第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,238,023	10,342,901
受取手形	139,918	4,377
売掛金	4,685,788	3,490,786
電子記録債権	155,205	469,009
商品及び製品	2,032,154	1,797,103
仕掛品	1,019,339	902,236
原材料及び貯蔵品	3,657,358	3,863,415
販売用不動産	265,659	265,659
その他	300,143	1,118,672
貸倒引当金	△3,322	△6,093
流動資産合計	26,490,269	22,248,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,883,816	3,193,221
減価償却累計額	△1,403,070	△1,428,895
建物及び構築物（純額）	※１ 1,480,746	※１ 1,764,326
機械装置及び運搬具	1,344,689	1,330,274
減価償却累計額	△948,633	△952,199
機械装置及び運搬具（純額）	396,056	378,074
工具、器具及び備品	1,141,805	1,125,447
減価償却累計額	△1,001,863	△955,670
工具、器具及び備品（純額）	139,942	169,777
土地	※１ 3,263,858	※１ 5,378,856
リース資産	286,524	338,839
減価償却累計額	△14,915	△19,763
リース資産（純額）	271,609	319,075
建設仮勘定	146,681	792,702
有形固定資産合計	5,698,894	8,802,812
無形固定資産
その他	240,852	196,830
無形固定資産合計	240,852	196,830
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,991,783	※２ 6,456,559
長期貸付金	648,054	671,589
出資金	1,009,112	1,056,090
繰延税金資産	61,830	35,563
その他	493,737	470,209
貸倒引当金	△8,525	△8,525
投資その他の資産合計	8,195,992	8,681,487
固定資産合計	14,135,739	17,681,130
資産合計	40,626,008	39,929,200

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,869,455	1,728,550
電子記録債務	1,729,775	492,098
短期借入金	※４ 305,000	※４ 400,000
１年内償還予定の社債	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,883,272	※１,※４ 2,318,579
未払法人税等	1,278,189	40,674
賞与引当金	117,798	123,053
その他	973,653	457,409
流動負債合計	8,157,146	5,760,366
固定負債
社債	900,000	700,000
長期借入金	※１,※４ 4,804,009	※１,※４ 5,473,085
繰延税金負債	329,618	477,583
役員退職慰労引当金	45,110	43,750
退職給付に係る負債	1,003,583	990,484
その他	※５ 265,856	※５ 366,858
固定負債合計	7,348,179	8,051,760
負債合計	15,505,325	13,812,127
純資産の部
株主資本
資本金	4,804,323	4,804,323
資本剰余金	1,030,685	1,030,685
利益剰余金	17,430,249	18,099,065
自己株式	△259,404	△260,708
株主資本合計	23,005,853	23,673,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	783,637	1,057,076
繰延ヘッジ損益	△22,746	34,857
為替換算調整勘定	1,296,191	1,280,313
その他の包括利益累計額合計	2,057,083	2,372,247
新株予約権	47,320	60,890
非支配株主持分	10,425	10,569
純資産合計	25,120,683	26,117,072
負債純資産合計	40,626,008	39,929,200

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 33,707,297	※１ 20,892,799
売上原価	※７ 23,159,370	※７ 15,055,226
売上総利益	10,547,926	5,837,572
販売費及び一般管理費	※2、※3 4,148,317	※2、※3 3,953,788
営業利益	6,399,608	1,883,784
営業外収益
受取利息	48,442	80,617
受取配当金	111,854	151,253
為替差益	－	50,083
出資金運用益	159,078	221,778
持分法による投資利益	146,770	102,875
その他	48,893	36,377
営業外収益合計	515,039	642,984
営業外費用
支払利息	78,146	107,295
為替差損	37,226	－
資金調達費用	－	24,000
その他	8,731	6,772
営業外費用合計	124,103	138,067
経常利益	6,790,544	2,388,701
特別利益
固定資産売却益	※４ 519	※４ 1,750
投資有価証券売却益	21,626	－
特別利益合計	22,145	1,750
特別損失
固定資産除売却損	※５ 146,865	※５ 1,802
減損損失	※６ 118,900	※６ 43,508
投資有価証券評価損	－	14,001
特別損失合計	265,766	59,311
税金等調整前当期純利益	6,546,923	2,331,140
法人税、住民税及び事業税	1,947,929	584,412
法人税等調整額	△117,850	33,920
法人税等合計	1,830,079	618,332
当期純利益	4,716,844	1,712,807
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,571	143
親会社株主に帰属する当期純利益	4,718,416	1,712,663

