## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 96,298 | 67,383
受取手形及び売掛金 | 50,135 | ※１ 70,692
商品及び製品 | 79,155 | 132,588
仕掛品 | 297 | 229
原材料及び貯蔵品 | 594 | 2,765
その他 | 19,123 | 25,358
貸倒引当金 | △2,471 | △2,895
流動資産合計 | 243,133 | 296,122
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 36,056 | 36,392
減価償却累計額 | △22,736 | △23,822
建物及び構築物（純額） | 13,320 | 12,569
機械装置及び運搬具 | 5,267 | 5,441
減価償却累計額 | △3,334 | △3,705
機械装置及び運搬具（純額） | 1,933 | 1,736
工具、器具及び備品 | 30,201 | 34,067
減価償却累計額 | △27,313 | △30,121
工具、器具及び備品（純額） | 2,888 | 3,945
土地 | 5,747 | 5,877
リース資産 | 7,443 | 2,010
減価償却累計額 | △4,616 | △1,418
リース資産（純額） | 2,826 | 591
建設仮勘定 | 675 | 519
有形固定資産合計 | 27,391 | 25,240
無形固定資産 |  |
のれん | 2,856 | 7,144
ソフトウエア | 8,422 | 19,624
使用権資産 | 23,960 | 35,582
その他 | 11,604 | 7,816
無形固定資産合計 | 46,843 | 70,167
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 10,219 | ※２,※３ 11,843
長期貸付金 | 41 | 35
繰延税金資産 | 8,509 | 11,700
その他 | ※２ 10,825 | ※２ 11,205
貸倒引当金 | △1,189 | △1,247
投資その他の資産合計 | 28,404 | 33,536
固定資産合計 | 102,640 | 128,944
資産合計 | 345,773 | 425,067

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 30,459 | 44,670
短期借入金 | 5,200 | 22,036
１年内償還予定の社債 | － | 15,000
リース債務 | 8,173 | 11,937
未払費用 | 25,500 | 27,580
未払法人税等 | 4,328 | 2,531
未払消費税等 | 1,729 | 976
返品調整引当金 | 277 | －
賞与引当金 | 460 | 727
資産除去債務 | 73 | 61
その他 | 11,495 | ※４ 25,109
流動負債合計 | 87,699 | 150,632
固定負債 |  |
社債 | 70,000 | 55,000
長期借入金 | 2,500 | 2,862
リース債務 | 24,600 | 32,963
繰延税金負債 | 1,471 | 2,325
退職給付に係る負債 | 7,330 | 3,789
資産除去債務 | 1,544 | 1,823
その他 | 4,089 | 2,940
固定負債合計 | 111,536 | 101,704
負債合計 | 199,235 | 252,337
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,972 | 23,972
資本剰余金 | 15,571 | 15,655
利益剰余金 | 110,205 | 121,266
自己株式 | △10,018 | △9,834
株主資本合計 | 139,731 | 151,060
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,830 | 3,073
繰延ヘッジ損益 | 4,923 | 6,153
為替換算調整勘定 | △193 | 11,245
退職給付に係る調整累計額 | △211 | △917
その他の包括利益累計額合計 | 6,349 | 19,554
新株予約権 | 313 | 295
非支配株主持分 | 143 | 1,819
純資産合計 | 146,537 | 172,729
負債純資産合計 | 345,773 | 425,067

