2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,944,994

12,905,813

受取手形

748,681

125,962

売掛金

※3 3,833,498

※3 3,810,302

電子記録債権

2,062,445

86,712

商品及び製品

2,042,826

1,590,992

仕掛品

814,480

967,382

原材料及び貯蔵品

3,172,116

2,768,336

販売用不動産

581,216

関係会社短期貸付金

686,324

391,108

その他

※3 277,656

※3 147,443

流動資産合計

21,164,240

22,794,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 341,707

※1 307,088

構築物

27,221

24,655

機械装置及び運搬具

73,564

117,864

工具、器具及び備品

134,342

81,930

土地

※1 1,267,340

※1 1,267,340

リース資産

7,060

8,038

建設仮勘定

91,762

39,943

有形固定資産合計

1,942,998

1,846,861

無形固定資産

 

 

その他

8,803

50,675

無形固定資産合計

8,803

50,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,471,077

3,482,474

関係会社株式

2,978,645

2,978,645

長期貸付金

449,999

416,666

関係会社長期貸付金

2,226,787

2,609,503

出資金

953,653

1,002,982

その他

238,010

296,084

投資その他の資産合計

10,318,175

10,786,357

固定資産合計

12,269,977

12,683,894

資産合計

33,434,218

35,477,948

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

369,526

19,816

買掛金

※3 2,231,863

※3 1,715,357

電子記録債務

2,906,730

1,725,958

短期借入金

835,000

225,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,510,870

※1 1,843,984

未払法人税等

1,608,269

1,244,892

賞与引当金

43,913

47,167

その他

※3 819,866

※3 754,195

流動負債合計

10,326,040

7,576,372

固定負債

 

 

社債

900,000

900,000

長期借入金

※1 3,938,305

※1 4,563,880

繰延税金負債

142,190

23,418

退職給付引当金

611,489

599,969

その他

39,522

40,323

固定負債合計

5,631,508

6,127,591

負債合計

15,957,548

13,703,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,534,381

4,804,323

資本剰余金

 

 

資本準備金

575,634

845,575

その他資本剰余金

185,109

185,109

資本剰余金合計

760,744

1,030,685

利益剰余金

 

 

利益準備金

541,793

541,793

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,731,447

14,724,348

利益剰余金合計

11,273,240

15,266,142

自己株式

64,129

65,092

株主資本合計

16,504,236

21,036,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

932,402

690,605

評価・換算差額等合計

932,402

690,605

新株予約権

40,030

47,320

純資産合計

17,476,669

21,773,984

負債純資産合計

33,434,218

35,477,948

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 21,459,605

※2 26,859,938

売上原価

※2 14,738,765

※2 18,530,399

売上総利益

6,720,840

8,329,539

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,678,888

※1,※2 2,058,850

営業利益

5,041,951

6,270,688

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 113,911

※2 339,409

為替差益

169,847

出資金運用益

229,395

159,078

その他

34,588

40,164

営業外収益合計

547,741

538,652

営業外費用

 

 

支払利息

54,116

73,676

為替差損

16,678

その他

15,696

8,704

営業外費用合計

69,812

99,059

経常利益

5,519,880

6,710,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,385

投資有価証券売却益

21,626

特別利益合計

9,385

21,626

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25

21,762

減損損失

53,595

投資有価証券評価損

5,999

関係会社株式評価損

257,166

特別損失合計

263,191

75,358

税引前当期純利益

5,266,074

6,656,548

法人税、住民税及び事業税

1,655,754

1,934,758

法人税等調整額

73,578

25,139

法人税等合計

1,582,176

1,909,618

当期純利益

3,683,898

4,746,929

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,962,632

3,885

3,885

497,847

7,531,308

8,029,155

522,858

11,472,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

571,749

571,749

 

571,749

 

 

 

 

1,143,499

剰余金の配当

 

 

 

 

 

439,460

439,460

 

439,460

当期純利益

 

 

 

 

 

3,683,898

3,683,898

 

3,683,898

利益準備金の積立

 

 

 

 

43,946

43,946

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,873

1,873

自己株式の処分

 

 

184,756

184,756

 

 

 

460,602

645,358

自己株式処分差損の振替

 

 

352

352

 

352

352

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

571,749

571,749

185,109

756,859

43,946

3,200,138

3,244,084

458,728

5,031,422

当期末残高

4,534,381

575,634

185,109

760,744

541,793

10,731,447

11,273,240

64,129

16,504,236

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,215,461

2,215,461

27,738

13,716,013

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,143,499

剰余金の配当

 

 

 

439,460

当期純利益

 

 

 

3,683,898

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,873

自己株式の処分

 

 

 

