［不動産事業セグメント］
増床したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が着実に契約件数を伸ばすなど、保有物件につきま
しては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。しかしなが
ら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入
及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必
要であると考えております。
（１）会社分割による子会社設立
当社の完全子会社であるエフ・エス㈱は、2021年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、同社のシステム開発関連事業を会社分割により新設したマミヤITソリューションズ㈱に承継させる新設分割を実施いたしました。同社は本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてをエフ・エス㈱に割当交付いたしました。これと同時にエフ・エス㈱は割当交付された株式のすべてを、剰余金の配当として完全親会社である当社へ交付いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
（２）株式譲渡による事業分離
当社は、2022年３月18日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるキャスコ㈱の全株式を㈱KSTに2022年３月22日付で譲渡いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
（３）取得による企業結合
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、㈱イーシー都市開発から、ゴルフシャフト及び遮断桿の製造販売を行う㈱シャフトラボ（現UST Mamiya Japan㈱）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2022年３月25日に同社株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 電子機器事業
当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で
(2) スポーツ事業
当事業セグメントの研究開発費は