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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいりました。また、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで、新たな顧客価値を創造することに加え、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2024年３月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2024年１月のパチンコホール売上高は2,589億99百万円と、前年同月の2,445億89百万円に比べ105.9％と増加してはいるものの、コロナ禍以前の2019年１月の売上高（3,162億１百万円）との比較では81.9％となるなど、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマート遊技機や、2024年７月に発行開始となる新紙幣への改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいりました。
また、モバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、大手メーカー提供のサブスクリプション型POSシステムとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上等に取り組むとともに、展示会出展等の積極的なプロモーション活動に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、ベース機となる車両の納期遅延が解消されつつある中、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動の実践、すでに顧客が所有している芝刈り車両への「I-GINS」の後付けによる自律走行車両化、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良や、新たな提携先との自律走行車両の共同開発などにも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、「ローコード開発ツールを利用したスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制の確立」及び「AI活用など高度で特徴のある内容を積極的提案できる体制の確立」を目標に掲げ、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の更なるスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進めるなど、要員不足の解消を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化により、ゴルフ関連製品への消費が落ち着きを見せつつある中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも取り組んでまいりました。
カーボンシャフト事業におきましては、市場におけるクラブの過剰在庫の問題はあるものの、国内では、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「The ATTAS V2」、海外では、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、海外及び国内の統一ブランドとして、ウッド用の「LIN-Q」を国内でも販売を開始するなどの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも柔軟に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、東京都心における2023年から2025年にかけてのオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」による関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、計画を上回る水準で推移しております。このように、当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、遊技機関連製品の販売が大幅に増加したことから273億94百万円（前期比72.1%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益48億38百万円（前期比157.0%増）、経常利益は54億88百万円（前期比155.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億52百万円（前期比93.8%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,335店舗となり、前月末から21店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。その一方で、サウジアラビアとロシアを中心とした産油国の減産による原油高及びそれに起因する物流コストの上昇、為替の影響による部品及び原材料価格の高騰など、依然として部品調達が困難な状況は継続しておりますが、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達等を行うことで生産可能台数の積み上げを行った効果もあり、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益ともに好調に推移いたしました。
自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」及び「セルフ精算機VMT-700」につきましては、IT導入補助金2023の対象ツールとして、顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、改刷へ向けた対応を進めるとともに、券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図りました。
マミヤITソリューションズにつきましては、アミューズメント関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みを進めてまいりました。
ICカードリーダライタについては、長期化していた半導体及びハーネス材料等のリードタイムは短縮傾向ではあるものの、通常納期に戻るまでには至っておりません。しかしながら、油槽所システムにおいて新ICカード対応が加速しているため、ICカードの発行枚数は堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は226億98百万円（前期比116.6％増）、営業利益は49億94百万円（前期比303.5％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、YoutubeをはじめとするSNSを活用したマーケティングを展開し、ブランド認知度の向上を図るとともに、シェア拡大を目指すための様々な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、消費者のライフスタイルの変化や、ゴルフクラブ市場の過剰在庫、為替変動と原材料高による調達コストの上昇もあり、一定の売上を確保したものの、利益につきましては軟調に推移いたしました。
海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化の影響や、ゴルフクラブ市場における流通在庫過多の影響もあり、大手クラブメーカー各社への供給は低調に推移いたしました。また、生産拠点におきましては、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、人員体制の見直しや、原材料の適正在庫維持等の諸施策を実施するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は45億42百万円（前期比13.6％減）、営業損失は１億73百万円（前期は６億３百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区のオフィス空室率は供給過剰の目安である５％を36ヶ月連続で上回っているものの、都心の好立地オフィスへの移転の動きにより、2024年に入り２か月連続で2021年５月以来の５％台となるなど改善傾向がみられております。一方で、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてはコロナ禍以前を上回る水準で推移しており、運送業界や建築業界をはじめとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用の上昇や、納期・工期の長期化が進んでおります。
このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を見定め、中古マンションをはじめとする販売用不動産の収益力強化や、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
