### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,064 | 32,652
売掛金 | 4,584 | 7,147
商品及び製品 | 45 | 83
仕掛品 | 0 | 0
原材料及び貯蔵品 | 68 | 64
前払費用 | 388 | 525
関係会社短期貸付金 | 10,268 | 16,898
未収入金 | 8,508 | 6,787
その他 | 89 | 311
貸倒引当金 | △48 | △96
流動資産合計 | 52,971 | 64,375
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,857 | 8,338
構築物 | 391 | 344
機械装置及び運搬具 | 119 | 115
工具、器具及び備品 | 211 | 257
土地 | 4,066 | 4,066
リース資産 | 18 | 340
建設仮勘定 | － | 7
有形固定資産合計 | 13,665 | 13,470
無形固定資産 |  |
借地権 | 48 | 48
商標権 | 1 | 0
ソフトウエア | 1,567 | 11,473
リース資産 | 1,523 | 1,252
その他 | 7,904 | 599
無形固定資産合計 | 11,043 | 13,374
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,035 | ※１ 8,468
関係会社株式 | 60,712 | 57,201
出資金 | 1 | 1
関係会社出資金 | 4,023 | 4,011
長期貸付金 | 130 | 137
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 5
関係会社長期貸付金 | 2,396 | 3,914
長期前払費用 | 26 | 403
敷金及び保証金 | 209 | 119
繰延税金資産 | 2,536 | 2,461
その他 | 611 | 615
貸倒引当金 | △2,301 | △3,628
投資その他の資産合計 | 75,385 | 73,711
固定資産合計 | 100,095 | 100,556
資産合計 | 153,066 | 164,932

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 374 | 450
買掛金 | 498 | 1,125
短期借入金 | 5,200 | 22,000
１年内償還予定の社債 | － | 15,000
リース債務 | 273 | 391
未払金 | 2,730 | 943
未払費用 | 4,945 | 5,056
未払法人税等 | 256 | 238
預り金 | 19,012 | 14,451
その他 | 38 | 193
流動負債合計 | 33,329 | 59,850
固定負債 |  |
社債 | 70,000 | 55,000
長期借入金 | 2,500 | 2,500
リース債務 | 1,277 | 1,224
退職給付引当金 | 3,280 | 646
資産除去債務 | 50 | 41
その他 | 219 | 179
固定負債合計 | 77,328 | 59,591
負債合計 | 110,658 | 119,442
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,972 | 23,972
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,000 | 6,000
その他資本剰余金 | 89 | 173
資本剰余金合計 | 6,089 | 6,173
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,000 | 8,000
圧縮積立金 | 1,307 | 1,294
繰越利益剰余金 | 10,802 | 12,602
利益剰余金合計 | 20,109 | 21,896
自己株式 | △9,827 | △9,643
株主資本合計 | 40,344 | 42,399
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,747 | 2,797
繰延ヘッジ損益 | 2 | △3
評価・換算差額等合計 | 1,750 | 2,793
新株予約権 | 313 | 295
純資産合計 | 42,408 | 45,489
負債純資産合計 | 153,066 | 164,932

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業収益 |  |
営業収益 |  |
ロイヤルティ収入等 | ※１ 24,094 | ※１ 31,334
その他の営業収入等 | ※１ 3,180 | ※１ 230
営業収益合計 | 27,275 | 31,564
営業費用 | ※２ 31,241 | ※２ 30,841
営業利益又は営業損失（△） | △3,965 | 722
営業外収益 |  |
受取利息 | 40 | 114
受取配当金 | 7,098 | 16,806
受取賃貸料 | 321 | 318
移転価格税制調整金 | 4,760 | 2,890
為替差益 | 155 | －
その他 | 69 | 127
営業外収益合計 | 12,446 | 20,256
営業外費用 |  |
支払利息 | 45 | 90
社債利息 | 127 | 111
社債発行費 | 45 | －
為替差損 | － | 981
貸倒引当金繰入額 | 1,354 | 1,293
賃貸収入原価 | 355 | 347
譲渡制限付株式関連費用 | 179 | －
その他 | 100 | 14
営業外費用合計 | 2,209 | 2,838
経常利益 | 6,271 | 18,140
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 19 | －
投資有価証券売却益 | 63 | 1
子会社清算益 | － | 25
特別利益合計 | 82 | 26
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
固定資産除却損 | 0 | 31
投資有価証券売却損 | 0 | 3
投資有価証券評価損 | 2 | －
関係会社株式評価損 | 215 | 11,290
店舗休止等損失 | 61 | －
特別損失合計 | 280 | 11,324
税引前当期純利益 | 6,073 | 6,842
法人税、住民税及び事業税 | 532 | 257
法人税等調整額 | △1,478 | △329
法人税等合計 | △946 | △71
当期純利益 | 7,020 | 6,914

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,972 | 6,000 | － | 6,000 | 8,000 | 1,320 | 10,359 | 19,679 | △10,153 | 39,497
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △13 | 13 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △6,589 | △6,589 |  | △6,589
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 7,020 | 7,020 |  | 7,020
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | 89 | 89 |  |  |  | － | 333 | 422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 89 | 89 | － | △13 | 443 | 430 | 326 | 847
当期末残高 | 23,972 | 6,000 | 89 | 6,089 | 8,000 | 1,307 | 10,802 | 20,109 | △9,827 | 40,344

