１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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繰延税金負債 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
在外子会社資産再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
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|
返品調整引当金繰入額 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
|
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|
四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
在外子会社資産再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
その他の損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末からFitnessKeeper, Inc.を連結の範囲に加えております。
１．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．たな卸資産の評価方法の変更
従来、当社グループのたな卸資産の評価方法は、主として先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法に変更しております。この変更は、グローバル基幹システムの導入を契機として、たな卸資産の評価方法を再検討した結果、生産国の分散化による仕入価格の変動の影響が平準化される移動平均法を採用することで、より適正な期間損益計算およびたな卸資産の評価が可能となると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルCMS）を平成28年３月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入れおよび借入れを行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末の相殺金額は23,656百万円であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
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従業員賃金給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
53,210百万円 |
29,399百万円 |
|
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ |
140 |
118 |
|
預入れ期間が３か月を超える定期預金等 |
△8,242 |
△366 |
|
現金及び現金同等物 |
45,108 |
29,151 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
4,460 |
23.5 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
4,460 |
23.5 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては米州、欧州・中近東・アフリカ、オセアニア/東南・南アジア、東アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、アシックスオセアニアPTY.LTD.、その他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」（中近東・アフリカを含む）、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」は、主にスポーツ用品等を販売しており、「その他事業」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を製造および販売しております。
平成27年12月31日付でアシックスコリアコーポレーションは、ホグロフスコリアコーポレーションを吸収合併し、平成28年１月１日付でアシックスジャパン株式会社は、ホグロフスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
上記組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「日本地域」および「東アジア地域」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を当社の子会社であるホグロフスABより購入し、それぞれの地域で販売しております。
なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難であり、また、その重要性に鑑み、当該情報については開示を行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本地域 |
米州地域 |
欧州地域 |
オセアニア／ 東南・南アジア地域 |
東アジア 地域 |
その他事業 |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１.（１）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本地域 |
米州地域 |
欧州地域 |
オセアニア／ 東南・南アジア地域 |
東アジア 地域 |
その他事業 |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１.（１）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
重要な事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
重要な事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
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|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
176 |
1 |
1 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
12,081 |
68 |
68 |
|
|
直物為替先渡取引(NDF) |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
ブラジルレアル |
12,054 |
261 |
261 |
|
|
合計 |
24,311 |
331 |
331 |
|
（注）ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
下記のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引以外の取引 |
直物為替先渡取引(NDF) |
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売建 |
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ブラジルレアル |
6,692 |
△869 |
△869 |
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合計 |
6,692 |
△869 |
△869 |
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（注）ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年３月３日に行われたFitnessKeeper, Inc.との企業結合について、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分額が確定いたしました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,828百万円は、取得原価の配分額の確定により321百万円減少し、9,506百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が増加したことによるものです。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
9,506百万円
（２）発生原因
主としてFitnessKeeper, Inc.が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
76.53円 |
62.43円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
14,527 |
11,849 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
14,527 |
11,849 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
189,821 |
189,819 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
72.30円 |
58.96円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△9 |
△10 |
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（うちその他営業外収益（税額相当分控除後（百万円）） |
（△9） |
（△10） |
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普通株式増加数（千株） |
10,991 |
11,007 |
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（うち新株予約権付社債（千株）） |
（10,948） |
（10,948） |
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（うち新株予約権（千株）） |
（ 43） |
（ 58） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。