また、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールへの取り組みに加え、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めたものの、収益用賃貸物件の建替えによる売上の減少もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億55百万円（前期比16.4％減）、営業利益は16百万円（前期比58.6%減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は245億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19億90百万円、売掛金が８億31百万円、電子記録債権が17億35百万円、商品及び製品が７億39百万円、原材料及び貯蔵品が７億６百万円増加したことによるものであります。固定資産は139億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が４億85百万円減少したものの、有形固定資産が５億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は384億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億95百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債108億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が８億89百万円、電子記録債務が12億４百万円、未払法人税等が13億18百万円増加したことによるものであります。固定負債は69億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。これは主に社債が２億円、長期借入金が２億31百万円増加したものの、繰延税金負債が５億86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は178億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億25百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は205億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億70百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億98百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益38億52百万円、新株の発行11億43百万円により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益54億42百万円（前期比193.8%増）、仕入債務の増加、新株予約権の行使による株式の発行及び長期借入れによる収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加し、当連結会計年度末には81億66百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は26億43百万円（前期は２億37百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加29億66百万円、棚卸資産の増加19億22百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益54億42百万円、仕入債務の増加20億69百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億37百万円（前期比87.6%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12億56百万円、有形固定資産の取得による支出９億９百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12億36百万円（前期比77.8%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億68百万円等があったものの、長期借入れによる収入18億54百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11億37百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
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自己資本比率（％） |
53.6 |
52.8 |
53.4 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
28.1 |
44.2 |
43.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
15.8 |
－ |
2.8 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
7.6 |
－ |
45.7 |
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
電子機器事業につきましては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、業界が期待するスマートパチスロ及びスマートパチンコがリリースされました。しかしながら、スマートパチンコについては市場への浸透が緩やかであり、また、７月に予定されている紙幣改刷に対する紙幣識別機の需要が前年よりも減少するなど、今後の事業環境も比較的落ち着いて推移するものと予想しております。
スポーツ事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、市場における過剰在庫問題、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を踏まえ慎重に事業活動を展開していく必要があります。
このような情勢の下、海外におけるシャフト事業については、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇や、依然として続く輸送費高騰の影響を踏まえ、落ち着いた推移になると予想しております。また、国内におけるシャフト事業につきましても、大手メーカーへの本格的なアプローチにより、引き続き販売数及び売上の拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ当社グループは、2025年３月期の連結業績につき、売上高は230億円（前期比16.0％減）、営業利益は25億円（前期比48.3％減）、経常利益は27億円（前期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前期比53.2％減）と予想しております。
また、配当予想につきましては、連結配当性向20～25％を目安とし、業績を加味した配当を今後の投資予定や財務の状況を総合的に勘案して行うという基本方針に基づき、2025年３月期の配当予想は１株あたり50円といたします。
当社グループの債権者及び取引先等の利害関係者の大多数は国内の法人等であり、また現時点で国内において十分な資金が調達できており国際的な資金調達の重要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,210,492 |
8,200,675 |
|
受取手形 |
311,256 |
765,006 |
|
売掛金 |
3,608,616 |
4,439,647 |
|
電子記録債権 |
385,772 |
2,121,650 |
|
商品及び製品 |
1,793,601 |
2,532,926 |
|
仕掛品 |
314,304 |
860,495 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,479,093 |
4,185,829 |
|
販売用不動産 |
895,301 |
895,301 |
|
その他 |
379,485 |
536,459 |
|
貸倒引当金 |
△4,256 |
△3,314 |
|
流動資産合計 |
17,373,670 |
24,534,679 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,312,113 |
2,725,335 |
|
減価償却累計額 |
△1,188,102 |
△1,347,616 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,124,010 |
1,377,719 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,226,430 |
1,231,775 |
|
減価償却累計額 |
△856,602 |
△881,040 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
