当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績
当第２四半期連結累計期間におけるスポーツ用品業界は、健康志向によるスポーツへの関心の高まりや、日常でのスポーツ用品利用の拡大を背景に、堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、新たに発表した中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP)2020」に基づき、グローバルレベルでの事業のさらなる躍進に向けて、始動しました。
ランニングでは、ブランド価値の向上を目指しました。高機能ランニングシューズ「GEL-NIMBUS 18」を市場投入しました。また、ランニングをライフスタイルに取り入れ楽しむファンランナーに向けて、機能性とデザイン性を融合させたランニングシューズ「fuzeX」を市場投入しました。また、東京をはじめとする世界各地のマラソン大会への協賛に加え、ヨーロッパの最高峰・モンブラン山周辺のコースで競うトレイルランニングイベント「ASICS BEAT THE SUN 2016」を主催しました。
トレーニングでは、顧客基盤の拡大を図りました。軽量でクッション性のある汎用性の高いトレーニングシューズ「fuzeX TR」を市場投入したのに加え、アメリカとブラジルではアクティブな女性たちをターゲットとしたフィットネスイベントを行いました。
コアパフォーマンススポーツでは、引き続きブランド価値向上に努めました。2016年からの５年間、国際バレーボール連盟とオフィシャルサポーター契約を結びました。また、テニスでは高機能テニスシューズ「GEL-SOLUTION SPEED ３」を市場投入し、マーケティング活動の一環として「リオオープン」への協賛を行いました。
ライフスタイルでは、アシックスタイガーとオニツカタイガーのブランド認知、価値向上に努めました。アシックスタイガーブランドでは復刻１周年イベント「ASICS Tiger Evolution Moment」を渋谷で行ったほか、有名ブランドとのコラボレーション商品をグローバルで市場投入しました。オニツカタイガーブランドではオニツカタイガーストライプ50周年を記念したメディアイベントをニューヨークで行いました。
販売面では、直営店の拡大を通じて、お客様とのつながりを強化し、売上拡大に努めました。アシックスグループブランドの直営店舗数は、全世界で909店となりました。国内では、全直営アシックスストアに新しいコンセプトのトレーニングカテゴリースペースを設けました。
また、女性や若年層を中心とした新たなお客様の取り込み強化を図るとともに、お客様との直接的なコミュニケーションの加速化を目指し、フィットネス・トラッキング・アプリ「Runkeeper」を全世界で運用する米国FitnessKeeper, Inc.を買収しました。
その他、中東地域、タイにおける販売・ブランド強化を目的とし、ドバイとバンコクにそれぞれ現地法人を設立しました。
国内事業では、販売強化、意思決定の迅速化による収益性の改善を目指し、アシックスジャパン株式会社は、その子会社であるアシックス販売株式会社を吸収合併しました。３月には、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とし、学校法人早稲田大学と、組織的連携に関する基本協定を締結しました。また、お客様との直接的なコミュニケーションを重視したマーケティング活動を目的として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と包括的業務提携しました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会およびJOC・JPCゴールドパートナー（スポーツ用品）として、第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)・リオ2016パラリンピック競技大会の日本代表選手団に提供するオフィシャルスポーツウエア、シューズ等を発表しました。さらに、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムが決定したことを記念した、「東京2020公式ライセンス商品Tシャツ」を市場投入しました。
加えて、東日本大震災の継続的な復興支援活動「A Bright Tomorrow Through Sport あしたへ、スポーツとともに」の一環として、スポーツを通して東北と首都圏とのつながりを作り、復興支援の輪を広げることを目的としたイベント「東北復興あすへの集い in TOKYO -これまでの５年と未来に向けて-」を開催しました。
また、当社は、その企業活動が評価され、インターブランド社の「Japan's Best Global Brands 2016」において、過去最高順位の17位に選定されました。加えて、世界の代表的な社会的責任投資指標である「FTSE４Good Global Index」の対象銘柄に初めて選定されました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は210,681百万円と前年同期間比5.0％の減収となりました。このうち国内売上高は、主にランニングシューズ、オニツカタイガーシューズおよびアシックスタイガーシューズは好調に推移した一方で、スポーツウエア・用具類が低調であったため、56,173百万円と前年同期間比0.8％の減収となりました。海外売上高は、欧州地域および東アジア地域を中心にランニングシューズおよびアシックスタイガーシューズが好調に推移したものの、米国が低調であったことおよび円高による為替換算レートの影響により、154,507百万円と前年同期間比6.4％の減収となりました。
売上総利益は為替換算レートの影響などもあり93,899百万円と前年同期間比3.1％の減益、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少および為替換算レートの影響などにより、74,507百万円と前年同期間比1.5％の減少となりました。その結果、営業利益は19,392百万円と前年同期間比8.8％の減益となりました。経常利益は為替差損が増加したことなどにより17,201百万円と前年同期間比13.6％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,849百万円と前年同期間比18.4％の減益となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
日本地域におきましては、国内事業の構造改革の一環として、収益性の低い商品群の縮小・撤退および組織構造のスリム化を推進いたしました。その結果、売上高は65,786百万円（前年同期間比3.4％減）となりましたが、セグメント利益は5,198百万円（前年同期間比68.5％増）となりました。
② 米州地域
米州地域におきましては、米国における小売市場の変化と競争の激化などの影響に加え、為替換算レートの影響により、売上高は59,290百万円（前年同期間比17.3％減、前年度の為替換算レートを適用した場合11.8％減）となりました。セグメント利益につきましては、広告宣伝費などの経費削減に努めたものの、ブラジルレアル安などによる売上総利益率の悪化および貸倒引当金繰入額の計上の影響などにより、717百万円（前年同期間比84.4％減、前年度の為替換算レートを適用した場合83.4％減）となりました。
③ 欧州地域
欧州地域におきましては、ランニングシューズが堅調に推移しましたが、為替換算レートの影響により、売上高は55,759百万円（前年同期間比1.8％減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.3％増）となりました。一方で、セグメント利益につきましては、売上総利益率の改善などにより5,988百万円（前年同期間比12.7％増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.9％増）となりました。
④ オセアニア/東南・南アジア地域
オセアニア/東南・南アジア地域におきましては、引き続きランニングシューズが好調であったため、売上高は12,516百万円（前年同期間比12.5％増、前年度の為替換算レートを適用した場合26.7％増）となりました。セグメント利益につきましては増収効果により、2,233百万円（前年同期間比16.6％増、前年度の為替換算レートを適用した場合31.6％増）となりました。
⑤ 東アジア地域
東アジア地域におきましては、特に中国子会社で引き続きランニングシューズおよびオニツカタイガーシューズなどが好調であったことにより、売上高は22,658百万円（前年同期間比9.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合24.1％増）となりました。セグメント利益につきましても4,014百万円（前年同期間比44.9％増、前年度の為替換算レートを適用した場合63.2％増）となりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、ホグロフスブランドのアウトドアシューズが好調であったものの、アウトドアウエアなどが低調であったことおよび為替換算レートの影響により、売上高は4,146百万円（前年同期間比18.5％減、前年度の為替換算レートを適用した場合12.6％減）となり、セグメント損失は517百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産296,104百万円（前連結会計年度末比13.8％減）、負債の部合計120,973百万円（前連結会計年度末比15.7％減）、純資産の部合計175,131百万円（前連結会計年度末比12.4％減）でした。
