第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,287	39,199
受取手形及び売掛金	66,819	65,191
商品及び製品	87,782	91,621
仕掛品	412	388
原材料及び貯蔵品	891	1,149
その他	16,435	18,464
貸倒引当金	△2,051	△1,497
流動資産合計	238,576	214,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,854	37,950
減価償却累計額	△22,334	△22,723
建物及び構築物（純額）	15,520	15,227
機械装置及び運搬具	3,559	3,716
減価償却累計額	△2,748	△2,846
機械装置及び運搬具（純額）	810	870
工具、器具及び備品	28,175	28,931
減価償却累計額	△21,577	△21,880
工具、器具及び備品（純額）	6,597	7,051
土地	5,809	5,797
リース資産	8,335	8,319
減価償却累計額	△3,503	△3,816
リース資産（純額）	4,831	4,502
建設仮勘定	638	847
有形固定資産合計	34,207	34,296
無形固定資産
のれん	5	2,830
ソフトウエア	4,896	6,317
使用権資産	－	24,479
その他	3,582	6,734
無形固定資産合計	8,484	40,362
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,343	※１,※２ 9,814
長期貸付金	67	59
繰延税金資産	5,401	7,844
その他	※１ 8,895	※１ 9,919
貸倒引当金	△514	△698
投資その他の資産合計	23,192	26,938
固定資産合計	65,884	101,597
資産合計	304,460	316,115

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,161	33,578
短期借入金	1,325	6,391
1年内償還予定の新株予約権付社債	30,005	－
リース債務	794	7,237
未払費用	18,172	18,051
未払法人税等	1,946	2,282
未払消費税等	2,228	2,125
返品調整引当金	194	140
賞与引当金	413	549
資産除去債務	13	116
その他	10,009	10,640
流動負債合計	96,266	81,113
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	149	15
リース債務	5,114	26,955
繰延税金負債	2,627	1,508
退職給付に係る負債	6,189	6,615
資産除去債務	1,261	1,228
その他	6,022	6,356
固定負債合計	41,364	82,678
負債合計	137,631	163,791
純資産の部
株主資本
資本金	23,972	23,972
資本剰余金	17,354	15,481
利益剰余金	133,107	126,967
自己株式	△9,585	△10,959
株主資本合計	164,848	155,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,608	2,054
繰延ヘッジ損益	3,577	3,438
為替換算調整勘定	△5,857	△8,941
退職給付に係る調整累計額	△356	△306
その他の包括利益累計額合計	△28	△3,754
新株予約権	433	475
非支配株主持分	1,576	141
純資産合計	166,829	152,323
負債純資産合計	304,460	316,115

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	386,662	378,050
売上原価	206,048	198,337
返品調整引当金戻入額	269	215
返品調整引当金繰入額	217	247
売上総利益	180,666	179,681
販売費及び一般管理費	※１,※２ 170,150	※１,※２ 169,047
営業利益	10,515	10,634
営業外収益
受取利息	778	694
受取配当金	363	338
補助金収入	470	843
その他	953	936
営業外収益合計	2,566	2,813
営業外費用
支払利息	749	1,839
為替差損	2,457	583
その他	1,111	923
営業外費用合計	4,318	3,346
経常利益	8,763	10,101
特別利益
固定資産売却益	17	102
投資有価証券売却益	1,306	1,465
投資有価証券償還益	12	－
特別利益合計	1,337	1,567
特別損失
固定資産売却損	20	123
固定資産除却損	275	100
投資有価証券売却損	39	3
投資有価証券評価損	17	8
減損損失	※３ 2,875	※３ 1,226
事業構造改革費用	※４ 21,142	－
特別損失合計	24,370	1,462
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,270	10,207
法人税、住民税及び事業税	6,765	5,919
法人税等還付税額	△798	－
法人税等調整額	△161	△3,086
法人税等合計	5,805	2,833
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,075	7,374
非支配株主に帰属する当期純利益	251	276
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△20,327	7,097