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,716,844	1,712,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△241,797	259,574
繰延ヘッジ損益	△33,507	57,603
為替換算調整勘定	295,136	△15,877
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,639	13,864
その他の包括利益合計	※ 18,192	※ 315,164
包括利益	4,735,037	2,027,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,736,609	2,027,828
非支配株主に係る包括利益	△1,571	143

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,534,381	760,744	13,465,861	△258,442	18,502,545
当期変動額
新株の発行	269,941	269,941			539,882
剰余金の配当			△754,028		△754,028
親会社株主に帰属する当期純利益			4,718,416		4,718,416
自己株式の取得				△962	△962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	269,941	269,941	3,964,387	△962	4,503,307
当期末残高	4,804,323	1,030,685	17,430,249	△259,404	23,005,853

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,027,073	10,761	1,001,054	2,038,890	40,030	11,997	20,593,463
当期変動額
新株の発行				－			539,882
剰余金の配当				－			△754,028
親会社株主に帰属する当期純利益				－			4,718,416
自己株式の取得				－			△962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△243,436	△33,507	295,136	18,192	7,290	△1,571	23,911
当期変動額合計	△243,436	△33,507	295,136	18,192	7,290	△1,571	4,527,219
当期末残高	783,637	△22,746	1,296,191	2,057,083	47,320	10,425	25,120,683

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,804,323	1,030,685	17,430,249	△259,404	23,005,853
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△1,043,847		△1,043,847
親会社株主に帰属する当期純利益			1,712,663		1,712,663
自己株式の取得				△1,304	△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	668,815	△1,304	667,511
当期末残高	4,804,323	1,030,685	18,099,065	△260,708	23,673,364

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	783,637	△22,746	1,296,191	2,057,083	47,320	10,425	25,120,683
当期変動額
新株の発行				－			－
剰余金の配当				－			△1,043,847
親会社株主に帰属する当期純利益				－			1,712,663
自己株式の取得				－			△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	273,439	57,603	△15,877	315,164	13,569	143	328,878
当期変動額合計	273,439	57,603	△15,877	315,164	13,569	143	996,389
当期末残高	1,057,076	34,857	1,280,313	2,372,247	60,890	10,569	26,117,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,546,923	2,331,140
減価償却費	385,569	335,111
減損損失	118,900	43,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△359	2,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,011	6,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,759	△1,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,474	△4,579
受取利息及び受取配当金	△160,296	△231,870
支払利息	78,146	107,295
為替差損益（△は益）	31,053	△131,179
持分法による投資損益（△は益）	△146,770	△102,875
固定資産除売却損益（△は益）	146,346	52
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,001
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,626	－
出資金運用損益（△は益）	△159,078	△221,778
売上債権の増減額（△は増加）	2,433,729	975,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,608,937	119,225
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,169,815	△1,351,721
未払消費税等の増減額（△は減少）	104,241	△434,628
その他	15,119	△129,095
小計	8,802,316	1,325,328
利息及び配当金の受取額	187,443	257,726
利息の支払額	△78,162	△105,677
法人税等の支払額	△2,232,846	△2,192,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,678,751	△715,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△797,300	306,321
有形固定資産の取得による支出	△403,589	△3,415,260
有形固定資産の売却による収入	519	1,750
無形固定資産の取得による支出	△74,679	△43,566
投資有価証券の売却による収入	22,000	35
投資有価証券の取得による支出	△347,200	－
貸付金の回収による収入	54,045	61,173
出資金の回収による収入	109,750	175,000
その他	△196,282	△99,607
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,632,736	△3,014,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△540,000	95,000
長期借入れによる収入	2,600,000	3,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,722,107	△2,095,617
自己株式の取得による支出	△962	△1,304
株式の発行による収入	536,799	－
配当金の支払額	△749,768	△1,039,206
その他	△4,175	△4,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	119,785	154,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	69,870	△17,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,235,671	△3,593,301
現金及び現金同等物の期首残高	8,166,205	13,401,877
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,401,877	※ 9,808,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　8社

　　連結子会社の名称

　　エフ・エス株式会社

　　マミヤITソリューションズ株式会社

　　UST Mamiya Japan株式会社

　　マミヤエステート株式会社

　　株式会社ネクオス

　　United Sports Technologies Holdings, Inc

　　UST-Mamiya, Inc.

　　Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.

　　2025年７月１日付で、株式会社エフ・アイ興産は商号をマミヤエステート株式会社に変更しておりま

　　す。

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　株式会社エムディーアイ

　　Kamatari (Thailand) Co., Ltd.

