２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,799	10,364
売掛金	2,804	4,169
仕掛品	1	1
原材料及び貯蔵品	125	99
前払費用	354	665
関係会社短期貸付金	669	916
未収入金	1,821	2,116
その他	22	15
流動資産合計	36,598	18,349
固定資産
有形固定資産
建物	10,150	9,832
構築物	551	494
機械装置及び運搬具	126	154
工具、器具及び備品	298	262
土地	4,127	4,127
リース資産	71	34
建設仮勘定	9	0
有形固定資産合計	15,335	14,906
無形固定資産
借地権	48	48
商標権	2	1
ソフトウエア	4,222	1,978
リース資産	31	2,084
その他	1,155	2,075
無形固定資産合計	5,459	6,188
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,810	※１ 7,590
関係会社株式	51,449	58,232
出資金	1	1
関係会社出資金	4,023	4,023
従業員に対する長期貸付金	3	3
長期前払費用	66	43
敷金及び保証金	192	187
繰延税金資産	－	1,471
その他	404	659
貸倒引当金	△298	△294
投資その他の資産合計	63,654	71,917
固定資産合計	84,450	93,013
資産合計	121,049	111,362

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	222	250
買掛金	63	1,217
短期借入金	－	4,400
1年内返済予定の長期借入金	34	134
1年以内償還予定の新株予約権付社債	30,005	－
リース債務	50	305
未払金	1,163	575
未払費用	2,454	3,345
未払法人税等	172	120
預り金	10,864	12,575
設備関係支払手形	10	－
資産除去債務	－	92
その他	－	179
流動負債合計	45,042	23,194
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	149	15
リース債務	57	1,816
繰延税金負債	1,128	－
退職給付引当金	2,197	2,297
資産除去債務	134	49
その他	8	160
固定負債合計	23,675	44,338
負債合計	68,717	67,533
純資産の部
株主資本
資本金	23,972	23,972
資本剰余金
資本準備金	6,000	6,000
その他資本剰余金	591	－
資本剰余金合計	6,591	6,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	8,000	8,000
圧縮積立金	1,347	1,333
繰越利益剰余金	18,928	12,856
利益剰余金合計	28,275	22,189
自己株式	△9,394	△10,768
株主資本合計	49,444	41,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,450	1,957
繰延ヘッジ損益	4	3
評価・換算差額等合計	2,454	1,960
新株予約権	433	475
純資産合計	52,331	43,829
負債純資産合計	121,049	111,362

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
営業収益
ロイヤルティ収入等	※１ 24,112	※１ 23,488
その他の営業収入等	※１ 121	※１ 1,116
営業収益合計	24,233	24,605
営業費用	※２ 28,003	※２ 27,480
営業損失（△）	△3,770	△2,875
営業外収益
受取利息	37	56
受取配当金	7,594	5,370
受取賃貸料	377	340
移転価格税制調整金	710	735
その他	108	47
営業外収益合計	8,828	6,550
営業外費用
支払利息	12	27
社債利息	28	60
社債発行費	－	89
為替差損	353	16
賃貸収入原価	436	414
移転価格税制調整金	－	269
その他	11	123
営業外費用合計	842	1,001
経常利益	4,215	2,673
特別利益
固定資産売却益	－	10
投資有価証券売却益	1,306	1,464
投資有価証券償還益	12	－
子会社清算益	10	－
設備補助金収入	86	286
特別利益合計	1,416	1,762
特別損失
固定資産除却損	178	41
投資有価証券売却損	39	3
投資有価証券評価損	16	8
関係会社株式評価損	4,830	－
関係会社出資金評価損	26	－
減損損失	2,605	－
特別損失合計	7,697	53
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,065	4,382
法人税、住民税及び事業税	694	679
法人税等調整額	－	△2,421
法人税等合計	694	△1,741
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,759	6,123

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	23,972	6,000	656	6,656	8,000	1,362	28,397	37,760	△7,475	60,913
当期変動額
圧縮積立金の取崩				－		△15	15	－		－
剰余金の配当				－			△6,725	△6,725		△6,725
当期純損失 （△）				－			△2,759	△2,759		△2,759
自己株式の取得				－				－	△2,003	△2,003
自己株式の処分			12	12				－	7	19
自己株式の消却			△77	△77				－	77	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	△65	△65	－	△15	△9,469	△9,484	△1,918	△11,469
当期末残高	23,972	6,000	591	6,591	8,000	1,347	18,928	28,275	△9,394	49,444

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,526	3	4,529	296	65,739
当期変動額
圧縮積立金の取崩			－		－
剰余金の配当			－		△6,725
当期純損失 （△）			－		△2,759
自己株式の取得			－		△2,003
自己株式の処分			－		19
自己株式の消却			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,076	0	△2,075	136	△1,938
当期変動額合計	△2,076	0	△2,075	136	△13,408
当期末残高	2,450	4	2,454	433	52,331