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,075	7,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,195	△553
繰延ヘッジ損益	6,208	△139
在外子会社資産再評価差額金	△18	－
為替換算調整勘定	△9,908	△3,076
退職給付に係る調整額	71	50
その他の包括利益合計	※ △5,842	※ △3,719
包括利益	△25,918	3,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△26,081	3,371
非支配株主に係る包括利益	163	283

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	23,972	17,419	160,142	△7,666	193,866	4,803	△2,631
当期変動額
剰余金の配当			△6,725		△6,725
在外子会社資産再評価差額金取崩			18		18
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△20,327		△20,327
自己株式の取得				△2,003	△2,003
自己株式の処分		12		7	19
自己株式の消却		△77		77	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△2,195	6,208
当期変動額合計	－	△65	△27,034	△1,918	△29,018	△2,195	6,208
当期末残高	23,972	17,354	133,107	△9,585	164,848	2,608	3,577

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	在外子会社資産 再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18	3,962	△428	5,725	296	1,413	201,302
当期変動額
剰余金の配当				－			△6,725
在外子会社資産再評価差額金取崩	△18			△18			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－			△20,327
自己株式の取得				－			△2,003
自己株式の処分				－			19
自己株式の消却				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△9,820	71	△5,735	136	163	△5,435
当期変動額合計	△18	△9,820	71	△5,753	136	163	△34,473
当期末残高	－	△5,857	△356	△28	433	1,576	166,829

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	23,972	17,354	133,107	△9,585	164,848	2,608	3,577
会計方針の変更による累積的影響額			△1,027		△1,027
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,972	17,354	132,079	△9,585	163,820	2,608	3,577
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替		7,678	△7,678		－
剰余金の配当			△4,531		△4,531
親会社株主に帰属する当期純利益			7,097		7,097
自己株式の取得				△10,001	△10,001
自己株式の処分		144		213	358
自己株式の消却		△8,414		8,414	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,281			△1,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△553	△139
当期変動額合計	－	△1,872	△5,112	△1,374	△8,358	△553	△139
当期末残高	23,972	15,481	126,967	△10,959	155,461	2,054	3,438

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△5,857	△356	△28	433	1,576	166,829
会計方針の変更による累積的影響額			－			△1,027
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,857	△356	△28	433	1,576	165,801
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替			－			－
剰余金の配当			－			△4,531
親会社株主に帰属する当期純利益			－			7,097
自己株式の取得			－			△10,001
自己株式の処分			－			358
自己株式の消却			－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			－			△1,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,083	50	△3,726	42	△1,435	△5,119
当期変動額合計	△3,083	50	△3,726	42	△1,435	△13,478
当期末残高	△8,941	△306	△3,754	475	141	152,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,270	10,207
減価償却費	9,893	12,917
減損損失	2,875	1,226
のれん償却額	1,336	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	288	△174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	470	484
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	138
投資有価証券評価損益（△は益）	17	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,266	△1,461
投資有価証券償還損益（△は益）	△12	－
受取利息及び受取配当金	△1,141	△1,033
支払利息	749	1,839
為替差損益（△は益）	156	43
固定資産除売却損益（△は益）	277	120
事業構造改革費用	21,142	－
その他の損益（△は益）	△2,228	△1,193
売上債権の増減額（△は増加）	1,916	412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,595	△6,248
その他の資産の増減額（△は増加）	838	△708
仕入債務の増減額（△は減少）	1,769	3,664
未払消費税等の増減額（△は減少）	△557	△34
その他の負債の増減額（△は減少）	2,008	1,290
小計	17,732	21,504
利息及び配当金の受取額	1,119	1,048
利息の支払額	△799	△1,289
設備補助金の受取額	933	－
事業構造改革費用の支払額	△280	△596
法人税等の支払額	△7,654	△5,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,049	14,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,836	△354
定期預金の払戻による収入	415	1,505
有形固定資産の取得による支出	△4,384	△4,811
有形固定資産の除却による支出	△97	△136
有形固定資産の売却による収入	42	123
無形固定資産の取得による支出	△3,867	△6,449
無形固定資産の売却による収入	－	2,260
有価証券の純増減額（△は増加）	2,000	－
投資有価証券の取得による支出	△240	△2,493
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,103	2,701
非連結子会社の清算による収入	30	－
事業譲受による支出	－	△2,561
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2	△18
長期貸付けによる支出	△17	△12
長期貸付金の回収による収入	6	10
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△623	△1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,467	△12,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△175	5,013
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△4,017	△34
社債の発行による収入	－	19,910
新株予約権付社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△2,003	△10,001
自己株式の売却による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△942	△6,828
配当金の支払額	△6,714	△4,531
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,753	△29,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,053	△1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,225	△27,892
現金及び現金同等物の期首残高	78,102	65,877
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 65,877	※１ 37,985