　　AsianSkill Development Co., Ltd.

UST ESSX ,LLC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　　2社

　　Ｊ－ＮＥＴ株式会社

　　ＭＪＳソーラー株式会社

（２）持分法の適用範囲から除いた理由

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムディーアイ、Kamatari (Thailand) Co., Ltd.、AsianSkill Development Co., Ltd.、UST ESSX ,LLC）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名			決算日
・United Sports Technologies Holdings, Inc			12月31日
・UST-Mamiya, Inc.			12月31日
・Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.			12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。

（ハ）棚卸資産

　製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	6～15年
工具、器具及び備品	2～15年

（ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処

理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換

算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調

整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

（ハ）ヘッジ方針

主に内規に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　当社及び子会社の一部は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	61,830	35,563

上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度438,389千円、当連結会計年度403,285千円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込み等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みであります。

　重要な仮定である売上高の数量の見込みは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	238,054千円	268,681千円
土地	2,407,071千円	1,672,687千円
合計	2,645,126千円	1,941,368千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	337,278千円	1,138,699千円
合計	337,278千円	1,138,699千円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券(株式）	2,509,309千円	2,604,193千円

　３　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）‐千円

※４　当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。その内容は下記のとおりであります。

　　（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
①借入総額	3,000,000千円	1,400,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	440,000千円	280,000千円
長期借入金	560,000千円	280,000千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
①貸出コミットメントの総額	900,000千円	1,000,000千円
②当連結会計年度末借入実行残高	225,000千円	－千円
差引額	675,000千円	1,000,000千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　　（３）株式会社足利銀行との金銭消費貸借契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
①借入総額	900,000千円	1,200,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	160,000千円	470,000千円
長期借入金	560,000千円	360,000千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（４）株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
①貸出コミットメントの総額	－千円	500,000千円
②当連結会計年度末借入実行残高	－千円	200,000千円
差引額	－千円	300,000千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	138,069千円	137,190千円
従業員給与手当	1,428,989千円	1,573,864千円
賞与引当金繰入額	228,289千円	59,832千円
退職給付費用	62,345千円	85,835千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
502,801千円	415,049千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	737千円
工具、器具及び備品	519千円	1,013千円
合計	519千円	1,750千円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	124,819千円	178千円
機械装置及び運搬具	21,762千円	－千円
工具、器具及び備品	282千円	1,624千円
合計	146,865千円	1,802千円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	減損損失
東京都	電子機器事業	事業用資産	無形固定資産その他	40,864千円
バングラデシュ	スポーツ事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	2,640千円
バングラデシュ	スポーツ事業	事業用資産	工具、器具及び備品	2千円
合計				43,508千円

②減損損失の認識に至った経緯

　当社グループが保有する事業用資産のうち収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また処分予定資産については、将来の使用見込が無いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

 事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額で測定しており、正味売却可能価額は零としております。

また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転売や売却が困難なことから零として評価しております。

　また、前連結会計年度については、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	事業	用途	種類	減損損失
埼玉県	電子機器事業	事業用資産	建物及び構築物	10,497千円
埼玉県	電子機器事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	6,594千円
埼玉県	電子機器事業	事業用資産	工具、器具及び備品	1,028千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	建物及び構築物	6,434千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	914千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	工具、器具及び備品	2,175千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	無形固定資産その他	56,440千円
東京都	本社	処分予定資産	建物及び構築物	17,334千円
東京都	本社	処分予定資産	工具、器具及び備品	39千円
東京都	本社	処分予定資産	投資その他の資産	17,440千円
合計				118,900千円

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
11,182千円	126,680千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△335,429千円	379,050千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△335,429	379,050
法人税等及び税効果額	93,632	△119,476
その他有価証券評価差額金	△241,797	259,574
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△51,643	89,175
法人税等及び税効果調整前	△51,643	89,175
法人税等及び税効果額	18,136	△31,571
繰延ヘッジ損益	△33,507	57,603
為替換算調整勘定
当期発生額	295,136	△15,877
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,639	13,864
その他の包括利益合計	18,192	315,164

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	10,123	385	－	10,508
合計	10,123	385	－	10,508
自己株式
普通株式　（注）２．	179	0	－	180
合計	179	0	－	180

（注）１．発行済株式の普通株式数増加385千株は、新株の発行によるものであります。

（注）２．自己株式の普通株式数増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（区分）	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価格修正条項付第14回新株予約権	普通株式	385,400	－	385,400	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47,320
合計		－	385,400	－	385,400	－	47,320

