第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,572,395

4,899,917

受取手形及び売掛金

2,617,688

※1 2,961,377

電子記録債権

42,886

※1 168,821

商品及び製品

1,559,185

2,069,855

仕掛品

312,886

631,966

原材料及び貯蔵品

1,784,718

3,089,372

販売用不動産

581,216

889,301

その他

503,243

448,471

貸倒引当金

7,864

9,538

流動資産合計

13,966,355

15,149,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,185,487

1,137,051

機械装置及び運搬具(純額)

304,340

375,936

工具、器具及び備品(純額)

59,941

66,548

土地

3,225,517

3,130,804

リース資産(純額)

15,430

11,800

建設仮勘定

18,348

154,455

有形固定資産合計

4,809,064

4,876,596

無形固定資産

 

 

その他

255,891

274,123

無形固定資産合計

255,891

274,123

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,500,468

4,375,476

長期貸付金

283,595

755,561

出資金

887,539

837,267

繰延税金資産

84,125

49,621

その他

369,602

434,829

貸倒引当金

8,955

9,545

投資その他の資産合計

4,116,376

6,443,210

固定資産合計

9,181,332

11,593,930

資産合計

23,147,687

26,743,476

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,283,631

※1 1,662,775

電子記録債務

896,689

※1 1,476,939

短期借入金

1,764,586

1,953,000

1年内償還予定の社債

850,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

894,052

891,076

未払法人税等

101,758

147,732

賞与引当金

59,032

54,813

その他

458,175

540,311

流動負債合計

6,307,926

6,926,648

固定負債

 

 

社債

400,000

700,000

長期借入金

2,684,321

2,793,758

繰延税金負債

338,542

632,749

役員退職慰労引当金

33,582

38,582

退職給付に係る負債

867,756

933,689

その他

39,940

31,973

固定負債合計

4,364,143

5,130,754

負債合計

10,672,069

12,057,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,962,632

3,962,632

資本剰余金

3,885

3,885

利益剰余金

8,512,375

9,428,211

自己株式

703,331

671,856

株主資本合計

11,775,560

12,722,872

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,656

952,240

繰延ヘッジ損益

62,683

為替換算調整勘定

592,144

1,035,900

その他の包括利益累計額合計

638,801

1,925,457

新株予約権

49,589

25,401

非支配株主持分

11,666

12,341

純資産合計

12,475,618

14,686,072

負債純資産合計

23,147,687

26,743,476

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

8,510,483

10,206,722

売上原価

5,680,358

7,011,183

売上総利益

2,830,125

3,195,539

販売費及び一般管理費

2,587,394

2,080,729

営業利益

242,730

1,114,809

営業外収益

 

 

受取利息

6,262

6,921

受取配当金

9,802

29,238

為替差益

115,869

65,589

出資金運用益

213,909

持分法による投資利益

71,404

71,043

その他

22,120

30,622

営業外収益合計

225,459

417,324

営業外費用

 

 

支払利息

40,258

35,430

貸倒引当金繰入額

1,130

出資金運用損

8,611

訴訟関連費用

23,000

社債発行費

7,976

15,289

その他

7,065

9,753

営業外費用合計

63,912

84,604

経常利益

404,277

1,447,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,540

48,931

補助金収入

74,308

69,384

特別利益合計

90,848

118,316

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

2,026

操業休止による損失

10,796

特別損失合計

10,805

2,026

税金等調整前四半期純利益

484,321

1,563,820

法人税、住民税及び事業税

84,218

228,350

法人税等調整額

5,770

28,371

法人税等合計

78,448

199,978

四半期純利益

405,872

1,363,841

非支配株主に帰属する四半期純利益

231

675

親会社株主に帰属する四半期純利益

405,640

1,363,166

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

405,872

1,363,841

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,211

882,917

繰延ヘッジ損益

1,254

62,683

為替換算調整勘定

55,057

443,755

退職給付に係る調整額

2,410

持分法適用会社に対する持分相当額

9,573

22,666

その他の包括利益合計

11,429

1,286,655

四半期包括利益

417,301

2,650,497

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

417,069

2,649,821

非支配株主に係る四半期包括利益

231

675

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第4四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

‐千円

20,663千円

支払手形

‐千円

48,505千円

電子記録債権

‐千円

10,488千円

電子記録債務

‐千円

208,558千円

 

 

2 保証債務

   次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

J-NET㈱

(月額)6,998千円

(月額)6,998千円

MARUHON Infinity Lab

(月額)1,698千円

(月額)1,698千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※補助金収入

   新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program(米国)等の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

 

  至 2021年12月31日)

  至 2022年12月31日)

減価償却費

          240,356千円

          212,571千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

 2021年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

  ①配当金の総額      218,345千円

  ②1株当たり配当額       25円

  ③基準日       2021年3月31日

  ④効力発生日     2021年6月30日

  ⑤配当の原資       利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

 2022年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

  ①配当金の総額      437,299千円

  ②1株当たり配当額       50円

  ③基準日       2022年3月31日

  ④効力発生日     2022年6月30日

  ⑤配当の原資       利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,561,029

4,791,079

158,374

8,510,483

8,510,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

785

1,111

11,250

13,146

13,146

3,561,814

4,792,191

169,624

8,523,630

13,146

8,510,483

セグメント利益又は損失(△)

54,163

242,089

54,804

242,730

242,730

(注)報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,398,413

3,677,614

130,694

10,206,722

10,206,722

セグメント間の内部売上高又は振替高

180

1,221

12,122

13,524

13,524

6,398,593

3,678,836

142,817

10,220,246

13,524

10,206,722

セグメント利益

600,909

484,118

29,781

1,114,809

1,114,809

(注)報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

電子機器事業

スポーツ事業

不動産事業

一時点で移転される財

3,373,991

4,774,656

8,148,647

一定の期間にわたり移転される財

187,038

187,038

顧客との契約から生じる収益

3,561,029

4,774,656

8,335,685

その他の収益

16,423

158,374

174,797

外部顧客への売上高

3,561,029

4,791,079

158,374

8,510,483

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

電子機器事業

スポーツ事業

不動産事業

一時点で移転される財

6,264,652

3,677,614

9,942,267

一定の期間にわたり移転される財

133,760

133,760

顧客との契約から生じる収益

6,398,413

3,677,614

10,076,027

その他の収益

130,694

130,694

外部顧客への売上高

6,398,413

3,677,614

130,694

10,206,722

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

46円79銭

156円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

405,640

1,363,166

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

405,640

1,363,166

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,670

8,691

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

46円39銭

156円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

73

44

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。