２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,247,682	5,409,864
受取手形	117,378	207,869
電子記録債権	－	9,642
売掛金	716,593	1,725,136
商品及び製品	1,075,303	1,304,242
仕掛品	142,816	199,652
原材料及び貯蔵品	367,460	1,110,430
販売用不動産	581,216	581,216
前払費用	42,206	47,965
未収入金	220,254	197,215
短期貸付金	44,284	103,403
その他	50,637	59,391
流動資産合計	7,605,832	10,956,031
固定資産
有形固定資産
建物	908,633	680,443
減価償却累計額	△396,513	△271,997
建物（純額）	※１ 512,119	※１ 408,445
構築物	4,758	4,425
減価償却累計額	△2,152	△2,309
構築物（純額）	2,606	2,115
機械及び装置	268,963	277,847
減価償却累計額	△239,315	△250,798
機械及び装置（純額）	29,647	27,048
車両運搬具	37,423	35,179
減価償却累計額	△18,799	△15,987
車両運搬具（純額）	18,623	19,191
工具、器具及び備品	610,838	605,043
減価償却累計額	△581,302	△585,362
工具、器具及び備品（純額）	29,535	19,681
土地	※１ 1,583,580	※１ 1,267,340
リース資産	28,068	23,938
減価償却累計額	△25,185	△8,508
リース資産（純額）	2,882	15,430
建設仮勘定	－	2,406
有形固定資産合計	2,178,995	1,761,660
無形固定資産
ソフトウエア	46,587	23,304
電話加入権	1,375	1,375
無形固定資産合計	47,962	24,679
投資その他の資産
投資有価証券	486,568	667,183
関係会社株式	5,011,197	3,233,098
長期貸付金	90,490	－
関係会社長期貸付金	1,849,084	1,691,464
長期前払費用	1,436	624
出資金	822,740	881,409
長期延滞債権	960	420
長期未収入金	114,900	－
繰延税金資産	－	81,529
ゴルフ会員権	16,507	16,507
保険積立金	20,936	25,434
差入保証金	192,558	186,391
貸倒引当金	△960	△420
投資その他の資産合計	8,606,420	6,783,643
固定資産合計	10,833,377	8,569,983
資産合計	18,439,209	19,526,015

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	50,586	120,185
電子記録債務	185,280	896,689
買掛金	437,970	1,145,088
短期借入金	1,803,000	1,603,000
１年内償還予定の社債	100,000	850,000
１年内返済予定の長期借入金	※1、※3 729,208	※1、※3 838,254
未払金	53,436	126,072
未払費用	47,549	41,971
未払法人税等	－	14,488
前受金	136	136
預り金	6,465	8,388
前受収益	8,282	9,615
賞与引当金	23,507	34,136
その他	13,136	14,954
流動負債合計	3,458,559	5,702,979
固定負債
社債	1,050,000	400,000
長期借入金	※1、※3 1,755,638	※1、※3 2,269,046
繰延税金負債	19,829	－
退職給付引当金	537,601	570,341
その他	32,940	54,894
固定負債合計	3,396,008	3,294,281
負債合計	6,854,567	8,997,261
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金
資本準備金	3,885	3,885
その他資本剰余金	1,717	－
資本剰余金合計	5,602	3,885
利益剰余金
利益準備金	432,282	454,117
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,662,619	6,617,991
利益剰余金合計	8,094,902	7,072,108
自己株式	△573,935	△562,454
株主資本合計	11,489,201	10,476,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,930	2,993
評価・換算差額等合計	44,930	2,993
新株予約権	50,509	49,589
純資産合計	11,584,641	10,528,754
負債純資産合計	18,439,209	19,526,015

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,154,360	4,626,039
売上原価
商品期首棚卸高	397,340	736,677
当期商品仕入高	1,072,384	1,589,089
合計	1,469,725	2,325,767
商品期末棚卸高	736,677	1,152,616
商品売上原価	733,047	1,173,150
製品期首棚卸高	440,665	338,625
当期製品製造原価	1,480,804	2,118,931
合計	1,921,470	2,457,556
製品他勘定振替高	14,430	20,310
製品期末棚卸高	338,625	151,626
製品売上原価	1,568,414	2,285,619
不動産事業売上原価	522,718	14,417
売上原価	2,824,179	3,473,187
売上総利益	330,180	1,152,852
販売費及び一般管理費	※１ 1,369,149	※１ 1,317,268
営業損失（△）	△1,038,968	△164,415
営業外収益
受取利息	26,262	22,578
受取配当金	※３ 79,950	※３ 113,637
固定資産賃貸料	60	60
為替差益	14,533	62,752
出資金運用益	－	58,668
その他	22,516	19,047
営業外収益合計	143,324	276,745
営業外費用
支払利息	34,993	34,780
社債利息	3,838	3,759
出資金運用損	69,109	－
アレンジメントフィー	－	10,000
その他	8,198	11,735
営業外費用合計	116,140	60,276
経常利益又は経常損失（△）	△1,011,784	52,053
特別利益
固定資産売却益	※２ 142	※２ 208,859
関係会社株式売却益	－	31,114
補助金収入	38,637	5,070
保険差益	9,656	－
特別利益合計	48,436	245,044
特別損失
固定資産除売却損	0	0
減損損失	249,552	－
関係会社株式評価損	3,468	999
関係会社株式売却損	－	1,205,540
操業休止による損失	※４ 56,813	※４ 1,105
特別損失合計	309,834	1,207,646
税引前当期純損失（△）	△1,273,182	△910,548
法人税、住民税及び事業税	△44,926	△26,605
法人税等調整額	168,071	△82,850
法人税等合計	123,144	△109,456
当期純損失（△）	△1,396,327	△801,092

