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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいりました。また、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで、新たな顧客価値を創造することに加え、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、電子機器事業セグメントにおける新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を大きく上回り、業績が伸張いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は89億75百万円（前年同期比54.6％増）、営業利益は23億23百万円（前年同期比97.3％増）、経常利益は26億28百万円（前年同期比109.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億73百万円（前年同期比115.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2024年５月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,183店舗となり、前月末から28店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。しかしながら、スマートパチスロの設置店舗数及び設置台数が順調に伸びたことによりスマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したこと、加えて、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要が当初計画を大きく上回ったことで業績は大きく伸張いたしました。
モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、昨年度に引き続きIT導入補助金の対象ツールとして選定されるとともに、新たな需要を開拓するための取り組みを積極的に進めました。また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことを追い風として、紙幣改刷への需要を取り込むべく、顧客への券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図りました。
自律走行システム「I-GINS」につきましては、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた信頼を追い風として、新規車両導入の提案に加え、顧客所有の芝刈り車両への「I-GINS」後付けによる自律走行車両化の提案といった戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして新たな提携先との自律走行車両の共同開発にも取り組んでまいりました。
マミヤITソリューションズにつきましては、アミューズメント関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みを進めてまいりました。
ICカードリーダライタにつきましては、依然として半導体などの材料の納期が遅延傾向にあるものの、油槽所システムにおいて新ICカード対応が加速しているため、ICカードの発行枚数は堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は76億44百万円（前年同期比67.1％増）、営業利益は23億16百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
国内におきましては、フェアウェイウッド・ハイブリッド用の「LIN-Q EX FW/HY」を市場投入するとともに、YouTubeをはじめとするSNSや雑誌広告、地上波テレビCM放映などのマーケティングを展開し、ブランド認知度の向上を図り、販売拡大への様々な取り組みを進めてまいりましたが、依然として続く円安相場と原材料高による調達コストの上昇の影響を強く受けました。
海外におきましては、ゴルフクラブ市場における流通在庫過多の影響はあるものの、利益率の高い顧客セグメントへの販売に加え、棒高跳び用ポールの販売が堅調に推移いたしました。また、生産拠点におきましては、顧客満足度を意識した品質管理体制の強化、従業員重視の職場環境整備、人員体制の見直しや原材料の適正在庫維持などの諸施策を実施し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は12億90百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は１百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益で補うとともに、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの強化に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は41百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は８百万円（前年同期比110.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は242億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億87百万円増加したものの、現金及び預金が８億20百万円、商品及び製品が２億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は138億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が１億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は380億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は88億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億84百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が９億８百万円、電子記録債務が７億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は69億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は158億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は221億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当７億54百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益18億73百万円、新株の発行５億39百万円により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期の連結業績予想並びに配当予想につきましては2024年８月６日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において公表した内容から変更ありません。
なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,200,675 |
7,380,637 |
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受取手形及び売掛金 |
5,204,653 |
5,992,413 |
|
電子記録債権 |
2,121,650 |
2,232,004 |
|
商品及び製品 |
2,532,926 |
2,294,171 |
|
仕掛品 |
860,495 |
822,069 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,185,829 |
4,167,585 |
|
販売用不動産 |
895,301 |
895,301 |
|
その他 |
536,459 |
479,413 |
|
貸倒引当金 |
△3,314 |
△3,516 |
|
流動資産合計 |
24,534,679 |
24,260,079 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
1,377,719 |
1,549,954 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
350,735 |
357,148 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
185,036 |
165,355 |
|
土地 |
3,263,858 |
3,263,858 |
|
リース資産（純額） |
281,845 |
289,378 |
|
建設仮勘定 |
242,772 |
116,319 |
|
有形固定資産合計 |
5,701,966 |
5,742,014 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
262,012 |
267,543 |
|
無形固定資産合計 |
262,012 |
267,543 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,866,212 |
5,680,500 |
|
長期貸付金 |
679,671 |
698,654 |
|
出資金 |
959,783 |
950,033 |