（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	754,028	利益剰余金	75	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043,847	利益剰余金	100	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,508	－	－	10,508
合計	10,508	－	－	10,508
自己株式
普通株式　（注）	180	0	－	180
合計	180	0	－	180

（注）自己株式の普通株式数増加 0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（区分）	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60,890
合計		－	－	－	－	－	60,890

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043,847	利益剰余金	100	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	521,883	利益剰余金	50	2026年 ３月31日	2026年 ６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 　（自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	14,238,023千円	10,342,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△836,145千円	△534,325千円
現金及び現金同等物	13,401,877千円	9,808,575千円

（リース取引関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。

②市場リスクの管理

　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は経理部が毎期資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　売掛金	4,685,788	4,675,707	△10,081
②　投資有価証券 　　　その他有価証券	3,426,244	3,426,244	－
③　１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金	709,575	761,012	51,436
資産計	8,821,608	8,862,963	41,355
①　社債	900,000	889,094	△10,905
②　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	6,687,282	6,680,165	△7,116
負債計	7,587,282	7,569,259	△18,022
デリバティブ取引	(35,191)	(35,191)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	56,230
関係会社株式	2,509,309
匿名組合出資金	1,002,982

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　投資有価証券 　　　その他有価証券	3,805,295	3,805,295	－
②　１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金	749,616	723,237	△26,378
資産計	8,045,698	8,019,319	△26,378
①　１年内償還予定の社債及び 　　社債	900,000	892,039	△7,960
②　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	7,791,664	7,775,534	△16,130
負債計	8,691,664	8,667,573	△24,091
デリバティブ取引	53,984	53,984	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	47,071
関係会社株式	2,604,193
匿名組合出資金	1,049,960

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（表示方法の変更）

　従来、短期貸付金に含めておりました１年内回収予定の長期貸付金は、連結財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として、１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金に含めて記載することといたしました。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,238,023	－	－	－
受取手形	139,918	－	－	－
売掛金	3,367,613	1,318,175	－	－
電子記録債権	155,205	－	－	－
短期貸付金	61,521	－	－	－
長期貸付金	－	226,913	241,666	179,474
合　計	17,962,282	1,545,088	241,666	179,474

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,342,901	－	－	－
受取手形	4,377	－	－	－
売掛金	3,490,786	－	－	－
電子記録債権	469,009	－	－	－
短期貸付金	78,027	－	－	－
長期貸付金	－	277,725	254,280	139,583
合　計	14,385,102	277,725	254,280	139,583

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	305,000	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	500,000	200,000	－	－
長期借入金	1,883,272	1,831,862	1,275,363	693,964	450,781	552,037
合計	2,188,272	2,031,862	1,775,363	893,964	450,781	552,037

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	500,000	200,000	－	－	－
長期借入金	2,318,579	1,765,389	1,184,748	942,168	424,336	1,156,443
合計	2,918,579	2,265,389	1,384,748	942,168	424,336	1,156,443

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	3,426,244	－	－	3,426,244
資産計	3,426,244	－	－	3,426,244
デリバティブ取引 　通貨関連	－	△35,191	－	△35,191
負債計	－	△35,191	－	△35,191

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	3,805,295	－	－	3,805,295
資産計	3,805,295	－	－	3,805,295
デリバティブ取引 　通貨関連	－	53,984	－	53,984
負債計	－	53,984	－	53,984

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	4,675,707	－	4,675,707
１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金	－	761,012	－	761,012
資産計	－	5,436,719	－	5,436,719
社債	－	889,094	－	889,094
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	6,680,165	－	6,680,165
負債計	－	7,569,259	－	7,569,259

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金	－	723,237	－	723,237
資産計	－	723,237	－	723,237
１年内償還予定の社債及び社債	－	892,039	－	892,039
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	7,775,534	－	7,775,534
負債計	－	8,667,573	－	8,667,573

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金、１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	3,426,244 － － － －	2,417,766 － － － －	1,008,477 － － － －
	小計	3,426,244	2,417,766	1,008,477
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
合計		3,426,244	2,417,766	1,008,477

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	3,805,295 － － － －	2,417,766 － － － －	1,387,528 － － － －
	小計	3,805,295	2,417,766	1,387,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
合計		3,805,295	2,417,766	1,387,528

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	22,000	21,626	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22,000	21,626	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至 2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	35	34	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35	34	－

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について14,001千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　（1）通貨関連

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,768,827	1,379,273	1,733,636