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期52社　当期57社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度にアシックス・スポーツコンプレックス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に加えております。

当連結会計年度にアシックスアジアPTE.LTD.の子会社としてアシックス Vietnam LLC.を新たに設立したため、連結の範囲に加えております。

当連結会計年度に事業買収したレース登録サイトを運営するRace Roster North America Corporationを連結の範囲に加えております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

亜瑟士商事股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

0社

(2）持分法を適用した関連会社数

0社

(3）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

亜瑟士商事股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

（ロ）デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

（ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

在外連結子会社は、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・３年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～17年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は６年～24年であります。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。

（ロ）返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準として計上しております。

（ハ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約につきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップおよび通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産の部に使用権資産24,479百万円、流動負債の部にリース債務6,133百万円、固定負債の部にリース債務20,359百万円が計上されております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益における影響額は軽微です。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,027百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

提出会社および国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外子会社

・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

(1）概要

借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

(2）適用予定日

2021年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有するグローバル基幹システムにかかるソフトウェアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、前連結会計年度に実施した事業構造改革の過程で資産の使用可能期間に係る検討を継続してきました。第２四半期連結会計期間において、当該ソフトウェアについて、経済的使用予測期間を検討した結果、供用開始から10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を供用開始から10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益が346百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ329百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	74百万円	74百万円
その他（出資金）	66百万円	66百万円

※２　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	320百万円	320百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	33,056百万円	35,844百万円
支払手数料	20,187百万円	19,927百万円
貸倒引当金繰入額	587百万円	130百万円
従業員賃金給料	39,842百万円	39,849百万円
賞与引当金繰入額	446百万円	513百万円
退職給付費用	1,047百万円	1,014百万円
賃借料	18,545百万円	12,981百万円
減価償却費	9,589百万円	12,582百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
4,501百万円	4,529百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	米国	ソフトウエア等	185
その他		のれん・無形資産	7,084
その他	スウェーデン	のれん・無形資産	6,188
事業用資産	日本	ソフトウエア等	2,344
事業用資産	韓国	工具、器具及び備品等	317
店舗	日本・米国・欧州等	工具、器具及び備品・ リース資産等	6,230
遊休資産	日本	土地・建物等	213
合計	－	－	22,564

　当社グループの事業用資産につきましては、会社もしくはそれに準じた単位でグルーピングを行っております。

　米国（旧フィットネスキーパー社）の事業用資産、のれん、無形資産につきましては、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

　スウェーデン（ホグロフス社）ののれん、無形資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー（割引率は10.8％）を基にした使用価値により算定しております。

　日本の事業用資産につきましては、将来の使用見込みが無くなった部分の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　韓国の事業用資産につきましては、収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は6.1％）に基づき算定しております。

　また、当社グループの遊休資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

　遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
店舗資産	日本・米国・欧州等	工具、器具及び備品・ リース資産等	1,226
合計	－	－	1,226

　当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.1％）に基づき算定しております。

※４　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりです。

のれん等の減損損失	13,458百万円
店舗資産等の減損損失	6,230百万円
海外子会社の退職特別加算金等による損失	1,453百万円
合計	21,142百万円

