第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[283] |
[388] |
[314] |
[－] |
[－] |
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（注）第83期及び第84期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
〃1 |
△ |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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（内１株当たり中間配当額） |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
857 |
1,779 |
2,041 |
1,791 |
1,958 |
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最低株価 |
円 |
594 |
735 |
1,114 |
880 |
1,187 |
（注）１．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第80期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第80期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第80期まで、株主総利回りの比較指標として東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、第81期より配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．第84期（2026年３月）の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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1948年２月 |
釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立 |
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1961年11月 |
社名を「オリムピック釣具㈱」に改称 |
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1965年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1983年４月 |
事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称 |
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1983年10月 |
電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出 |
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1990年８月 |
釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.（現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始 |
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1991年１月 |
米国テキサス州フォートワース市にUnited Sports Technologies, Inc.（現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始 |
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1992年10月 |
マミヤ光機㈱を吸収合併 |
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1993年４月 |
社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称 |
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2000年12月 |
釣具事業より撤退 |
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2006年10月 |
本社をさいたま市南区に移転 |
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2008年４月 |
三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出 |
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2009年４月 |
エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出 |
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2009年７月 |
本社を東京都品川区に移転 |
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2010年10月 |
電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継 |
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2010年11月 |
総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化 |
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2011年４月 |
USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボ（現 UST Mamiya Japan㈱）に承継 |
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2011年８月 |
㈱シャフトラボ（現 UST Mamiya Japan㈱）の株式全てを売却 |
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2012年３月
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電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継 |
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2015年３月 2016年９月 2016年11月 |
本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転 子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化 |
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2017年４月 2018年１月 2019年６月 2019年11月 |
完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併） 不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱）の株式を取得し子会社化 本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転 東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転 |
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2021年10月 |
完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化 |
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2022年３月
2022年４月
2025年７月 |
キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得 キャスコ㈱の株式全てを売却 ㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 ㈱エフ・アイ興産の社名をマミヤエステート㈱に変更 |
３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。
当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）
当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。
(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）
子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。
(3) 不動産事業
主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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エフ・エス（株） |
東京都新宿区 |
千円 50,000 |
電子機器事業 |
100 |
当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。 役員の兼任等…有 |
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マミヤITソリューションズ（株） |
東京都新宿区 |
千円 50,000 |
同 上 |
100 |
当社グループにおいてシステム開発関連事業を営んでいる。 役員の兼任等…有 |
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UST Mamiya Japan（株） |
東京都千代田区 |
千円 10,000 |
スポーツ事業 |
100 |
当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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マミヤエステート（株） |
東京都新宿区 |
千円 10,000 |
不動産事業 |
99.00 |
当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。 役員の兼任等…有 |
|
（株）ネクオス |
埼玉県飯能市 |
千円 1,000 |
同 上 |
100 |
当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。 役員の兼任等…有 |
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United Sports Technologies Holdings, Inc. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
米ドル 1,000 |
スポーツ事業 |
100 |
UST-Mamiya, Inc.の持株会社 役員の兼任等…有 |
|
UST-Mamiya, Inc. |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
米ドル 12,991,678 |
同 上 |
100 (100) |
当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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Mamiya-OP（Bangladesh）Ltd.（注）３ |
バングラデシュ 人民共和国 チャットグラム （旧チッタゴン） |
千タカ 157,095 |
同 上 |
100 (100) |
当社グループのゴルフ 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．UST-Mamiya, Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,865百万円
（２）経常利益 113百万円
（３）当期純利益 86百万円
（４）純資産額 1,933百万円
（５）総資産額 2,551百万円
（２）持分法適用関連会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
Ｊ－ＮＥＴ㈱ |
東京都新宿区 |
100,000 |
電子機器事業 |
47.68 |
当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。 役員の兼任等…有 |
|
ＭＪＳソーラー㈱ |
東京都新宿区 |
100,000 |
その他 |
50.00 |
当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。 役員の兼任等…有 |
（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（３）その他の関係会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱データ・アート |
東京都渋谷区 |
100,000 |
電子機器事業 |
直接 39.17 |
当社は同社から電子機器製品の部品を仕入れている。 |
（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。