２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,905,813	9,057,651
受取手形	125,962	4,377
売掛金	※３ 3,810,302	※３ 2,817,973
電子記録債権	86,712	410,671
商品及び製品	1,590,992	1,335,157
仕掛品	967,382	816,639
原材料及び貯蔵品	2,768,336	3,059,510
関係会社短期貸付金	391,108	801,194
その他	※３ 147,443	※３ 889,011
流動資産合計	22,794,054	19,192,187
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 307,088	※１ 518,216
構築物	24,655	22,708
機械装置及び運搬具	117,864	112,375
工具、器具及び備品	81,930	105,851
土地	※１ 1,267,340	※１ 2,989,245
リース資産	8,038	7,054
建設仮勘定	39,943	17,151
有形固定資産合計	1,846,861	3,772,601
無形固定資産
その他	50,675	37,834
無形固定資産合計	50,675	37,834
投資その他の資産
投資有価証券	3,482,474	3,852,366
関係会社株式	2,978,645	2,921,090
長期貸付金	416,666	433,333
関係会社長期貸付金	2,609,503	3,330,731
出資金	1,002,982	1,049,960
その他	296,084	287,223
投資その他の資産合計	10,786,357	11,874,705
固定資産合計	12,683,894	15,685,141
資産合計	35,477,948	34,877,329

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	19,816	－
買掛金	※３ 1,715,357	※３ 1,751,104
電子記録債務	1,725,958	487,763
短期借入金	225,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,843,984	※１ 2,275,318
１年内償還予定の社債	－	200,000
未払法人税等	1,244,892	－
賞与引当金	47,167	48,757
その他	※３ 754,195	※３ 214,643
流動負債合計	7,576,372	5,177,586
固定負債
社債	900,000	700,000
長期借入金	※１ 4,563,880	※１ 5,279,344
繰延税金負債	23,418	229,070
退職給付引当金	599,969	594,067
その他	40,323	116,823
固定負債合計	6,127,591	6,919,305
負債合計	13,703,963	12,096,892
純資産の部
株主資本
資本金	4,804,323	4,804,323
資本剰余金
資本準備金	845,575	845,575
その他資本剰余金	185,109	185,109
資本剰余金合計	1,030,685	1,030,685
利益剰余金
利益準備金	541,793	541,793
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,724,348	15,458,962
利益剰余金合計	15,266,142	16,000,755
自己株式	△65,092	△66,396
株主資本合計	21,036,058	21,769,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	690,605	950,179
評価・換算差額等合計	690,605	950,179
新株予約権	47,320	60,890
純資産合計	21,773,984	22,780,437
負債純資産合計	35,477,948	34,877,329

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※２ 26,859,938	※２ 14,834,663
売上原価
商品期首棚卸高	1,474,228	819,318
当期商品仕入高	1,913,890	1,823,786
合計	3,388,119	2,643,104
商品期末棚卸高	819,318	608,842
商品売上原価	2,568,800	2,034,262
製品売上原価	15,380,382	9,002,356
不動産事業売上原価	581,216	13,195
売上原価	※２ 18,530,399	※２ 11,049,814
売上総利益	8,329,539	3,784,849
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,058,850	※１,※２ 2,047,584
営業利益	6,270,688	1,737,265
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 339,409	※２ 500,234
為替差益	－	122,031
出資金運用益	159,078	221,778
その他	40,164	17,532
営業外収益合計	538,652	861,576
営業外費用
支払利息	73,676	97,506
資金調達費用	－	24,000
為替差損	16,678	－
その他	8,704	6,189
営業外費用合計	99,059	127,695
経常利益	6,710,281	2,471,146
特別利益
投資有価証券売却益	21,626	－
特別利益合計	21,626	－
特別損失
固定資産除売却損	21,762	121
減損損失	53,595	－
関係会社株式評価損	－	57,555
投資有価証券評価損	－	9,158
特別損失合計	75,358	66,835
税引前当期純利益	6,656,548	2,404,310
法人税、住民税及び事業税	1,934,758	539,675
法人税等調整額	△25,139	86,174
法人税等合計	1,909,618	625,849
当期純利益	4,746,929	1,778,460

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,534,381	575,634	185,109	760,744	541,793	10,731,447	11,273,240	△64,129	16,504,236
当期変動額
新株の発行	269,941	269,941		269,941					539,882
剰余金の配当						△754,028	△754,028		△754,028
当期純利益						4,746,929	4,746,929		4,746,929
自己株式の取得								△962	△962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	269,941	269,941	－	269,941	－	3,992,901	3,992,901	△962	4,531,821
当期末残高	4,804,323	845,575	185,109	1,030,685	541,793	14,724,348	15,266,142	△65,092	21,036,058