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,049,273	1,049,273	1,090,991

　　　（2）金利関連

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	160,000	－	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,006,127千円	1,003,583千円
退職給付費用	73,684	61,288
退職給付の支払額	△76,227	△74,388
退職給付に係る負債の期末残高	1,003,583	990,484

　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	1,003,583	990,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,003,583	990,484
退職給付に係る負債	1,003,583	990,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,003,583	990,484

　　（３）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度73,684千円　　当連結会計年度61,288千円

　　３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,608千円、当連結会計年度12,490千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	10,373千円	13,569千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役７名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　6,200株	普通株式　12,300株	普通株式　9,400株
付与日	2015年８月20日	2016年８月18日	2017年８月24日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2015年８月21日 至 2045年８月20日	自 2016年８月19日 至 2046年８月18日	自 2017年８月25日 至 2047年８月24日

　（注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　　2017年～2023年のストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役８名	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　13,000株	普通株式　16,700株	普通株式　19,800株
付与日	2018年８月23日	2019年８月22日	2020年８月27日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2018年８月24日 至 2048年８月23日	自 2019年８月23日 至 2049年８月22日	自 2020年８月28日 至 2050年８月27日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役６名	当社の取締役６名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　12,000株	普通株式　14,700株	普通株式　7,200株
付与日	2021年８月26日	2022年８月25日	2023年８月24日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2021年８月27日 至 2051年８月26日	自 2022年８月26日 至 2052年８月25日	自 2023年８月25日 至 2053年８月24日

	2024年ストック・オプション	2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役６名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　10,700株	普通株式　11,200株
付与日	2024年８月29日	2025年８月28日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2024年８月30日 至 2054年８月29日	自 2025年８月29日 至 2055年８月28日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,100	4,000	4,500	4,800	6,300	3,800	3,400
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	2,100	4,000	4,500	4,800	6,300	3,800	3,400

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	2,675	－
付与	－	－	－	11,200
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	2,675	8,500
未確定残	－	－	－	2,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,500	7,200	8,025	－
権利確定	－	－	2,675	8,500
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	14,500	7,200	10,700	8,500

　（注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均 株価   （円）	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価   （円）	1,430	830	852	684	575	391	485

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1
行使時平均 株価   （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価   （円）	636	1,394	980	1,288

　（注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき

 １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	36.097％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	６年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	100円
無リスク利子率　　　　　　（注）４	1.243％

（注）１．年率、過去６年の日次株価（2019年８月28日から2025年８月28 日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。

３．2025年３月期の配当実績によります。

４．年率、2025年８月28日の国債利回り（残存期間:６年）であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 　 （2025年３月31日）	当連結会計年度 　 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	289,622千円	289,790千円
貸倒引当金	2,053千円	3,020千円
賞与引当金	28,273千円	28,640千円
税務上の繰越欠損金（注）	113,934千円	131,309千円
減価償却超過額	1,173千円	88千円
棚卸資産評価損	272,755千円	319,334千円
投資有価証券評価損	23,126千円	23,126千円
その他	224,844千円	98,089千円
繰延税金資産小計	955,785千円	893,401千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△104,517千円	△62,670千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△420,797千円	△435,372千円
評価性引当額小計	△525,315千円	△498,042千円
繰延税金資産合計	430,469千円	395,358千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△380,386千円	△380,902千円
その他有価証券評価差額金	△317,872千円	△437,348千円
繰延ヘッジ損益	－千円	△19,126千円
繰延税金負債合計	△698,258千円	△837,378千円
繰延税金負債の純額	△ 267,788千円	△442,020千円

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	402	1,234	112,296	113,934
評価性引当額	－	－	－	－	△1,152	△103,364	△104,517
繰延税金資産	－	－	－	402	82	8,932	（※２）9,416

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金113,934千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,416千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※３）	－	－	369	1,234	846	128,857	131,309
評価性引当額	－	－	－	△1,157	△846	△60,665	△62,670
繰延税金資産	－	－	369	77	－	68,192	（※4）68,638

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金131,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,638千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日）	当連結会計年度 (2026年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
住民税均等割	0.2%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
子会社税率差異	△0.5%	△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△3.7%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.1%	－
評価性引当額	0.3%	△0.5%
試験研究費等税額控除影響額	－	△4.2%
その他	△2.5%	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	26.5%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を所有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,669千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,685千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 　（自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,805,737	2,844,159
	期中増減額	38,422	2,189,362
	期末残高	2,844,159	5,033,522
期末時価		2,291,854	5,561,908