369,827 |
350,735 |
|
工具、器具及び備品 |
929,416 |
1,079,262 |
|
減価償却累計額 |
△855,118 |
△894,226 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
74,297 |
185,036 |
|
土地 |
3,130,804 |
3,263,858 |
|
リース資産 |
309,659 |
292,435 |
|
減価償却累計額 |
△7,060 |
△10,590 |
|
リース資産（純額） |
302,599 |
281,845 |
|
建設仮勘定 |
135,596 |
242,772 |
|
有形固定資産合計 |
5,137,136 |
5,701,966 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
269,742 |
262,012 |
|
無形固定資産合計 |
269,742 |
262,012 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,351,565 |
5,866,212 |
|
長期貸付金 |
733,717 |
679,671 |
|
出資金 |
854,967 |
959,783 |
|
繰延税金資産 |
24,149 |
7,953 |
|
その他 |
438,292 |
466,640 |
|
貸倒引当金 |
△8,505 |
△8,525 |
|
投資その他の資産合計 |
8,394,186 |
7,971,737 |
|
固定資産合計 |
13,801,066 |
13,935,715 |
|
資産合計 |
31,174,736 |
38,470,395 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,900,879 |
2,790,490 |
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電子記録債務 |
1,718,948 |
2,923,597 |
|
短期借入金 |
1,442,800 |
845,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
200,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,310,963 |
1,564,217 |
|
未払法人税等 |
302,511 |
1,620,576 |
|
賞与引当金 |
137,642 |
100,142 |
|
その他 |
514,231 |
1,040,504 |
|
流動負債合計 |
7,527,975 |
10,884,530 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
700,000 |
900,000 |
|
長期借入金 |
4,013,347 |
4,245,171 |
|
繰延税金負債 |
1,111,183 |
524,349 |
|
役員退職慰労引当金 |
40,250 |
41,350 |
|
退職給付に係る負債 |
965,514 |
1,006,127 |
|
その他 |
293,608 |
275,403 |
|
固定負債合計 |
7,123,903 |
6,992,401 |
|
負債合計 |
14,651,879 |
17,876,931 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,962,632 |
4,534,381 |
|
資本剰余金 |
3,885 |
760,744 |
|
利益剰余金 |
10,052,704 |
13,465,861 |
|
自己株式 |
△672,006 |
△258,442 |
|
株主資本合計 |
13,347,215 |
18,502,545 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,325,496 |
1,027,073 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△51,244 |
10,761 |
|
為替換算調整勘定 |
861,269 |
1,001,054 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,135,521 |
2,038,890 |
|
新株予約権 |
27,738 |
40,030 |
|
非支配株主持分 |
12,382 |
11,997 |
|
純資産合計 |
16,522,857 |
20,593,463 |
|
負債純資産合計 |
31,174,736 |
38,470,395 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
15,910,643 |
27,394,384 |
|
売上原価 |
11,046,579 |
18,830,605 |
|
売上総利益 |
4,864,063 |
8,563,779 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,981,967 |
3,725,652 |
|
営業利益 |
1,882,096 |
4,838,126 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,414 |
25,009 |
|
受取配当金 |
29,238 |
49,103 |
|
為替差益 |
－ |
137,823 |
|
出資金運用益 |
231,610 |
229,395 |
|
持分法による投資利益 |
87,094 |
198,384 |
|
その他 |
56,524 |
84,976 |
|
営業外収益合計 |
415,882 |
724,693 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49,067 |
58,666 |
|
為替差損 |
34,060 |
－ |
|
訴訟関連費用 |
23,000 |
－ |
|
シンジケートローン手数料 |
16,100 |
－ |
|
社債発行費 |
15,289 |
3,817 |
|
その他 |
8,377 |
12,077 |
|
営業外費用合計 |
145,896 |
74,560 |
|
経常利益 |
2,152,082 |
5,488,259 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
48,598 |
18,821 |
|
補助金収入 |
70,772 |
－ |
|
特別利益合計 |
119,370 |
18,821 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2,201 |
457 |
|
減損損失 |
－ |
58,361 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5,999 |
|
特別損失合計 |
2,201 |
64,818 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,269,251 |
5,442,262 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
406,748 |
1,634,461 |
|
法人税等調整額 |
△125,870 |
△44,786 |
|
法人税等合計 |
280,877 |
1,589,675 |
|
当期純利益 |
1,988,374 |
3,852,586 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
715 |
△384 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,987,658 |
3,852,971 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,988,374 |
3,852,586 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,212,468 |
△1,283,058 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△51,244 |
62,006 |
|
為替換算調整勘定 |
269,124 |
139,784 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
66,372 |
△15,364 |
|
その他の包括利益合計 |
2,496,720 |
△1,096,631 |
|
包括利益 |
4,485,094 |
2,755,954 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,484,378 |
2,756,339 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
715 |
△384 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,962,632 |