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | 404,082 | ※１ 484,601
売上原価 | 204,250 | 243,894
返品調整引当金戻入額 | 277 | －
返品調整引当金繰入額 | 231 | －
売上総利益 | 199,878 | 240,706
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 177,932 | ※２,※３ 206,704
営業利益 | 21,945 | 34,002
営業外収益 |  |
受取利息 | 384 | 1,378
受取配当金 | 229 | 264
為替差益 | 398 | －
補助金収入 | 606 | 879
過年度社会負担金還付額 | 618 | －
債務免除益 | － | 551
その他 | 1,112 | 1,270
営業外収益合計 | 3,350 | 4,343
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,723 | 2,662
為替差損 | － | 2,581
譲渡制限付株式関連費用 | 179 | －
貸倒引当金繰入額 | 417 | －
海外事業関連損失 | － | 754
その他 | 809 | 1,434
営業外費用合計 | 3,129 | 7,431
経常利益 | 22,166 | 30,913
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 50 | 634
投資有価証券売却益 | 63 | 1
特別利益合計 | 114 | 635
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 56 | 68
固定資産除却損 | 151 | 322
投資有価証券売却損 | 2 | 3
投資有価証券評価損 | 129 | 299
減損損失 | ※４ 1,996 | ※４ 1,827
割増退職金 | ※５ 107 | －
店舗休止等損失 | ※６ 5,541 | ※６ 192
賃貸借契約解約損 | ※７ 172 | ※７ 132
特別損失合計 | 8,159 | 2,846
税金等調整前当期純利益 | 14,120 | 28,703
法人税、住民税及び事業税 | 6,748 | 11,418
法人税等調整額 | △2,007 | △2,725
法人税等合計 | 4,740 | 8,693
当期純利益 | 9,380 | 20,009
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △22 | 122
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,402 | 19,887

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期純利益 | 9,380 | 20,009
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 489 | 1,242
繰延ヘッジ損益 | 8,318 | 1,230
為替換算調整勘定 | 7,741 | 11,449
退職給付に係る調整額 | 103 | △706
その他の包括利益合計 | ※ 16,653 | ※ 13,215
包括利益 | 26,033 | 33,225
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 26,031 | 33,092
非支配株主に係る包括利益 | 1 | 133

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 23,972 | 15,481 | 107,392 | △10,344 | 136,501 | 1,340 | △3,395
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,589 |  | △6,589 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,402 |  | 9,402 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △6 | △6 |  |
自己株式の処分 |  | 89 |  | 333 | 422 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | 489 | 8,318
当期変動額合計 | － | 89 | 2,813 | 326 | 3,229 | 489 | 8,318
当期末残高 | 23,972 | 15,571 | 110,205 | △10,018 | 139,731 | 1,830 | 4,923

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △7,911 | △314 | △10,280 | 398 | 143 | 126,763
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △6,589
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  |  | 9,402
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | 422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,718 | 103 | 16,629 | △85 | 0 | 16,544
当期変動額合計 | 7,718 | 103 | 16,629 | △85 | 0 | 19,774
当期末残高 | △193 | △211 | 6,349 | 313 | 143 | 146,537

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 23,972 | 15,571 | 110,205 | △10,018 | 139,731 | 1,830 | 4,923
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △3,699 |  | △3,699 |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 23,972 | 15,571 | 106,506 | △10,018 | 136,032 | 1,830 | 4,923
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,127 |  | △5,127 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 19,887 |  | 19,887 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4 |  |
自己株式の処分 |  | 84 |  | 187 | 272 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | 1,242 | 1,230
当期変動額合計 | － | 84 | 14,760 | 183 | 15,028 | 1,242 | 1,230
当期末残高 | 23,972 | 15,655 | 121,266 | △9,834 | 151,060 | 3,073 | 6,153

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △193 | △211 | 6,349 | 313 | 143 | 146,537
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | － |  |  | △3,699
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △193 | △211 | 6,349 | 313 | 143 | 142,838
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △5,127
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  |  | 19,887
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,438 | △706 | 13,204 | △17 | 1,675 | 14,863
当期変動額合計 | 11,438 | △706 | 13,204 | △17 | 1,675 | 29,891
当期末残高 | 11,245 | △917 | 19,554 | 295 | 1,819 | 172,729

