当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年７月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年５月のパチンコホール売上高は2,206億94百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ102.1％とパチンコの好調やパチスロ6.5号機の人気の高まり、新型コロナウィルスの感染状況が一旦落ち着いていたことが影響し、2ヶ月連続で前年同月比プラスとなっているものの、新型コロナウィルス感染の拡大以前(2019年5月)と比較すると74.7％となっており、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。
しかしながら、このような事業環境においても当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、多様性のある遊技機の開発が可能となる次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。
また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」のサービス提供を、６月１日より開始いたしました。当該サービスの戦略的営業活動を強化促進するため営業管理システムにマーケティングツールを搭載するとともに展示会出展準備等の積極的プロモーション活動を進め、市場における認知度向上に取り組みました。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展準備等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的としたデモンストレーション、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度において、関西電力に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億82百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期は39百万円の営業損失）、経常利益は３億89百万円（前年同期比870.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年６月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,139店舗（前年同月は7,876店舗）となり、2022年１月から６月の６ヶ月間で498店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の供給について、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないこと、コロナ感染拡大による上海のロックダウンの影響で当社の仕入先の工場の稼働が止まり、ケーブル等の納入が大幅に遅れたことなど、部品調達困難な状況が継続しております。また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇もみられます。
このような状況のため、受注は好調に確保できているものの生産が追いついておらず、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は、一定水準に止まることとなりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下による部材調達の遅延の影響を受けたものの、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、売上は底堅く推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先の次期基幹システム開発の要件分析業務を受託するなど、順調にビジネスを拡大しております。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、タンクローリー用車載端末の生産がさらに増加したことにより、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が進みました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は13億26百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、国内市場においては、キャスコとの資本関係解消による売上高の大幅な減少はあるものの、カーボンシャフト事業において、主力製品である「ATTAS KING」のみならず「THE ATTAS」等、他の製品も売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、円安によって調達コストが増える中で業績は好調に推移し、当初計画を大きく上回る利益を計上いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことにより、一定の売上こそ維持したものの、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、利益に関しては低調に推移いたしました。
他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、技能の高い熟練労働者の定着が進まないことに加え、利益率の低い商品の販売が拡大したこと、依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、一定の売上こそ維持したものの、利益に関しては低調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億10百万円（前年同期比27.9％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比282.8％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の６月のオフィス空室率が、一部で大型ビルの解約の動きがみられ、２か月ぶりに0.02ポイント上昇し6.39%となるなど、供給過剰の目安である５％を17ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても23ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウィルス感染拡大を契機とした東アジアでのロックダウンやウクライナ戦争の影響による供給制約および世界的な物流の停滞はいまだ継続しており、依然として原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格が高騰したことなどにより、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材および内装材の価格上昇や部材不足が発生し、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少したため木材の需給が緩和しており、やや落ち着きがみられております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
さらに、売り上げの柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備に着手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は48百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は17百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりです。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は135億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が５億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は228億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は61億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は42億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は103億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は125億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億83百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。