3,885 |
8,512,375 |
△703,331 |
11,775,560 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△437,299 |
|
△437,299 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,987,658 |
|
1,987,658 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9,067 |
△9,067 |
|
新株予約権の行使 |
|
△10,030 |
|
40,392 |
30,361 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
10,030 |
△10,030 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,540,329 |
31,324 |
1,571,654 |
|
当期末残高 |
3,962,632 |
3,885 |
10,052,704 |
△672,006 |
13,347,215 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
46,656 |
－ |
592,144 |
638,801 |
49,589 |
11,666 |
12,475,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△437,299 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
1,987,658 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
△9,067 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
－ |
△30,317 |
|
44 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,278,840 |
△51,244 |
269,124 |
2,496,720 |
8,466 |
715 |
2,505,902 |
|
当期変動額合計 |
2,278,840 |
△51,244 |
269,124 |
2,496,720 |
△21,851 |
715 |
4,047,239 |
|
当期末残高 |
2,325,496 |
△51,244 |
861,269 |
3,135,521 |
27,738 |
12,382 |
16,522,857 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,962,632 |
3,885 |
10,052,704 |
△672,006 |
13,347,215 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
571,749 |
571,749 |
|
|
1,143,499 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△439,460 |
|
△439,460 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,852,971 |
|
3,852,971 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,873 |
△1,873 |
|
自己株式の処分 |
|
184,756 |
|
415,438 |
600,194 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
352 |
△352 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
571,749 |
756,859 |
3,413,157 |
413,564 |
5,155,330 |
|
当期末残高 |
4,534,381 |
760,744 |
13,465,861 |
△258,442 |
18,502,545 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,325,496 |
△51,244 |
861,269 |
3,135,521 |
27,738 |
12,382 |
16,522,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
－ |
|
|
1,143,499 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△439,460 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
3,852,971 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
△1,873 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
|
600,194 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,298,422 |
62,006 |
139,784 |
△1,096,631 |
12,291 |
△384 |
△1,084,724 |
|
当期変動額合計 |
△1,298,422 |
62,006 |
139,784 |
△1,096,631 |
12,291 |
△384 |
4,070,606 |
|
当期末残高 |
1,027,073 |
10,761 |
1,001,054 |
2,038,890 |
40,030 |
11,997 |
20,593,463 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,269,251 |
5,442,262 |
|
減価償却費 |
254,914 |
305,329 |
|
減損損失 |
－ |
58,361 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5,091 |
△1,210 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
78,422 |
△39,872 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
6,668 |
1,100 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
96,678 |
41,987 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△40,653 |
△74,113 |
|
支払利息 |
49,067 |
58,666 |
|
為替差損益（△は益） |
52,830 |
△55,873 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△87,094 |
△198,384 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△46,397 |
△18,363 |
|
補助金収入 |
△70,772 |
－ |
|
訴訟関連損失 |
23,000 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
5,999 |
|
出資金運用損益（△は益） |
△231,610 |
△229,395 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,480,792 |
△2,966,034 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,093,854 |
△1,922,814 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,360,414 |
2,069,703 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△11,549 |
325,193 |
|
その他 |
△69,015 |
150,504 |
|
小計 |
54,417 |
2,953,045 |
|
利息及び配当金の受取額 |
61,201 |
95,695 |
|
補助金の受取額 |
70,772 |
－ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
△23,000 |
－ |
|
利息の支払額 |
△50,827 |
△57,806 |
|
法人税等の支払額 |
△349,649 |
△347,319 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△237,084 |
2,643,615 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△350,785 |