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 14,120 | 28,703
減価償却費 | 14,051 | 16,000
減損損失 | 1,996 | 1,827
のれん償却額 | 296 | 417
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 911 | 171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 398 | △4,621
賞与引当金の増減額（△は減少） | 136 | 60
投資有価証券評価損益（△は益） | 129 | 299
投資有価証券売却損益（△は益） | △61 | 2
受取利息及び受取配当金 | △614 | △1,642
支払利息 | 1,723 | 2,662
為替差損益（△は益） | △126 | △2
固定資産除売却損益（△は益） | 158 | △244
その他の損益（△は益） | △822 | △1,524
売上債権の増減額（△は増加） | 3,878 | △14,684
棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,943 | △47,764
その他の資産の増減額（△は増加） | 3,282 | △1,571
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,759 | 9,338
未払消費税等の増減額（△は減少） | 579 | △862
その他の負債の増減額（△は減少） | 5,458 | 4,441
小計 | 53,680 | △8,991
利息及び配当金の受取額 | 380 | 1,426
利息の支払額 | △1,712 | △2,505
法人税等の支払額 | △3,202 | △11,356
営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,146 | △21,427
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △71 | △1,270
定期預金の払戻による収入 | 170 | 825
有形固定資産の取得による支出 | △3,251 | △3,253
有形固定資産の除却による支出 | △54 | △191
有形固定資産の売却による収入 | 365 | 1,231
無形固定資産の取得による支出 | △6,322 | △8,030
無形固定資産の売却による収入 | 18 | 2
投資有価証券の取得による支出 | △800 | △251
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 233 | 24
投資事業組合からの分配による収入 | 180 | 124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △208 | ※２ △2,511
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2 | △4
長期貸付けによる支出 | △6 | △7
長期貸付金の回収による収入 | 15 | 13
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △433 | △1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,167 | △14,481

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,027 | 16,800
長期借入金の返済による支出 | △15 | △216
社債の発行による収入 | 9,954 | －
社債の償還による支出 | △20,000 | －
自己株式の取得による支出 | △6 | △4
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
リース債務の返済による支出 | △8,285 | △9,137
配当金の支払額 | △6,589 | △5,126
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,968 | 2,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,792 | 4,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,801 | △29,471
現金及び現金同等物の期首残高 | 80,474 | 95,275
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 95,275 | ※１ 65,804

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期64社　当期66社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したこと、子会社２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社であった１社は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

亜瑟士商事股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

0社

(2）持分法を適用した関連会社数

0社

(3）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

亜瑟士商事股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

②デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

③棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

在外連結子会社は、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・２年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～17年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤などがあり、償却年数は10年～24年であります。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

使用権資産

リース期間に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造および販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

②スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営および運営受託を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約につきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップおよび通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 27,963 | 36,016
上記に係る評価性引当額 | △15,219 | △16,096
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 12,743 | 19,920
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 7,037 | 9,374
連結グループ全体の内、国内連結納税会社に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 14,550 | 14,440
上記に係る評価性引当額 | △8,093 | △5,524
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 6,456 | 8,916
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 4,144 | 5,826

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

b．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

主要な仮定は、成長率および主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。

なお、訪日外国人旅行者数など、新型コロナウイルス感染症の社会的影響は現時点において回復途上にありますが、2023年12月期以降に更に正常化が進むという見通しとしております。

c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 無形固定資産およびのれん

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商標権 | 578百万円
顧客関連資産 | 2,333百万円
技術関連資産 | 306百万円
のれん | 7,144百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、当連結会計年度において、株式会社アールビーズの株式を取得しております。この企業結合により計上した無形固定資産およびのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産および負債に配分し算定しております。

企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチにより算出しております。

商標権および技術関連資産は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしております。

のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産および負債に対して配分した額との差額となります。

b．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

主要な仮定は、顧客関連資産の算定で使用する事業計画のイベント大会の開催数およびキャピタルチャージコストを算出する際の期待収益率です。イベント大会の開催数は、2019年度の新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻るとする仮定を置いております。また、期待収益率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を賄うように設定しております。

c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産およびのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①製商品の販売に係る収益認識

製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。

②値引およびリベートに係る収益認識

将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりましたが、返金負債を計上する方法に変更しております。返金負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