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	23,972	6,000	591	6,591	8,000	1,347	18,928	28,275	△9,394	49,444
当期変動額
圧縮積立金の取崩				－		△14	14	－		－
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			7,678	7,678			△7,678	△7,678		－
剰余金の配当				－			△4,531	△4,531		△4,531
当期純利益				－			6,123	6,123		6,123
自己株式の取得				－				－	△10,001	△10,001
自己株式の処分			144	144				－	213	358
自己株式の消却			△8,414	△8,414				－	8,414	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	△591	△591	－	△14	△6,071	△6,085	△1,374	△8,051
当期末残高	23,972	6,000	－	6,000	8,000	1,333	12,856	22,189	△10,768	41,392

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,450	4	2,454	433	52,331
当期変動額
圧縮積立金の取崩			－		－
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			－		－
剰余金の配当			－		△4,531
当期純利益			－		6,123
自己株式の取得			－		△10,001
自己株式の処分			－		358
自己株式の消却			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△492	△1	△493	42	△450
当期変動額合計	△492	△1	△493	42	△8,502
当期末残高	1,957	3	1,960	475	43,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

　なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・３年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～12年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

　為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

　当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。

　また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約におきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　金利スワップおよび通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の繰延税金負債１百万円は、「固定負債」の繰延税金負債1,128百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有するグローバル基幹システムにかかるソフトウェアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、前事業年度に実施した事業構造改革の過程で資産の使用可能期間に係る検討を継続してきました。当事業年度において、当該ソフトウェアについて、経済的使用予測期間を検討した結果、供用開始から10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を供用開始から10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、当事業年度の営業利益が346百万円増加、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ329百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	320百万円	320百万円

２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	4,076百万円	6,024百万円
短期金銭債務	11,712百万円	13,271百万円

３　保証債務

　次のとおり保証を行っております。

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

(1）リース取引に対する債務保証

(1）リース取引に対する債務保証

保証先
関係会社
アシックスアメリカコーポレーション	5,762百万円
アシックスデジタルInc.	362百万円
計	6,125百万円

保証先
関係会社
アシックスアメリカコーポレーション	5,229百万円
アシックスデジタルInc.	225百万円
計	5,454百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業収益	24,191百万円	23,782百万円
その他の営業取引高	3,030百万円	2,184百万円
営業取引以外の取引高	8,355百万円	5,953百万円

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
従業員賃金給料	4,061百万円	3,311百万円
退職給付費用	381百万円	313百万円
支払手数料	5,610百万円	3,424百万円
減価償却費	2,645百万円	1,593百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
広告宣伝費	4,930百万円	5,774百万円
研究開発費	4,286百万円	3,843百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	51,449	58,232

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	3,176百万円		3,176百万円
関係会社出資金評価損失	1,477		1,477
貸倒引当金	91		90
退職給付引当金	672		702
組織再編に伴う関係会社株式	6,021		6,021
繰越欠損金（注）	1,818		2,441
その他	1,934		1,536
繰延税金資産小計	15,191		15,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△12,145
評価性引当額小計	△15,058		△12,897
繰延税金資産合計	133		2,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	657		480
固定資産圧縮積立金	594		587
その他	10		9
繰延税金負債合計	1,262		1,078
差引：繰延税金資産純額（△は負債）	△1,128		1,471

（注）翌事業年度より連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより、評価性引当額が1,689百万円減少しております。

（表示方法の変更）

　税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△10.3％
海外子会社配当金益金不算入額	－		△24.2％
外国源泉税	－		15.3％
評価性引当額の増減	－		△54.1％
その他	－		1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△39.7％

（注）　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　2020年3月24日に開催された国際オリンピック委員会の臨時理事会において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、遅くとも2021年夏までの実施に向けて具体的に検討していくことが決定されました。

　当社は、同大会に関連して、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020ゴールドパートナーシッププログラム契約を締結しており、当該延期が当社の翌事業年度以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で当該影響額を合理的に見積ることは困難なため、金額の記載をしておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10,150	281	15	584	9,832	11,496
	構築物	551	－	0	56	494	593
	機械装置及び運搬具	126	98	0	69	154	469
	工具、器具及び備品	298	123	26	134	262	3,094
	土地	4,127	－	－	－	4,127	－
	リース資産	71	－	－	36	34	130
	建設仮勘定	9	74	83	－	0	－
	計	15,335	578	125	881	14,906	15,784
無形固定資産	借地権	48	－	－	－	48	－
	商標権	2	－	－	0	1	3
	ソフトウェア	4,222	1,699	2,900	1,042	1,978	7,538
	リース資産	31	2,260	－	207	2,084	242
	その他	1,155	2,315	1,395	0	2,075	1
	計	5,459	6,274	4,295	1,250	6,188	7,785

（注）１．「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	298	223	227	294

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項がないため記載しておりません。