△909,030 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
201,273 |
93,517 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△46,831 |
△22,704 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△46,793 |
69,393 |
|
出資金の回収による収入 |
264,181 |
124,579 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△550,095 |
△1,256,069 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8,874 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△500,000 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
59,343 |
37,378 |
|
その他 |
△18,103 |
25,882 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△978,936 |
△1,837,053 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△260,200 |
△597,800 |
|
長期借入れによる収入 |
2,750,000 |
1,854,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,004,064 |
△1,368,921 |
|
社債の発行による収入 |
500,000 |
200,000 |
|
社債の償還による支出 |
△850,000 |
△200,000 |
|
自己株式の処分による収入 |
44 |
640,702 |
|
自己株式の取得による支出 |
△796 |
△1,873 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
1,137,382 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
13,200 |
|
配当金の支払額 |
△434,639 |
△436,744 |
|
その他 |
△4,856 |
△3,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
695,487 |
1,236,646 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
57,681 |
13,453 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△462,852 |
2,056,661 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,572,395 |
6,109,543 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,109,543 |
8,166,205 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
電子機器 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,477,946 |
5,259,120 |
173,575 |
15,910,643 |
－ |
15,910,643 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
240 |
1,290 |
12,122 |
13,653 |
△13,653 |
－ |
|
計 |
10,478,186 |
5,260,411 |
185,698 |
15,924,296 |
△13,653 |
15,910,643 |
|
セグメント利益 |
1,237,593 |
603,943 |
40,559 |
1,882,096 |
－ |
1,882,096 |
|
セグメント資産 |
22,168,922 |
5,258,043 |
3,747,770 |
31,174,736 |
－ |
31,174,736 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
124,361 |
98,969 |
31,583 |
254,914 |
－ |
254,914 |
|
持分法投資利益 |
87,094 |
－ |
－ |
87,094 |
－ |
87,094 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
159,712 |
233,071 |
16,219 |
409,004 |
－ |
409,004 |
（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
電子機器 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,698,208 |
4,541,793 |
154,382 |
27,394,384 |
－ |
27,394,384 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
307 |
290 |
855 |
1,452 |
△1,452 |
－ |
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計 |
22,698,516 |
4,542,083 |
155,237 |
27,395,837 |
△1,452 |
27,394,384 |
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セグメント利益又は損失（△） |
4,994,451 |
△173,100 |
16,775 |
4,838,126 |
－ |
4,838,126 |
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セグメント資産 |
29,363,037 |
5,078,486 |
4,028,871 |
38,470,395 |
－ |
38,470,395 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
171,006 |
106,187 |
28,136 |
305,329 |
－ |
305,329 |
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減損損失 |
－ |
－ |
58,361 |
58,361 |
－ |
58,361 |
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持分法投資利益 |
198,384 |
－ |
－ |
198,384 |
－ |
198,384 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
333,684 |
265,444 |
406,282 |
1,005,411 |
－ |
1,005,411 |
（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
227円45銭 |
429円96銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,987,658 |
3,852,971 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,987,658 |
3,852,971 |
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期中平均株式数（千株） |
8,694 |
8,903 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
44 |
57 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
2023年12月11日付の取締役会決議に基づき、2023年12月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権の一部について、2024年４月１日から2024年５月７日までの間に、以下の通り行使され新株発行が行われております。
(１)行使新株予約権個数 3,483個
(２)交付株式数 348,300株
(３)行使価額総額 493,355千円
(４)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 348,300株
(５)資本金増加額 248,070千円
(６)資本剰余金増加額 248,070千円
※上記の新株予約権行使の結果、2024年５月７日現在の発行済株式総数は10,471,570株、資本金は4,782,452千円、資本剰余金は1,008,814千円となっております。