③返品に係る収益認識

従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

④有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した原材料などについて消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に流動資産の「原材料及び貯蔵品」が2,222百万円増加、「その他」が1,345百万円増加、流動負債の「その他」が8,904百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は546百万円減少し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ709百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は676百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に有形固定資産の「リース資産」が2,429百万円減少、無形固定資産の「使用権資産」が10,978百万円増加、流動負債の「リース債務」が3,245百万円、固定負債の「リース債務」が8,893百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、主に「賃借料」が894百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ894百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,022百万円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 10,244百万円
売掛金 | 60,447百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券（株式） | 70百万円 | 80百万円
その他（出資金） | 66百万円 | 66百万円

※３　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 320百万円 | 319百万円

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債 | 1,581百万円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額 | 204,500百万円 | 204,500百万円
借入実行残高 | 5,200百万円 | 22,000百万円
差引額 | 199,300百万円 | 182,500百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前連結会計年度411百万円、当連結会計年度125百万円を直接控除しております。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
荷造運搬費 | 16,664百万円 | 21,241百万円
広告宣伝費 | 31,583百万円 | 33,973百万円
支払手数料 | 27,047百万円 | 33,131百万円
貸倒引当金繰入額 | 526百万円 | 223百万円
従業員賃金給料 | 40,563百万円 | 47,325百万円
賞与引当金繰入額 | 1,408百万円 | 980百万円
退職給付費用 | 1,042百万円 | 1,137百万円
賃借料 | 11,439百万円 | 11,533百万円
減価償却費 | 13,201百万円 | 15,499百万円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
4,911百万円 | 6,085百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
店舗資産 | 日本・米国・欧州等 | 建物及び構築物・ 機械装置及び運搬具・ リース資産等 | 1,877
その他 | 日本等 | 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等 | 119
合計 | － | － | 1,996

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.6～14.9％）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
店舗資産 | 日本・欧州・中華圏等 | 建物及び構築物・ 機械装置及び運搬具・ リース資産等 | 308
その他 | 日本・北米等 | 建物及び構築物・ 土地・ソフトウエア等 | 1,519
合計 | － | － | 1,827

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.2～8.1％）に基づき算定しております。

※５　割増退職金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※６　店舗休止等損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から194百万円直接控除しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

※７　賃貸借契約解約損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

直営店の閉店に伴い発生した、解約金その他による損失です。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

直営店の閉店に伴い発生した、解約金その他による損失です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 570百万円 | 1,357百万円
組替調整額 | 68 | 301
税効果調整前 | 638 | 1,658
税効果額 | △149 | △416
その他有価証券評価差額金 | 489 | 1,242
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 7,838 | △2,752
組替調整額 | 3,584 | 4,789
税効果調整前 | 11,422 | 2,037
税効果額 | △3,104 | △806
繰延ヘッジ損益 | 8,318 | 1,230
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7,741 | 11,456
組替調整額 | － | △6
税効果調整前 | 7,741 | 11,449
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 7,741 | 11,449
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1 | △1,112
組替調整額 | 37 | 37
税効果調整前 | 39 | △1,075
税効果額 | 64 | 368
退職給付に係る調整額 | 103 | △706
その他の包括利益合計 | 16,653 | 13,215

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 189,870,559 | － | － | 189,870,559
合計 | 189,870,559 | － | － | 189,870,559
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,827,657 | 233,080 | 231,204 | 6,829,533
合計 | 6,827,657 | 233,080 | 231,204 | 6,829,533

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加233,080株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加230,394株および単元未満株式の買取請求による増加2,686株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少231,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少180,874株、新株予約権の行使による減少50,300株および単元未満株式の売渡請求による減少30株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 313
合計 | － | － | － | － | － | 313

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,393 | 24.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日
2021年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 利益剰余金 | 12.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 189,870,559 | － | － | 189,870,559
合計 | 189,870,559 | － | － | 189,870,559
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,829,533 | 1,695 | 130,595 | 6,700,633
合計 | 6,829,533 | 1,695 | 130,595 | 6,700,633

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,695株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少130,595株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少127,975株、新株予約権の行使による減少2,600株および単元未満株式の売渡請求による減少20株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 295
合計 | － | － | － | － | － | 295