645,358

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,283,058

1,283,058

12,291

1,270,766

当期変動額合計

1,283,058

1,283,058

12,291

3,760,655

当期末残高

932,402

932,402

40,030

17,476,669

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,534,381

575,634

185,109

760,744

541,793

10,731,447

11,273,240

64,129

16,504,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

269,941

269,941

 

269,941

 

 

 

 

539,882

剰余金の配当

 

 

 

 

 

754,028

754,028

 

754,028

当期純利益

 

 

 

 

 

4,746,929

4,746,929

 

4,746,929

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

962

962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,941

269,941

269,941

3,992,901

3,992,901

962

4,531,821

当期末残高

4,804,323

845,575

185,109

1,030,685

541,793

14,724,348

15,266,142

65,092

21,036,058

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

932,402

932,402

40,030

17,476,669

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

539,882

剰余金の配当

 

 

 

754,028

当期純利益

 

 

 

4,746,929

自己株式の取得

 

 

 

962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

241,797

241,797

7,290

234,506

当期変動額合計

241,797

241,797

7,290

4,297,314

当期末残高

690,605

690,605

47,320

21,773,984

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

 

(2)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

142,190

23,418

上記の前事業年度の繰延税金負債142,190千円は、繰延税金資産269,313千円と繰延税金負債411,504千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債23,418千円は、繰延税金資産294,453千円と繰延税金負債317,872千円の相殺後の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,978,645

2,978,645

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

 この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記していた「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」65,048千円、「車両運搬具」8,515千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」73,564千円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」144,879千円、「その他」674,986千円は、「流動負債」の「その他」819,866千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

61,432千円

71,180千円

土地

1,214,135千円

1,214,135千円

合計

 

1,275,567千円

 

1,285,315千円

 

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

 

320,000千円

 

160,000千円

 合計

320,000千円

160,000千円

 

2.保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

J-NET㈱

(月額)6,998千円

(月額)6,998千円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

90,285千円

89,619千円

短期金銭債務

174,577千円

117,851千円

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

91,464千円

93,100千円

従業員給与手当

646,165千円

753,870千円

賞与引当金繰入額

24,737千円

27,320千円

退職給付費用

43,342千円

20,792千円

減価償却費

33,496千円

30,709千円

販売費に属する費用のおおよその割合

49%

49%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

51%

51%

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

42,017千円

72,470千円

 仕入高

13,025千円

13,144千円

 販売費及び一般管理費

157,771千円

144,961千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息及び受取配当金

54,267千円

203,709千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

2,259,660

関連会社株式

718,985

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

2,259,660

関連会社株式

718,985

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

79,994千円

62,640千円

関係会社株式評価損

206,678千円

212,752千円

投資有価証券評価損

22,466千円

23,126千円

棚卸資産評価損

97,375千円

261,592千円

販売用不動産評価損

159,301千円

-千円

退職給付引当金

187,238千円

188,657千円

株式報酬費用

11,313千円

14,915千円

その他

45,829千円

76,605千円

繰延税金資産小計

810,196千円

840,291千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△540,883千円

△ 545,837千円

評価性引当額小計

△540,883千円

△ 545,837千円

繰延税金資産合計

269,313千円

294,453千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△411,504千円

△ 317,872千円

繰延税金負債合計

△411,504千円

△ 317,872千円

繰延税金負債の純額

△142,190千円

△ 23,418千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 当事業年度

 (2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.1%

交際費当永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.1%

評価性引当額

0.1%

その他

△1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,969千円増加し、法人税等調整額が5,107千円、その他有価証券評価差額金が9,076千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末残高

減価

償却累計額

有形

固定資産

建物

341,707

32,505

26,109

(26,109)

41,014

307,088

410,817

構築物

27,221

1,153

1,723

(1,723)

1,995

24,655

4,506

機械装置及び運搬具

73,564

103,189

28,357

(6,594)

30,531

117,864

263,886

工具、器具及び備品

134,342

57,268

1,728

(1,728)

107,953

81,930

703,828

リース資産

7,060

5,304

4,325

8,038

14,915

土地

1,267,340

1,267,340

建設仮勘定

91,762

100,876

152,695

39,943

有形固定資産計

1,942,998

300,297

210,614

(36,155)

185,820

1,846,861

1,397,954

無形

固定資産

その他

8,803

44,142

661

1,608

50,675

無形固定資産計

8,803

44,142

661

1,608

50,675

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

飯能工場耐震補強工事

21,150

機械装置及び運搬具

増加額(千円)

改刷設備

75,000

機械装置及び運搬具

増加額(千円)

生産設備

12,230

工具、器具及び備品

増加額(千円)

飯能工場空調設備

15,000

工具、器具及び備品

増加額(千円)

量産用金型

20,685

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

43,913

47,167

43,913

47,167

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。