○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

当中間連結会計期間においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を大きく上回り、業績が伸張いたしました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は206億4百万円(前年同期比74.0%増)、営業利益は52億75百万円(前年同期比144.4%増)、経常利益は55億9百万円(前年同期比114.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億34百万円(前年同期比117.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(電子機器事業セグメント)

アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2024年8月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,082店舗となり、減少傾向が続いております。一方で、スマートパチスロの設置店舗数及び設置台数は順調に伸びており、スマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要も当初計画を上回り、業績は伸張いたしました。

モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、購入意欲の高い顧客への積極的なアプローチ、販売チャネルや営業力の強化を行い、新規大口案件の獲得に努めてまいりました。また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売強化や、観光地などにおけるインバウンド需要をつかむための営業強化に努めたことにより、堅調に推移いたしました。

自律走行システム「I-GINS」につきましては、「I-GINS」搭載車両の販売に加え、顧客所有の芝刈り車両への「I-GINS」後付けによる自律走行車両化といった戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして自律走行車両の共同開発にも取り組んだことにより、堅調に推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、アミューズメント関連システムやモバイルオーダーシステム開発の案件において開発遅延等の影響により、低調に推移いたしました。

ICカードリーダライタにつきましては、リーダライタ入替需要の下期以降への先送りや、油槽所システムにおける新ICカード需要の減少傾向により、ICカードの発行枚数は低調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は165億8百万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は44億95百万円(前年同期比102.3%増)となりました。

 

(スポーツ事業セグメント)

国内におきましては、フェアウェイウッド・ハイブリッド用の「LIN-Q EX FW/HY」を市場投入するとともに、YouTubeをはじめとするSNSや雑誌広告、地上波テレビCM放映などを使ったブランド認知度の向上による販売拡大施策を進め、需要の回復傾向もあり売上高は堅調に推移いたしましたが、円安による原材料高騰の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。

海外におきましては、大手クラブメーカーへのOEM受注販売並びに棒高跳び用ポールの販売が堅調に推移いたしましたが、原材料等の高騰による原価上昇の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は26億41百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は21百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。

 

(不動産事業セグメント)

不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益と販売用不動産の売却収益で補うとともに、外部コンサルタントを通じた情報収集に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は14億56百万円(前年同期は82百万円)、営業利益は7億58百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は281億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億7百万円増加いたしました。

これは主に、原材料及び貯蔵品が6億26百万円、販売用不動産が6億29百万円減少したものの、現金及び預金が18億92百万円、受取手形及び売掛金が28億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4億71百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は417億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億6百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は106億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億49百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は175億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は242億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億52百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益39億34百万円の計上があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.9%(前連結会計年度末は53.4%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の通期の連結業績予想並びに配当予想につきましては、2024年8月6日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において公表した内容から変更ありません。

なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,200,675

10,092,954

受取手形及び売掛金

5,204,653

8,059,435

電子記録債権

2,121,650

2,768,629

商品及び製品

2,532,926

2,159,381

仕掛品

860,495

878,347

原材料及び貯蔵品

4,185,829

3,559,254

販売用不動産

895,301

265,659

その他

536,459

362,753

貸倒引当金

△3,314

△4,046

流動資産合計

24,534,679

28,142,370

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,377,719

1,536,415

機械装置及び運搬具(純額)

350,735

347,992

工具、器具及び備品(純額)

185,036

148,374

土地

3,263,858

3,263,858

リース資産(純額)

281,845

300,728

建設仮勘定

242,772

176,551

有形固定資産合計

5,701,966

5,773,920

無形固定資産

 

 

その他

262,012

266,825

無形固定資産合計

262,012

266,825

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,866,212

5,394,685

長期貸付金

679,671

674,058

出資金

959,783

1,076,606

繰延税金資産

7,953

10,496

その他

466,640

446,940

貸倒引当金

△8,525

△8,525

投資その他の資産合計

7,971,737

7,594,263

固定資産合計

13,935,715

13,635,009

資産合計

38,470,395

41,777,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,790,490

3,128,695

電子記録債務

2,923,597

2,665,257

短期借入金

845,000

651,000

1年内返済予定の長期借入金

1,564,217

1,599,119

未払法人税等

1,620,576

1,541,943

賞与引当金

100,142

99,519

その他

1,040,504

992,845

流動負債合計

10,884,530

10,678,380

固定負債

 

 

社債

900,000

900,000

長期借入金

4,245,171

4,095,556

繰延税金負債

524,349

495,112

役員退職慰労引当金

41,350

43,238

退職給付に係る負債

1,006,127

1,024,893

その他

275,403

294,622

固定負債合計

6,992,401

6,853,423

負債合計

17,876,931

17,531,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,534,381

4,804,323

資本剰余金

760,744

1,030,685

利益剰余金

13,465,861

16,645,848

自己株式

△258,442

△258,947

株主資本合計

18,502,545

22,221,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,027,073

636,505

繰延ヘッジ損益

10,761

△19,494

為替換算調整勘定

1,001,054

1,352,542

その他の包括利益累計額合計

2,038,890

1,969,552

新株予約権

40,030

42,078

非支配株主持分

11,997

12,035

純資産合計

20,593,463

24,245,575

負債純資産合計

38,470,395

41,777,379

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

11,839,044

20,604,891

売上原価

7,965,133

13,322,159

売上総利益

3,873,910

7,282,732

販売費及び一般管理費

1,714,886

2,006,961

営業利益

2,159,024

5,275,770

営業外収益

 

 

受取利息

10,013

22,216

受取配当金

20,537

50,948

為替差益

154,094

出資金運用益

202,481

126,572

持分法による投資利益

23,808

126,699

その他

37,555

30,010

営業外収益合計

448,490

356,447

営業外費用

 

 

支払利息

29,776

38,279

為替差損

78,140

その他

9,200

5,818

営業外費用合計

38,976

122,239

経常利益

2,568,539

5,509,977

特別利益

 

 

固定資産売却益

18,821

特別利益合計

18,821

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

293

投資有価証券評価損

5,999

特別損失合計

6,004

293

税金等調整前中間純利益

2,581,355

5,509,684

法人税、住民税及び事業税

616,700

1,415,169

法人税等調整額

158,477

160,461

法人税等合計

775,177

1,575,631

中間純利益

1,806,178

3,934,053

非支配株主に帰属する中間純利益

69

37

親会社株主に帰属する中間純利益

1,806,109

3,934,015

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,806,178

3,934,053

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,123

△400,373

繰延ヘッジ損益

49,399

△30,256

為替換算調整勘定

175,102

351,487

持分法適用会社に対する持分相当額

21,157

9,805

その他の包括利益合計

220,536

△69,337

中間包括利益

2,026,714

3,864,715

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,026,645

3,864,678

非支配株主に係る中間包括利益

69

37

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,941千円増加いたしました。

 その結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,804,323千円、資本剰余金が1,030,685千円となっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,533,041

2,223,618

82,384

11,839,044

11,839,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

46

166

△166

9,533,161

2,223,664

82,384

11,839,210

△166

11,839,044

セグメント利益又は損失(△)

2,222,415

△71,988

8,597

2,159,024

2,159,024

    (注)報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,508,081

2,641,291

1,455,519

20,604,891

-

20,604,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

25

1,026

1,171

△1,171

-

16,508,201

2,641,316

1,456,545

20,606,062

△1,171

20,604,891

セグメント利益

4,495,576

21,437

758,756

5,275,770

-

5,275,770

    (注)報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。