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,930 | 16.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,396 | 利益剰余金 | 24.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 96,298百万円 | 67,383百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金等 | △1,022百万円 | △1,578百万円
現金及び現金同等物 | 95,275百万円 | 65,804百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アールビーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、株式会社アールビーズ株式の取得価額と株式会社アールビーズ取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,979百万円
固定資産 | 3,934百万円
のれん | 2,529百万円
流動負債 | 3,506百万円
固定負債 | 1,744百万円
非支配株主持分 | 796百万円
株式会社アールビーズ株式の取得価額 | 5,395百万円
株式会社アールビーズ現金及び現金同等物 | △4,392百万円
差引：株式会社アールビーズ取得のための支出 | 1,002百万円

３　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 84百万円 | -百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 84百万円 | -百万円

(注)当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
資産除去債務に係る資産の額 | 300百万円 | -百万円
資産除去債務に係る債務の額 | 321百万円 | -百万円

(注)当連結会計年度の資産除去債務に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内 | 3,233百万円 | 273百万円
１年超 | 12,276百万円 | 2,643百万円
合計 | 15,509百万円 | 2,916百万円

（注）当社グループの一部の在外子会社は当連結会計年度より、ASC842号を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

３．使用権資産

(1）使用権資産の内容

海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金および社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後主に５年以内であります。

デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。

取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。

また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,341 | 7,341 | －
資産計 | 7,341 | 7,341 | －
(1）社債（一年内償還予定のものを含む） | 70,000 | 69,869 | △130
(2）リース債務（一年内返済予定のものを含む） | 32,774 | 30,463 | △2,310
(3)長期借入金（一年内返済予定のものを含む） | 2,500 | 2,499 | △0
負債計 | 105,274 | 102,832 | △2,441
デリバティブ取引（*3） | 7,321 | 7,321 | －

（*1）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式 | 1,074
非上場債券 | 120
投資事業組合出資金等 | 1,683

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,962 | 8,962 | －
資産計 | 8,962 | 8,962 | －
(1）社債（一年内償還予定のものを含む） | 70,000 | 69,391 | △608
(2）リース債務（一年内返済予定のものを含む） | 44,900 | 41,156 | △3,744
(3）長期借入金（一年内返済予定のものを含む） | 2,898 | 2,851 | △47
負債計 | 117,799 | 113,399 | △4,400
デリバティブ取引（*3） | 9,474 | 9,474 | －

（*1）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式 | 851
投資事業組合出資金等 | 2,028

(*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 96,298 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 50,135 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
(1）社債 | － | － | － | 120
(2）その他 | － | － | － | －
２．その他 | － | － | － | －
合計 | 146,433 | － | － | 120

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 67,383 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 70,692 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
(1）社債 | － | － | － | 120
(2）その他 | － | － | － | －
２．その他 | － | － | － | －
合計 | 138,076 | － | － | 120

（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,200 | － | － | － | － | －
社債 | － | 15,000 | 20,000 | 25,000 | 10,000 | －
長期借入金 | － | － | － | 2,500 | － | －
リース債務 | 8,173 | 7,398 | 4,666 | 3,777 | 2,694 | 6,063
合計 | 13,373 | 22,398 | 24,666 | 31,277 | 12,694 | 6,063

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 22,000 | － | － | － | － | －
社債 | 15,000 | 20,000 | 25,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 36 | 36 | 2,536 | 36 | 36 | 217
リース債務 | 11,937 | 9,969 | 7,362 | 5,113 | 3,461 | 7,056
合計 | 48,974 | 30,005 | 34,898 | 15,149 | 3,498 | 7,274

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,843 | － | － | 8,843
社債 | － | － | 119 | 119
資産計 | 8,843 | － | 119 | 8,962
デリバティブ取引計（*） | － | 9,474 | － | 9,474

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 69,391 | － | 69,391
リース債務 | － | 41,156 | － | 41,156
長期借入金 | － | 2,851 | － | 2,851
負債計 | － | 113,399 | － | 113,399