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	932,402	932,402	40,030	17,476,669
当期変動額
新株の発行				539,882
剰余金の配当				△754,028
当期純利益				4,746,929
自己株式の取得				△962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△241,797	△241,797	7,290	△234,506
当期変動額合計	△241,797	△241,797	7,290	4,297,314
当期末残高	690,605	690,605	47,320	21,773,984

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,804,323	845,575	185,109	1,030,685	541,793	14,724,348	15,266,142	△65,092	21,036,058
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当						△1,043,847	△1,043,847		△1,043,847
当期純利益						1,778,460	1,778,460		1,778,460
自己株式の取得								△1,304	△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	734,613	734,613	△1,304	733,309
当期末残高	4,804,323	845,575	185,109	1,030,685	541,793	15,458,962	16,000,755	△66,396	21,769,367

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	690,605	690,605	47,320	21,773,984
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△1,043,847
当期純利益				1,778,460
自己株式の取得				△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	259,574	259,574	13,569	273,143
当期変動額合計	259,574	259,574	13,569	1,006,452
当期末残高	950,179	950,179	60,890	22,780,437

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	23,418	229,070

上記の前事業年度の繰延税金負債23,418千円は、繰延税金資産294,453千円と繰延税金負債317,872千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債229,070千円は、繰延税金資産208,278千円と繰延税金負債437,348千円の相殺後の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,978,645	2,921,090

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

　この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
建物	71,180千円	108,475千円
土地	1,214,135千円	1,319,561千円
合計	1,285,315千円	1,428,037千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	160,000千円	979,125千円
合計	160,000千円	979,125千円

２．保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	－

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期金銭債権	89,619千円	168,371千円
短期金銭債務	117,851千円	116,425千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	93,100千円	93,996千円
従業員給与手当	753,870千円	771,096千円
賞与引当金繰入額	27,320千円	30,341千円
退職給付費用	20,792千円	48,953千円
減価償却費	30,709千円	20,882千円
販売費に属する費用のおおよその割合	49％	47％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	51％	53％

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	72,470千円	64,559千円
仕入高	13,144千円	6,577千円
販売費及び一般管理費	144,961千円	152,072千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金	203,709千円	291,490千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2025年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	2,259,660
関連会社株式	718,985

　当事業年度（2026年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	2,202,105
関連会社株式	718,985

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	62,640千円	△11,706千円
関係会社株式評価損	212,752千円	229,368千円
投資有価証券評価損	23,126千円	23,126千円
棚卸資産評価損	261,592千円	309,035千円
退職給付引当金	188,657千円	187,250千円
株式報酬費用	14,915千円	19,192千円
その他	76,605千円	44,145千円
繰延税金資産小計	840,291千円	800,412千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 545,837千円	△592,133千円
評価性引当額小計	△ 545,837千円	△592,133千円
繰延税金資産合計	294,453千円	208,278千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 317,872千円	△437,348千円
繰延税金負債合計	△ 317,872千円	△437,348千円
繰延税金負債の純額	△ 23,418千円	△229,070千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 　（2025年３月31日）	当事業年度 　（2026年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
住民税均等割	0.1%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1%	－
評価性引当額	0.1%	1.9%
試験研究費等税額控除影響額	－	△4.0%
その他	△1.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	26.0%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末残高	減価 償却累計額
有形 固定資産	建物	307,088	258,030	－	46,903	518,216	447,851
	構築物	24,655	－	－	1,947	22,708	6,454
	機械装置及び運搬具	117,864	31,581	0	37,070	112,375	300,879
	工具、器具及び備品	81,930	81,904	121	57,862	105,851	721,769
	リース資産	8,038	3,864	－	4,848	7,054	19,763
	土地	1,267,340	1,721,904	－	－	2,989,245	－
	建設仮勘定	39,943	43,741	66,533	－	17,151	－
	有形固定資産計	1,846,861	2,141,027	66,654	148,632	3,772,601	1,496,719
無形 固定資産	その他	50,675	45,210	49,902	8,149	37,834	－
	無形固定資産計	50,675	45,210	49,902	8,149	37,834	－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	賃貸用不動産	203,488
機械装置及び運搬具	増加額（千円）	自動芝刈り機	18,507
工具、器具及び備品	増加額（千円）	量産用金型	59,080
土地	増加額（千円）	賃貸用不動産	1,721,904
無形固定資産その他	増加額（千円）	ソフトウェア	36,810

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	47,167	48,757	47,167	48,757

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。