|
繰延税金資産 |
7,953 |
6,273 |
|
その他 |
466,640 |
466,212 |
|
貸倒引当金 |
△8,525 |
△8,525 |
|
投資その他の資産合計 |
7,971,737 |
7,793,149 |
|
固定資産合計 |
13,935,715 |
13,802,706 |
|
資産合計 |
38,470,395 |
38,062,786 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,790,490 |
2,636,746 |
|
電子記録債務 |
2,923,597 |
2,197,327 |
|
短期借入金 |
845,000 |
726,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,564,217 |
1,591,525 |
|
未払法人税等 |
1,620,576 |
711,724 |
|
賞与引当金 |
100,142 |
83,676 |
|
その他 |
1,040,504 |
952,625 |
|
流動負債合計 |
10,884,530 |
8,899,625 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
900,000 |
900,000 |
|
長期借入金 |
4,245,171 |
4,227,305 |
|
繰延税金負債 |
524,349 |
503,188 |
|
役員退職慰労引当金 |
41,350 |
42,298 |
|
退職給付に係る負債 |
1,006,127 |
1,015,174 |
|
その他 |
275,403 |
285,570 |
|
固定負債合計 |
6,992,401 |
6,973,538 |
|
負債合計 |
17,876,931 |
15,873,163 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,534,381 |
4,804,323 |
|
資本剰余金 |
760,744 |
1,030,685 |
|
利益剰余金 |
13,465,861 |
14,585,598 |
|
自己株式 |
△258,442 |
△258,810 |
|
株主資本合計 |
18,502,545 |
20,161,797 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,027,073 |
855,629 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10,761 |
19,166 |
|
為替換算調整勘定 |
1,001,054 |
1,101,565 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,038,890 |
1,976,360 |
|
新株予約権 |
40,030 |
39,456 |
|
非支配株主持分 |
11,997 |
12,008 |
|
純資産合計 |
20,593,463 |
22,189,622 |
|
負債純資産合計 |
38,470,395 |
38,062,786 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
5,803,795 |
8,975,211 |
|
売上原価 |
3,808,550 |
5,647,364 |
|
売上総利益 |
1,995,245 |
3,327,846 |
|
販売費及び一般管理費 |
817,790 |
1,004,365 |
|
営業利益 |
1,177,455 |
2,323,480 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,770 |
10,018 |
|
受取配当金 |
20,537 |
50,826 |
|
為替差益 |
50,740 |
151,328 |
|
持分法による投資利益 |
18,965 |
98,231 |
|
その他 |
1,834 |
15,790 |
|
営業外収益合計 |
96,849 |
326,194 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,905 |
19,754 |
|
その他 |
1,462 |
1,291 |
|
営業外費用合計 |
16,368 |
21,045 |
|
経常利益 |
1,257,935 |
2,628,629 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
18,821 |
－ |
|
特別利益合計 |
18,821 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
4 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
5,999 |
－ |
|
特別損失合計 |
6,004 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,270,752 |
2,628,629 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
208,860 |
698,186 |
|
法人税等調整額 |
191,001 |
56,666 |
|
法人税等合計 |
399,862 |
754,853 |
|
四半期純利益 |
870,890 |
1,873,775 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
54 |
10 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
870,836 |
1,873,765 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
870,890 |
1,873,775 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
293,627 |
△184,759 |
|
繰延ヘッジ損益 |
38,334 |
8,404 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,356 |
100,510 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
13,207 |
13,315 |
|
その他の包括利益合計 |
340,812 |
△62,529 |
|
四半期包括利益 |
1,211,703 |
1,811,246 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,211,649 |
1,811,236 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
54 |
10 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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|
電子機器 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,573,886 |
1,189,104 |
40,804 |
5,803,795 |
－ |
5,803,795 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
60 |
46 |
－ |
106 |
△106 |
－ |
|
計 |
4,573,946 |
1,189,150 |
40,804 |
5,803,901 |
△106 |
5,803,795 |
|
セグメント利益 |
1,156,284 |
17,009 |
4,161 |
1,177,455 |
－ |
1,177,455 |
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
電子機器 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,644,016 |
1,290,075 |
41,119 |
8,975,211 |
－ |
8,975,211 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
60 |
25 |
513 |
598 |
△598 |
－ |
|
計 |
7,644,076 |
1,290,100 |
41,632 |
8,975,809 |
△598 |
8,975,211 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,316,234 |
△1,495 |
8,740 |
2,323,480 |
－ |
2,323,480 |
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,941千円増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,804,323千円、資本剰余金が1,030,685千円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
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（自 2023年４月１日 |
（自 2024年４月１日 |
|
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至 2023年６月30日） |
至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
58,643千円 |
87,886千円 |