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットおよび取引先金融機関から入手した時価情報により算出しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。

リース債務

リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算出しているため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,790 | 4,223 | 2,566
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,790 | 4,223 | 2,566
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 550 | 621 | △70
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 550 | 621 | △70
合計 | 7,341 | 4,844 | 2,496

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,074百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額120百万円）および投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,683百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,313 | 4,223 | 4,090
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 8,313 | 4,223 | 4,090
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 529 | 624 | △94
(2）債券 |  |  |
社債 | 119 | 120 | △0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 649 | 744 | △95
合計 | 8,962 | 4,967 | 3,995

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額851百万円）および投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,028百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 231 | 63 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1 | － | 1
合計 | 233 | 63 | 2

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 22 | 1 | 3
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 22 | 1 | 3

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券につきまして129百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券につきまして299百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ロシアルーブル | 930 | － | △1 | △1
直物為替先渡取引 （NDF） |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ブラジルレアル | 4,620 | － | 37 | 37
合計 | 5,550 | － | 35 | 35

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 475 | － | △11 | △11
直物為替先渡取引 （NDF） |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ブラジルレアル | 4,631 | － | 97 | 97
合計 | 5,107 | － | 86 | 86

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項がないため、記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 24 | － | △0
ユーロ | 売掛金（予定取引） | 2,188 | － | △21
ポンド | 売掛金（予定取引） | 9,436 | 4,585 | △461
ノルウェークローネ | 売掛金（予定取引） | 853 | － | △16
デンマーククローネ | 売掛金（予定取引） | 570 | － | △4
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金（予定取引） | 182,991 | 86,941 | 7,789
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 538 | － | (＊)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,594 | － | (＊)
合計 | 198,198 | 91,526 | 7,285

（＊）　振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 305 | － | △4
ユーロ | 売掛金（予定取引） | 216 | － | △69
ポンド | 売掛金（予定取引） | 9,971 | 4,985 | 45
ノルウェークローネ | 売掛金（予定取引） | 945 | － | △8
デンマーククローネ | 売掛金（予定取引） | 560 | － | △25
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金（予定取引） | 227,577 | 112,745 | 9,449
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 488 | － | (＊)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,217 | － | (＊)
合計 | 245,283 | 117,731 | 9,387

（＊）　振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項がないため、記載しておりません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。

なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高（百万円） | 6,251
勤務費用（百万円） | 684
利息費用（百万円） | 56
数理計算上の差異の発生額（百万円） | △1
退職給付の支払額（百万円） | △366
その他（百万円） | 3
退職給付債務の期末残高（百万円） | 6,627

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（百万円） | 715
退職給付費用（百万円） | 64
退職給付の支払額（百万円） | △62
その他（百万円） | △15
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） | 702

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務（百万円） | 6,807
年金資産（百万円） | △214
非積立型制度の退職給付債務（百万円） | 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 7,330
退職給付に係る負債（百万円） | 7,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 7,330

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用（百万円） | 684
利息費用（百万円） | 56
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 37
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） | 64
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） | 842

（注）上記の他、当連結会計年度に割増退職金として107百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（百万円） | 39

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（百万円） | 274

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 0.1％～2.0％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は1,138百万円でした。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高（百万円） | 6,627
勤務費用（百万円） | 687
利息費用（百万円） | 59
数理計算上の差異の発生額（百万円） | △13
退職給付の支払額（百万円） | △509
過去勤務費用の発生額（百万円） | 1,154
その他（百万円） | 5
退職給付債務の期末残高（百万円） | 8,010

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高（百万円） | －
期待運用収益（百万円） | 8
数理計算上の差異の発生額（百万円） | △77
事業主からの拠出額（百万円） | 5,000
年金資産の期末残高（百万円） | 4,931

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（百万円） | 702
退職給付費用（百万円） | 71
退職給付の支払額（百万円） | △37
その他（百万円） | △26
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） | 709