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,846百万円	693百万円
組替調整額	△1,262	△1,452
税効果調整前	△3,109	△759
税効果額	913	205
その他有価証券評価差額金	△2,195	△553
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	20,498	3,338
組替調整額	△12,106	△3,532
税効果調整前	8,392	△193
税効果額	△2,183	54
繰延ヘッジ損益	6,208	△139
在外子会社資産再評価差額金：
在外子会社資産再評価差額金	△18	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,908	△3,076
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,908	△3,076
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△9,908	△3,076
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11	2
組替調整額	71	57
税効果調整前	82	59
税効果額	△11	△9
退職給付に係る調整額	71	50
その他の包括利益合計	△5,842	△3,719

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	199,962,991	－	92,432	199,870,559
合計	199,962,991	－	92,432	199,870,559
自己株式
普通株式	10,137,292	1,129,412	101,354	11,165,350
合計	10,137,292	1,129,412	101,354	11,165,350

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少92,432株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少92,432株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,129,412株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,127,300株および単元未満株式の買取請求による増加2,112株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少101,354株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少92,432株、新株予約権の行使による減少8,900株および単元未満株式の売渡請求による減少22株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	433
合計		－	－	－	－	－	433

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,460	23.5	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月３日 取締役会	普通株式	2,264	12.0	2018年６月30日	2018年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,264	利益剰余金	12.0	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	199,870,559	－	10,000,000	189,870,559
合計	199,870,559	－	10,000,000	189,870,559
自己株式
普通株式	11,165,350	6,245,964	10,231,992	7,179,322
合計	11,165,350	6,245,964	10,231,992	7,179,322

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少10,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,245,964株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,238,000株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加6,548株および単元未満株式の買取請求による増加1,416株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,231,992株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少177,512株、新株予約権の行使による減少54,300株および単元未満株式の売渡請求による減少180株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	475
合計		－	－	－	－	－	475

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,264	12.0	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月２日 取締役会	普通株式	2,266	12.0	2019年６月30日	2019年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,288	利益剰余金	18.0	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）1株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）6円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	68,287百万円	39,199百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金等	△2,409百万円	△1,213百万円
現金及び現金同等物	65,877百万円	37,985百万円

２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　事業譲受により取得した資産および負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	698	百万円
固定資産	374	百万円
のれん	2,830	百万円
流動負債	△538	百万円
固定負債	△450	百万円
為替換算調整勘定	△29	百万円
事業譲受の取得価額	2,884	百万円
現金及び現金同等物	△322	百万円
差引：事業譲受による支出	2,561	百万円

３　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	968百万円	2,780百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	968百万円	2,780百万円

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
資産除去債務に係る資産の額	185百万円	208百万円
資産除去債務に係る債務の額	202百万円	224百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、配送センターの土地および建物であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年以内	9,149百万円	3,362百万円
１年超	37,297百万円	17,334百万円
合計	46,447百万円	20,697百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクを有しておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。

　また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。

　取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。

　また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	68,287	68,287	－
(2）受取手形及び売掛金	66,819
貸倒引当金（*1）	△2,051
	64,767	64,767	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,326	8,326	－
資産計	141,381	141,381	－
(1）支払手形及び買掛金	31,161	31,161	－
(2）短期借入金	1,325	1,325	－
(3）一年内償還予定の新株予約権付社債	30,005	29,960	△44
(4）社債	20,000	20,067	67
(5）長期借入金	149	148	△0
負債計	82,641	82,664	22
デリバティブ取引（*2）	4,830	4,830	－

（*1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	39,199	39,199	－
(2）受取手形及び売掛金	65,191
貸倒引当金（*1）	△1,497
	63,694	63,694	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,054	8,054	－
資産計	110,947	110,947	－
(1）支払手形及び買掛金	33,578	33,578	－
(2）短期借入金	6,391	6,391	－
(3）リース債務（流動）	7,237	7,237	－
(4）社債	40,000	40,015	15
(5）長期借入金	15	15	0
(6）リース債務（固定）	26,955	27,194	239
負債計	114,177	114,432	255
デリバティブ取引（*2）	5,008	5,008	－

