【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。
 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 欧州地域の事業構造改革の施策としての戦略的な販売ネットワーク体制構築に伴う退職特別加算金等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年９月30日)
減価償却費	6,099	百万円	6,787	百万円
のれんの償却額	819	百万円	1,017	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	4,460	23.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日定時株主総会	普通株式	4,460	23.5	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金