流動資産は、売上債権が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産などの減少により、214,640百万円（前連結会計年度末比17.7％減）となりました。
固定資産は、当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したことによるのれんの増加があったものの、長期デリバティブ資産の減少などによる投資その他の資産の減少により、81,463百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。
流動負債は、主に償還期限が１年以内となった社債の返済によるその他の負債の減少および仕入債務、短期借入金の減少などにより、63,032百万円（前連結会計年度末比24.3％減）となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、57,940百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。
株主資本は、利益剰余金の増加により、181,575百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定および繰延ヘッジ損益の減少などにより、△7,513百万円となりました。
また、キャッシュ・フローにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、29,151百万円と前連結会計年度末に比べ16,863百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14,244百万円となり、前年同期間に比べ8,793百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17,141百万円、たな卸資産の減少額4,113百万円、減価償却費3,993百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額10,592百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,207百万円となり、前年同期間に比べ2,238百万円の支出増加となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,800百万円であり、支出の主な内訳は、当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したことによる支出9,700百万円、無形固定資産の取得による支出2,050百万円、有形固定資産の取得による支出2,038百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21,225百万円となり、前年同期間に比べ16,337百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出11,000百万円、配当金の支払額4,451百万円、長期借入金の返済による支出2,429百万円、短期借入金の純減少額2,336百万円であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社および当社グループは、スポーツを核とした事業領域で、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおり、そのために幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに国内外の顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、1949年（昭和24年）に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりました。
1977年（昭和52年）に、同業２社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社名を株式会社アシックス（ASICS）へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。
当社および当社グループは、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等を、国内および海外で製造販売しております。そして、長年トップアスリートのニーズに応えてきた技術力とものづくりへのこだわりや海外でのランニング事業における高いブランドイメージを基盤として、2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」を発表し、その最終年度である2020年度に、売上高7,500億円以上、営業利益率10％以上、ROE15％以上を目指しております。そのため、３つの事業領域である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域において、全社共通の６つのコア戦略：「DTCマインドへの転換」、「顧客基盤の拡大」、「一貫したブランディング」、「差別化されたイノベーションの創出」、「卓越したオペレーションの追求」、「個人とチームの成長」と、「ランニング」、「トレーニング」、「コアパフォーマンススポーツ」、「ライフスタイル」など、カテゴリーごとの戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。
当社および当社グループは、「グループ全体で、お客様起点の活動を徹底する」を基本方針とし、今後も中長期的な視野に立ち、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成26年６月19日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模買付者による当社および当社グループの従業員、顧客および取引先等のステークホルダーとの関係についての方針や当社グループの経営に参画したときの経営方針・事業計画等が、当社の企業価値・株主共同の利益を高めるものか等を当社株主に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考え、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に当社株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであると考えます。
また、当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立委員会からの勧告や外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成して公表いたします。
かかるプロセスを経ることにより、当社株主は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否を検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の取得と検討の機会を得られることとなります。
当社取締役会は、上記の見解を具現化した一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールの骨子は、①大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対し、予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、③大規模買付者は、当該評価期間経過後に大規模買付行為を開始するというものであり、その概要は次のとおりであります。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主に公表します。なお、当社取締役会は、必要に応じて情報提供の期限（意向表明書受領から60日を上限とします。）を設定しますが、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、その期限を延長することができるものとします。
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、合理的な範囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたします。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、取締役会から独立した組織の独立委員会に必ず諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から取締役会評価期間の期間内に速やかに相当と認める範囲内での対抗措置の発動または不発動について決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主共同の利益に照らし株主意思を確認することが適切と判断する場合は、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した社外役員等によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,622百万円（前年同期間比16.9％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(７）設備の状況
米州地域において、平成26年６月に着工しておりましたアシックスアメリカコーポレーションの配送センター拡張部分が、当第２四半期連結会計期間から稼動しております。