（*1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)リース債務（流動）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法を採用しております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法を採用しております。

(6）リース債務（固定）

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算出する方法を採用しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	483	712
非上場債券	120	120
投資事業組合出資金	338	449
非上場その他	－	478

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	68,287	－	－	－
受取手形及び売掛金	66,819	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1）社債	－	－	－	120
(2）その他	－	－	－	－
２．その他	－	－	－	－
合計	135,106	－	－	120

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,199	－	－	－
受取手形及び売掛金	65,191	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1）社債	－	－	－	120
(2）その他	－	－	－	－
２．その他	－	－	－	－
合計	104,390	－	－	120

（注）４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,291	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	－	－	－
新株予約権付社債	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	34	134	15	－	－	－
リース債務	794	730	666	586	383	2,746
合計	32,120	864	20,681	586	383	2,746

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,257	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	－	－	20,000	－
長期借入金	134	15	－	－	－	－
リース債務	7,237	5,927	4,821	3,722	2,841	9,642
合計	13,628	25,942	4,821	3,722	22,841	9,642

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,298	4,155	3,142
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	814	348	465
	小計	8,112	4,504	3,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	213	244	△30
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	213	244	△30
合計		8,326	4,748	3,577

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額483百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額120百万円）および投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額338百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,152	4,288	2,863
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,152	4,288	2,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	901	956	△54
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	901	956	△54
合計		8,054	5,244	2,809

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額712百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額120百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額449百万円）および非上場その他（連結貸借対照表計上額478百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,047	1,270	39
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	129	36	－
合計	3,177	1,306	39

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,751	873	3
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	940	591	－
合計	2,691	1,465	3

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券につきまして17百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券につきまして8百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引 （NDF）
	売建
	アルゼンチンペソ	237	－	△30	△30
	ブラジルレアル	4,977	－	△127	△127
合計		5,214	－	△158	△158

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	384	－	△10	△10
	直物為替先渡取引 （NDF）
	売建
	ブラジルレアル	4,364	－	△179	△179
合計		4,749	－	△189	△189

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項がないため、記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	51	－	0
	ユーロ	売掛金（予定取引）	1,214	－	3
	ポンド	売掛金（予定取引）	11,951	5,735	185
	ノルウェークローネ	売掛金（予定取引）	402	－	16
	デンマーククローネ	売掛金（予定取引）	489	－	3
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	147,848	71,529	4,780
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	198	－	(＊)
	買建
	米ドル	買掛金	765	－	(＊)
合計			162,920	77,265	4,988

（＊）　振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	107	－	△0
	ユーロ	売掛金（予定取引）	1,189	－	11
	ポンド	売掛金（予定取引）	9,243	4,357	△535
	ノルウェークローネ	売掛金（予定取引）	323	－	1
	デンマーククローネ	売掛金（予定取引）	396	－	3
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	149,357	66,608	5,717
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	208	－	(＊)
	買建
	米ドル	買掛金	4,074	－	(＊)
合計			164,901	70,965	5,197

（＊）　振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。

　なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高（百万円）	5,310
勤務費用（百万円）	665
利息費用（百万円）	45
数理計算上の差異の発生額（百万円）	△11
退職給付の支払額（百万円）	△265
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額（百万円）	△287
その他（百万円）	△0
退職給付債務の期末残高（百万円）	5,455

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高（百万円）	286
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額（百万円）	△286
年金資産の期末残高（百万円）	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	780
退職給付費用（百万円）	75
退職給付の支払額（百万円）	△84
その他（百万円）	△36
退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	734

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務（百万円）	5,893
年金資産（百万円）	△338
非積立型制度の退職給付債務（百万円）	635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）	6,189
退職給付に係る負債（百万円）	6,189
退職給付に係る資産（百万円）	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）	6,189