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	388,610	9,539,342	9,927,952	△573,499	13,322,688
当期変動額
剰余金の配当						△436,722	△436,722		△436,722
当期純損失（△）						△1,396,327	△1,396,327		△1,396,327
利益準備金の積立					43,672	△43,672	－		－
自己株式の取得								△437	△437
自己株式の処分			△0	△0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	43,672	△1,876,722	△1,833,050	△435	△1,833,486
当期末残高	3,962,632	3,885	1,717	5,602	432,282	7,662,619	8,094,902	△573,935	11,489,201

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,150	△19,150	42,302	13,345,840
当期変動額
剰余金の配当				△436,722
当期純損失（△）				△1,396,327
利益準備金の積立				－
自己株式の取得				△437
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,080	64,080	8,206	72,287
当期変動額合計	64,080	64,080	8,206	△1,761,198
当期末残高	44,930	44,930	50,509	11,584,641

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,717	5,602	432,282	7,662,619	8,094,902	△573,935	11,489,201
当期変動額
剰余金の配当						△218,345	△218,345		△218,345
当期純損失（△）						△801,092	△801,092		△801,092
利益準備金の積立					21,834	△21,834	－		－
自己株式の取得								△826	△826
新株予約権の行使			△5,073	△5,073				12,307	7,234
自己株式処分差損の振替			3,355	3,355		△3,355	△3,355		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,717	△1,717	21,834	△1,044,627	△1,022,793	11,480	△1,013,030
当期末残高	3,962,632	3,885	－	3,885	454,117	6,617,991	7,072,108	△562,454	10,476,171

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,930	44,930	50,509	11,584,641
当期変動額
剰余金の配当				△218,345
当期純損失（△）				△801,092
利益準備金の積立				－
自己株式の取得				△826
新株予約権の行使			△7,220	13
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,937	△41,937	6,300	△35,636
当期変動額合計	△41,937	△41,937	△920	△1,055,887
当期末残高	2,993	2,993	49,589	10,528,754

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物	3～40年
機械装置及び運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は電子機器事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業における製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しており、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

電子機器事業に係る固定資産　1,713,000千円

　その他の情報については、「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　81,529千円

　その他の情報については、「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

　（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、翌事業年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
建物	124,004千円	101,091千円
土地	1,214,135千円	1,214,135千円
合計	1,338,139千円	1,315,226千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	800,000千円	640,000千円
合計	800,000千円	640,000千円

２．保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円

※３.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

　　（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
①借入総額	1,600,000千円	1,600,000千円
②当事業年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	160,000千円	160,000千円
長期借入金	640,000千円	480,000千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	900,000千円	900,000千円
②当事業年度末借入実行残高	603,000千円	603,000千円
差引額	297,000千円	297,000千円

　　③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当社は前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、上記のコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。当連結会計年度においては、経常利益を計上しておりますので、当該財務制限条項には抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	71,998千円	58,769千円
従業員給与手当	484,526千円	495,796千円
賞与引当金繰入額	37,304千円	69,943千円
退職給付費用	94,248千円	36,695千円
減価償却費	62,946千円	57,929千円
販売費に属する費用のおおよその割合	56％	59％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	44％	41％

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－	158,844千円
機械装置及び運搬具	－	14,816千円
工具、器具及び備品	142千円	394千円
土地	－	34,804千円
合計	142千円	208,859千円

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	70,300千円	103,957千円
その他	23,626千円	21,751千円

※４．操業休止による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う、製造工場等における操業休止に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。

（有価証券関係）

Ⅰ　前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,292,212千円、関連会社株式　718,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

Ⅱ　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,514,113千円、関連会社株式　718,985千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	△3,339千円	2,908千円
関係会社株式評価損	133,768千円	127,627千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
減損損失	76,412千円	－
棚卸資産評価損	85,935千円	83,091千円
販売用不動産評価損	159,301千円	159,301千円
退職給付引当金	164,613千円	174,638千円
株式報酬費用	15,466千円	15,184千円
繰越欠損金	114,411千円	306,984千円
その他	17,106千円	39,541千円
繰延税金資産小計	786,144千円	931,745千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△114,411千円	△257,328千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△671,732千円	△591,566千円
評価性引当額	△786,144千円	△848,895千円
繰延税金資産合計	－	82,850千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,829千円	△1,321千円
繰延税金負債合計	△19,829千円	△1,321千円
繰延税金資産（負債）の純額	△19,829千円	81,529千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	908,633	－	228,189	680,443	271,997	53,604	408,445
構築物	4,758	－	333	4,425	2,309	445	2,115
機械及び装置	268,963	8,883	－	277,847	250,798	11,482	27,048
車両運搬具	37,423	16,467	18,711	35,179	15,987	7,586	19,191
工具、器具及び備品	610,838	3,356	9,150	605,043	585,362	10,469	19,681
土地	1,583,580	－	316,240	1,267,340	－	－	1,267,340
リース資産	28,068	17,650	21,780	23,938	8,508	5,102	15,430
建設仮勘定	－	2,406	－	2,406	－	－	2,406
有形固定資産計	3,442,265	48,764	594,405	2,896,624	1,134,964	88,691	1,761,660
無形固定資産
ソフトウエア	127,183	－	－	127,183	103,878	23,282	23,304
電話加入権	1,375	－	－	1,375	－	－	1,375
無形固定資産計	128,558	－	－	128,558	103,878	23,282	24,679
長期前払費用	3,651	2,716	4,534	1,833	1,209	1,220	624

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	減少額（千円）	軽井沢賃貸不動産	228,189
土地	減少額（千円）	軽井沢賃貸不動産	316,240

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	960	－	－	540	420
賞与引当金	23,507	34,136	23,507	－	34,136

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当額に係る回収による取崩額540千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。