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（68,200千円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は取得（920,529千円）によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	26,557,481	5,405,035	1,374,130	33,336,647
一定の期間にわたり移転される財	206,715	－	－	206,715
顧客との契約から生じる収益	26,764,197	5,405,035	1,374,130	33,543,362
その他の収益	－	－	163,934	163,934
外部顧客への売上高	26,764,197	5,405,035	1,538,064	33,707,297

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	15,615,195	4,703,222	－	20,318,417
一定の期間にわたり移転される財	337,273	－	－	337,273
顧客との契約から生じる収益	15,952,468	4,703,222	－	20,665,691
その他の収益	－	－	237,108	237,108
外部顧客への売上高	15,952,468	4,703,222	237,108	20,892,799

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,326,303	4,980,913
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,980,913	3,964,173
契約負債（期首残高）	158,170	27,991
契約負債（期末残高）	27,991	66,360

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。

　「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,764,197	5,405,035	1,538,064	33,707,297	－	33,707,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	307	131	2,052	2,490	△2,490	－
計	26,764,504	5,405,166	1,540,116	33,709,788	△2,490	33,707,297
セグメント利益	5,564,835	77,391	757,381	6,399,608	－	6,399,608
セグメント資産	31,559,925	5,377,988	3,688,095	40,626,008	－	40,626,008
その他の項目
減価償却費	230,706	119,186	35,676	385,569	－	385,569
減損損失	118,900	－	－	118,900	－	118,900
持分法投資利益	146,770	－	－	146,770	－	146,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250,600	177,634	73,870	502,104	－	502,104

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,952,468	4,703,222	237,108	20,892,799	－	20,892,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	269	455	928	△928	－
計	15,952,672	4,703,491	237,563	20,893,727	△928	20,892,799
セグメント利益又は損失（△）	1,975,052	△28,281	△62,987	1,883,784	－	1,883,784
セグメント資産	28,645,980	4,827,921	6,455,298	39,929,200	－	39,929,200
その他の項目
減価償却費	163,655	122,289	49,166	335,111	－	335,111
減損損失	40,864	2,643	－	43,508	－	43,508
持分法投資利益	102,875	－	－	102,875	－	102,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,637	139,588	3,113,223	3,448,449	－	3,448,449

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア	欧州	その他	合計
29,962,846	2,503,799	877,650	315,764	47,235	33,707,297

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	アジア	合計
3,699,484	1,250,883	748,525	5,698,894

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	18,272,480	電子機器事業
エムディーアイ（株）	2,852,249	電子機器事業

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア	欧州	その他	合計
17,557,272	2,127,213	840,747	333,755	33,808	20,892,799

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	アジア	合計
6,803,115	1,168,458	831,238	8,802,812

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	10,243,026	電子機器事業
エムディーアイ（株）	2,953,392	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業
減損損失	118,900	－	－	－	118,900

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業
減損損失	40,864	2,643	－	－	43,508

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱データ・アート	東京都渋谷区	100,000	電子機器事業	（被所有）   直接38.08	－	不動産購入	1,993,031	－	－

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　該当事項はありません。

　　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はＪ－ＮＥＴ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり

　　　　であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	Ｊ－ＮＥＴ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,473,161	1,766,823
固定資産合計	5,624,852	5,558,942
流動負債合計	256,855	554,985
固定負債合計	2,317,221	1,966,702
純資産合計	4,523,936	4,804,077
売上高	1,972,753	2,108,424
税引前当期純利益	456,014	508,194
当期純利益	327,622	320,943

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	2,426円55銭 458円26銭	2,521円89銭 165円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	455円45銭	164円74銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,718,416	1,712,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	4,718,416	1,712,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,296	10,328
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
当社	第13回無担保社債	2021.５.25	200,000	200,000 (200,000)	0.30	なし	2026.５.25
当社	第14回無担保社債	2022.９.26	500,000	500,000	0.50	なし	2027.９.24
当社	第15回無担保社債	2024.３.25	200,000	200,000	1.55	なし	2029.３.23
合計	－	－	900,000	900,000 (200,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	500,000	200,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	305,000	400,000	1.710	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,883,272	2,318,579	1.448	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,804,009	5,473,085	1.448	2027年～2046年
合計	6,992,282	8,191,664	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,765,389	1,184,748	942,168	424,336

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	13,215,155	20,892,799
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	2,175,493	2,331,140
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,572,564	1,712,663
１株当たり中間（当期）純利益（円）	152.26	165.82