当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇継続による消費者マインドの下振れリスク等にも引き続き注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は132億15百万円（前年同期比35.9％減）、営業利益は19億38百万円（前年同期比63.3％減）、経常利益は21億76百万円（前年同期比60.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億72百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
アミューズメント関連製品につきましては、紙幣識別機の改刷対応の特需が終息しつつある影響を受けましたが、スマート遊技機の設置台数が順調に伸びているため、スマート遊技機用ユニットの売上は堅調に推移しております。
液晶小型券売機につきましては、紙幣改刷による機器入替の特需が概ね終息したことによる影響を受けましたが、８年振りに投入した新型券売機であるVMT620シリーズの開発及び発売に伴う積極的な営業活動の実践、リユース品の販売強化及びレンタル事業の営業促進に継続的に取り組んでおります。
ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」につきましては、新規顧客開拓や既存顧客との関係性構築をはじめとした戦略的な営業活動の実践、提携先と連携した販売体制及び保守メンテナンス体制の強化に継続的に取り組みましたが、前期において発生したベース車両の不具合対応等により、業績は低調に推移いたしました。
システムソリューションにつきましては、AIの研究開発、提携先との連携による受注確度の向上、リソースの適切な配置に取り組みましたが、ソフトウェアやキャッシュレス対応に関する開発において、顧客側からの計画の後ろ倒し等の影響により、業績は前年同期と同水準で推移いたしました。
モバイルオーダーシステムにつきましては、顧客のニーズに合わせた「CHUUMO」のカスタマイズや、広告掲載媒体の見直し、継続的な代理店開拓による販売チャネルの強化に引き続き注力しております。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は106億33百万円（前年同期比35.6％減）、営業利益は19億42百万円（前年同期比56.8%減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業につきましては、主力製品の「LIN-Q」をグローバルブランドと位置付け、認知度の更なる向上を目指し、国内外での販促活動に注力してまいりました。
国内におきましては、「LIN-Q」ユーザーである海外プロ選手のツアー優勝や、大手クラブメーカーの純正シャフトに採用されたことによるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「ATTAS SPEED」の発売に伴う販売拡大に取り組み、売上高は前年同期と同水準で推移いたしました。
海外におきましては、原材料等の高騰による原価上昇の影響もありましたが、大手クラブメーカーへのOEM受注販売や棒高跳び用ポールの販売について、前年同期と同水準で推移し、利益を計上することができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は24億76百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は27百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業につきましては、新たな収益不動産の購入によるアセット強化及び仲介ビジネスに取り組んだことに加え、保有不動産の貸し出しによる賃料収入の確保等、賃貸物件の収益安定化に取り組んだものの、不動産購入に伴う租税公課の増加、自社物件ビルの建設費用や修繕費用等に加え、前年の特殊要因にも起因し、業績は低調に推移いたしました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億５百万円（前年同期比92.7%減）、営業損失は31百万円（前年同期は７億58百万円の営業利益）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は232億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億58百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が24億45百万円、受取手形及び売掛金が５億80百万円減少したことのよるものであり
ます。固定資産は172億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億59百万円増加いたしました。
これは主に、土地が17億94百万円、投資有価証券が９億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は405億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は66億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少いた
しました。これは主に電子記録債務が７億31百万円、未払法人税等が６億48百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は77億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が３億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は144億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は260億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益15億72百万円の計上があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は61.7％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の減少により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億75百万円（前年同期比60.5％減）により、前連結会計年度末に比べ29億49百万円減少し、当中間連結会計期間末に104億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億88百万円（前年同期比80.2％減）となりました。これは主に、法人税等の支払11億83百万円があったものの、税金等調整前中間純利益21億75百万円、仕入債務の減少が６億51百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億86百万円（前年同期は４億39百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億13百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億62百万円（前年同期比11.7%減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入17億円があったものの、長期借入金の返済による支出10億15百万円、配当金の支払10億38百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
該当事項はありません。