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用（百万円）	665
利息費用（百万円）	45
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	71
簡便法で計算した退職給付費用（百万円）	75
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円）	857

（注）　上記の他、当連結会計年度に事業構造改革費用として1,453百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（百万円） 82

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（百万円） 421

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 0.1％～3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は1,248百万円でした。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。

　なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高（百万円）	5,455
勤務費用（百万円）	680
利息費用（百万円）	48
数理計算上の差異の発生額（百万円）	△2
退職給付の支払額（百万円）	△294
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額（百万円）	－
その他（百万円）	0
退職給付債務の期末残高（百万円）	5,889

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高（百万円）	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額（百万円）	－
年金資産の期末残高（百万円）	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	734
退職給付費用（百万円）	70
退職給付の支払額（百万円）	△48
その他（百万円）	△30
退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	726

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務（百万円）	6,269
年金資産（百万円）	△315
非積立型制度の退職給付債務（百万円）	661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）	6,615
退職給付に係る負債（百万円）	6,615
退職給付に係る資産（百万円）	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）	6,615

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用（百万円）	680
利息費用（百万円）	48
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	57
簡便法で計算した退職給付費用（百万円）	70
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円）	858

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（百万円） 59

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（百万円） 361

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 0.1％～2.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は1,159百万円でした。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	155百万円	159百万円

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）５名
株式の種類および付与数	普通株式　37,200株
付与日	2013年８月６日
権利確定条件	①　新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ②　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2016年８月７日から2043年８月６日まで

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名
株式の種類および付与数	普通株式　26,500株
付与日	2014年８月８日
権利確定条件	①　新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ②　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2017年８月９日から2044年８月８日まで

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社従業員６名 子会社取締役３名 子会社従業員２名
株式の種類および付与数	普通株式　23,700株
付与日	2015年５月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2018年５月13日から2045年５月12日まで

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社従業員７名 子会社取締役２名 子会社従業員３名
株式の種類および付与数	普通株式　85,900株
付与日	2016年５月17日
権利確定条件	①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2019年５月18日から2046年５月17日まで

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社従業員６名 子会社取締役４名 子会社従業員２名
株式の種類および付与数	普通株式　101,400株
付与日	2017年５月29日
権利確定条件	①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2020年５月30日から2047年５月29日まで

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社従業員12名 子会社取締役４名 子会社従業員２名
株式の種類および付与数	普通株式　85,200株
付与日	2018年５月18日
権利確定条件	①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2021年５月19日から2048年５月18日まで

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	23,300	20,400	19,900
権利確定	－	－	－
権利行使	17,600	11,200	9,700
失効	－	－	－
未行使残	5,700	9,200	10,200

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	84,300	97,400	84,600
付与	－	－	－
失効	－	－	2,400
権利確定	84,300	－	－
未確定残	－	97,400	82,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	84,300	－	－
権利行使	15,800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	68,500	－	－

②　単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,440	1,450	1,449
付与日における公正な評価単価（円）	1,707	2,135	3,008

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,526	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,178	1,670	1,786

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分および人数	当社の取締役（※）6名 ※社外取締役を除く 当社の執行役員　　10名
株式の種類および付与数	普通株式　　177,512株
付与日	2019年５月17日
譲渡制限期間	2019年５月17日～2022年５月17日
解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの割当対象者の役務提供期間等に応じて調整した数の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,354円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	1,412百万円		1,339百万円
貸倒引当金	533		404
賞与引当金	163		593
退職給付に係る負債	1,984		2,135
税務上の繰越欠損金（注)２	6,747		7,566
減損損失	2,348		2,327
その他	4,676		6,175
繰延税金資産小計	17,864		20,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△4,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△4,995
評価性引当額小計（注)１	△10,318		△9,215
繰延税金資産合計	7,546		11,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	789		584
連結子会社の時価評価差額	377		329
繰延ヘッジ損益	1,315		1,394
その他	2,289		2,682
繰延税金負債合計	4,772		4,991
差引：繰延税金資産純額（△は負債）	2,774		6,335