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,312 | △6 | 1,305 | 398 | 41,201
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △6,589
当期純利益 |  |  | － |  | 7,020
自己株式の取得 |  |  | － |  | △6
自己株式の処分 |  |  | － |  | 422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 435 | 9 | 444 | △85 | 359
当期変動額合計 | 435 | 9 | 444 | △85 | 1,206
当期末残高 | 1,747 | 2 | 1,750 | 313 | 42,408

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,972 | 6,000 | 89 | 6,089 | 8,000 | 1,307 | 10,802 | 20,109 | △9,827 | 40,344
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △13 | 13 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,127 | △5,127 |  | △5,127
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 6,914 | 6,914 |  | 6,914
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 84 | 84 |  |  |  | － | 187 | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 84 | 84 | － | △13 | 1,800 | 1,787 | 183 | 2,055
当期末残高 | 23,972 | 6,000 | 173 | 6,173 | 8,000 | 1,294 | 12,602 | 21,896 | △9,643 | 42,399

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,747 | 2 | 1,750 | 313 | 42,408
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △5,127
当期純利益 |  |  | － |  | 6,914
自己株式の取得 |  |  | － |  | △4
自己株式の処分 |  |  | － |  | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,049 | △6 | 1,043 | △17 | 1,025
当期変動額合計 | 1,049 | △6 | 1,043 | △17 | 3,080
当期末残高 | 2,797 | △3 | 2,793 | 295 | 45,489

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・５年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～12年

工具、器具及び備品・・・・２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②　過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(1）ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

(2）コミッション収入

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップおよび通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 17,930 | 20,858
上記に係る評価性引当額 | △14,343 | △16,834
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 3,587 | 4,023
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 2,536 | 2,461

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代理人として行う取引について、従来は子会社から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、子会社から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

この結果、当事業年度の売上高が4,754百万円、売上原価が4,754百万円それぞれ減少しております。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。

###### （貸借対照表関係）

※１　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 320百万円 | 319百万円

２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 12,094百万円 | 13,290百万円
短期金銭債務 | 21,911百万円 | 16,584百万円

３　保証債務

次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
(1）リース取引に対する債務保証 | (1）リース取引に対する債務保証
保証先 |
関係会社 |
アシックスアメリカコーポレーション | 4,523百万円
保証先 |
関係会社 |
アシックスアメリカコーポレーション | 4,599百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業収益 | 27,149百万円 | 36,142百万円
その他の営業取引高 | 1,641百万円 | 412百万円
営業取引以外の取引高 | 12,021百万円 | 3,254百万円

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
従業員賃金給料 | 5,201百万円 | 5,160百万円
退職給付費用 | 460百万円 | 525百万円
支払手数料 | 5,269百万円 | 6,643百万円
減価償却費 | 1,390百万円 | 2,211百万円
貸倒引当金繰入額 | 47百万円 | 47百万円
広告宣伝費 | 5,322百万円 | 5,685百万円
研究開発費 | 3,736百万円 | 4,553百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 60,712

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 57,201

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損失 | 3,353百万円 |  | 6,808百万円
関係会社出資金評価損失 | 1,477 |  | 1,477
貸倒引当金 | 646 |  | 1,035
退職給付引当金 | 1,003 |  | 1,115
組織再編に伴う関係会社株式 | 6,021 |  | 6,021
繰越欠損金 | 4,259 |  | 2,968
その他 | 1,168 |  | 1,430
繰延税金資産小計 | 17,930 |  | 20,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,029 |  | △655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,313 |  | △16,179
評価性引当額小計 | △14,343 |  | △16,834
繰延税金資産合計 | 3,587 |  | 4,023
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 464 |  | 871
固定資産圧縮積立金 | 576 |  | 570
その他 | 9 |  | 120
繰延税金負債合計 | 1,051 |  | 1,562
差引：繰延税金資産純額（△は負債） | 2,536 |  | 2,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3％ |  | 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.0％ |  | △14.8％
海外子会社配当金益金不算入額 | △22.7％ |  | △55.1％
評価性引当額の増減 | △15.7％ |  | 36.4％
その他 | △0.1％ |  | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.6％ |  | △1.1％

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 8,857 | 23 | 12 | 529 | 8,338 | 11,925
構築物 | 391 | － | － | 47 | 344 | 701
機械装置及び運搬具 | 119 | 45 | 0 | 48 | 115 | 574
工具、器具及び備品 | 211 | 225 | 11 | 168 | 257 | 3,341
土地 | 4,066 | － | － | － | 4,066 | －
リース資産 | 18 | 358 | － | 36 | 340 | 38
建設仮勘定 | － | 37 | 29 | － | 7 | －
計 | 13,665 | 689 | 53 | 830 | 13,470 | 16,580
無形固定資産 | 借地権 | 48 | － | － | － | 48 | －
商標権 | 1 | － | － | 0 | 0 | 4
ソフトウェア | 1,567 | 11,633 | 152 | 1,574 | 11,473 | 9,793
リース資産 | 1,523 | － | － | 271 | 1,252 | 1,007
その他 | 7,904 | 498 | 7,803 | 0 | 599 | 1
計 | 11,043 | 12,131 | 7,955 | 1,846 | 13,374 | 10,807

（注）「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2,349 | 3,655 | 2,280 | 3,724

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項がないため記載しておりません。