 （注)１．評価性引当額が1,103百万円減少しております。この減少の主な要因は、国内において翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため将来の回収可能見込額が増加したことによるものです。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	175	－	58	7,332	7,566
評価性引当額	－	－	△175	－	△58	△3,985	△4,219
繰延税金資産	－	－	0	－	0	3,346	(※2)3,347

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
評価性引当額の増減	－		△10.3
連結子会社税率相違	－		△2.0
外国源泉税	－		6.6
その他	－		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.8

（注）　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております
　税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

国内の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきましては、「石綿障害予防規則」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。海外の事業所および直営店の一部につきましては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

国内の事業所および直営店の一部の不動産賃貸借契約における原状回復義務につきましては、使用見込期間を取得から２～41年と見積り、割引率は０％～1.397％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。また、国内の事業所の一部の「石綿障害予防規則」における当該法令に定める範囲の処理に要する費用につきましては、使用見込期間を取得から５年～35年と見積り、割引率は0.375％～2.301％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。海外の事業所および直営店の一部における原状回復に係る費用につきましては、使用見込期間を取得から２～20年と見積り、割引率は1.733％～5.717％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	1,163百万円	1,274百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	170	208
時の経過による調整額	16	15
資産除去債務の履行による減少額	△97	△143
その他増減額（△は減少）	21	△10
期末残高	1,274	1,344

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先の名称及び事業の内容

　　名称　　　Fast North Corporation

　　事業内容　レース登録プラットフォーム「Race Roster（レースロースター）」運営

（２）企業結合を行なった主な理由

　当社連結子会社であるRace Roster North America Corporation社（以下、「RRNA社」）は、ASICS Growth Plan2020のアクションプランにおける重点項目「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大を目的として、レース登録プラットフォームで北米第３位「Race Roster（レースロースター）」の運営企業であるFast North Corporation社（以下、「FNC社」）との間で、事業譲渡契約を締結いたしました。

FNC社は、ランナーがレースに申し込みをする際のウェブページの提供を主要な事業としており、その他一部レースにおいては、レース結果照会ページ等の提供を行っております。このプラットフォームに登録するランナーは、レース別規模では10km以下のレースが多くを占めております。これまでは訴求しにくかった10km以下のレースには女性や若いランナー層が多く、本事業譲受を通じてこれらランナー層と直接接点を獲得することになります。

ランナーのデジタルにおける活動（asics.comでの買い物、トレーニングアプリRunkeeperおよびasics studio使用など）において、One ASICSを軸にこのプラットフォームを活用し、あらゆる場面でランナーがアシックスブランドに接する機会を拡大いたします。

（３）企業結合日

      2019年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

      事業譲受

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．事業譲受の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価          現金及び預金         2,884百万円

取得原価                       　　　　  2,884百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                       85百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,830百万円

（２）発生原因

主としてRRNA社が事業を展開することによって期待される超過収益力です。

（３）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産            698   百万円

固定資産            374   百万円

資産合計            1,072 百万円

流動負債            538   百万円

固定負債            450   百万円

負債合計            989   百万円

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

（１）条件付取得対価の内容

企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

（２）当連結会計年度以降の会計処理方針

上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

前連結累計期間において、当社グループは、「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」（中近東・アフリカを含む）、「オセアニア／東南・南アジア地域」、「東アジア地域」、「その他事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」（中近東・アフリカを含む）、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」として再編しました。これに伴い、「米州地域」に含めておりました南米子会社などを「その他地域」に移管しました。

この変更は、2018年に公表したアクションプランに基づき、第１四半期連結会計期間より収益管理区分の変更を行ったことによるものです。

なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額 （注）１	連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,325	75,167	105,625	39,690	17,640	9,514	37,535	385,500	1,161	386,662
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17,924	3,962	58	-	-	-	466	22,411	△22,411	-
計	118,250	79,129	105,683	39,690	17,640	9,514	38,001	407,911	△21,249	386,662
セグメント利益又は損失(△)	4,035	△4,108	5,099	6,253	2,698	986	△1,348	13,615	△3,099	10,515
セグメント資産	72,373	63,886	73,487	25,354	16,721	6,984	26,729	285,537	18,923	304,460
その他の項目
減価償却費	1,258	2,042	1,752	495	277	123	997	6,946	2,946	9,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	340	1,538	1,579	202	299	328	356	4,645	3,355	8,000

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額 （注）１	連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,095	76,182	95,540	39,448	18,443	11,303	35,914	376,930	1,120	378,050
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	20,855	2,777	64	-	2	0	391	24,091	△24,091	-
計	120,950	78,959	95,605	39,448	18,446	11,304	36,306	401,022	△22,971	378,050
セグメント利益又は損失(△)（注）３	4,895	△5,969	2,866	5,398	1,944	789	810	10,735	△100	10,634
セグメント資産	78,494	59,766	90,501	28,350	20,887	8,705	29,277	315,982	132	316,115
その他の項目
減価償却費	1,088	1,472	5,102	630	773	663	1,058	10,789	2,128	12,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	467	628	1,878	241	1,081	173	500	4,973	5,822	10,795

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EC販売拡大に伴い、第１四半期連結会計期間から各セグメント利益又は損失に、グループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中華圏	その他	合計
100,353	76,224	107,496	40,294	62,293	386,662

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他	合計
20,108	7,237	4,518	2,342	34,207

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中華圏	その他	合計
100,182	77,124	97,417	39,849	63,476	378,050

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他	合計
19,740	6,373	4,953	3,229	34,296

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
減損損失	441	2,922	2,644	29	-	-	6,698	12,735	9,828	22,564

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
減損損失	253	87	845	31	-	-	9	1,226	-	1,226

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	192	-	-	-	-	-	218	411	925	1,336
当期末残高	5	-	-	-	-	-	-	5	-	5

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	5	-	-	-	-	-	-	5	-	5
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	2,830	2,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	873.43円	830.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△107.59円	37.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	37.47円

（注）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△20,327	7,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△20,327	7,097
期中平均株式数（千株）	188,935	187,225
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	△3
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後（百万円））	(－)	(△3)
普通株式増加数（千株）	－	2,074
（うち新株予約権付社債（千株））	(－)	(1,824)
（うち新株予約権（千株））	(－)	(249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　2020年3月24日に開催された国際オリンピック委員会の臨時理事会において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、遅くとも2021年夏までの実施に向けて具体的に検討していくことが決定されました。

　当社グループは、同大会に関連して、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020ゴールドパートナーシッププログラム契約およびライセンス契約を締結しており、当該延期が当社グループの翌連結会計年度以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で当該影響額を合理的に見積ることは困難なため、金額の記載をしておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アシックス	2019年満期ユーロ円建取得条項付 転換社債型 新株予約権付社債 （注）１	2014年 ３月３日 （ロンドン時間）	30,005	－	0.00	無担保社債	2019年 ３月１日
㈱アシックス	第１回無担保社債 （公募債）	2016年 12月７日	20,000	20,000	0.14	無担保社債	2021年 12月７日
㈱アシックス	第２回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	2019年 ３月13日	－	20,000	0.20	無担保社債	2024年 ３月13日
合計	－	－	20,000	40,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,702.7
発行価額の総額（百万円）	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2014年３月17日 至　2019年２月15日 （行使請求受付場所現地時間）

（注）　本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	20,000	－	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％） （注）１，２	返済期限
短期借入金	1,291	6,257	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34	134	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	794	7,237	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３	149	15	0.1	2021年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３	5,114	26,955	－	2021年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,383	40,599	－	－

（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15	－	－	－
リース債務	5,927	4,821	3,722	2,841

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	98,708	187,204	286,166	378,050
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	6,766	9,917	13,151	10,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,365	5,504	6,928	7,097
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.14	29.16	36.79	37.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	23.14	6.03	7.59	0.92