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務（百万円） | 7,757
年金資産（百万円） | △5,153
非積立型制度の退職給付債務（百万円） | 1,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 3,789
退職給付に係る負債（百万円） | 3,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 3,789

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用（百万円） | 687
利息費用（百万円） | 59
期待運用収益（百万円） | △8
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 37
過去勤務債務の費用処理額（百万円） | 104
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） | 71
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） | 952

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用（百万円） | △1,049
数理計算上の差異（百万円） | △25
合計（百万円） | △1,075

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用（百万円） | 1,049
未認識数理計算上の差異（百万円） | 300
合計（百万円） | 1,349

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金 | 96％
その他 | 4％
合計 | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度95.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.1％～2.9％
長期期待運用収益率 | 2.0％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は1,207百万円でした。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 294百万円 | 194百万円

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2013年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）５名
株式の種類および付与数 | 普通株式　37,200株
付与日 | 2013年８月６日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ②　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2016年８月７日から2043年８月６日まで

| 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名
株式の種類および付与数 | 普通株式　26,500株
付与日 | 2014年８月８日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ②　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2017年８月９日から2044年８月８日まで

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社従業員６名 子会社取締役３名 子会社従業員２名
株式の種類および付与数 | 普通株式　23,700株
付与日 | 2015年５月12日
権利確定条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2018年５月13日から2045年５月12日まで

| 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社従業員７名 子会社取締役２名 子会社従業員３名
株式の種類および付与数 | 普通株式　85,900株
付与日 | 2016年５月17日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2019年５月18日から2046年５月17日まで

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社従業員６名 子会社取締役４名 子会社従業員２名
株式の種類および付与数 | 普通株式　101,400株
付与日 | 2017年５月29日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2020年５月30日から2047年５月29日まで

| 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員12名 子会社取締役４名 子会社従業員２名
株式の種類および付与数 | 普通株式　85,200株
付与日 | 2018年５月18日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2021年５月19日から2048年５月18日まで

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 5,200 | 3,700 | 7,900
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 5,200 | 3,700 | 7,900

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 20,000 | 64,300 | 60,900
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | 1,000 | 1,600
失効 | － | － | －
未行使残 | 20,000 | 63,300 | 59,300

②　単価情報

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 1,707 | 2,135 | 3,008

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | 2,337 | 2,538
付与日における公正な評価単価（円） | 2,178 | 1,670 | 1,786

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役（※）6名 ※社外取締役を除く 当社の執行役員　10名 | 当社の取締役（※）2名 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く 当社の執行役員　18名 | 当社の取締役（※）2名 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く 当社の執行役員　18名 | 当社の取締役（※）1名 ※社外取締役を除く 当社の執行役員　17名
株式の種類および付与数 | 普通株式　　177,512株 | 普通株式　　353,743株 | 普通株式　　180,874株 | 普通株式　　127,975株
付与日 | 2019年５月17日 | 2020年５月15日 | 2021年５月14日 | 2022年５月13日
譲渡制限期間 | 2019年５月17日～ 2022年５月17日 | 2020年５月15日～ 2023年５月15日 | 2021年５月14日～ 2024年５月14日 | 2022年５月13日～ 2025年５月13日
解除条件 | 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの割当対象者の役務提供期間等に応じて調整した数の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価 | 1,354円 | 944円 | 1,805円 | 2,090円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 820百万円 |  | 2,153百万円
貸倒引当金 | 844 |  | 927
賞与引当金 | 783 |  | 944
退職給付に係る負債 | 2,354 |  | 2,837
税務上の繰越欠損金（注)２ | 13,877 |  | 15,637
減損損失 | 2,132 |  | 1,952
その他 | 7,151 |  | 11,563
繰延税金資産小計 | 27,963 |  | 36,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △9,690 |  | △9,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,528 |  | △6,314
評価性引当額小計（注)１ | △15,219 |  | △16,096
繰延税金資産合計 | 12,743 |  | 19,920
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 545 |  | 961
連結子会社の時価評価差額 | 295 |  | 261
繰延ヘッジ損益 | 2,210 |  | 2,781
その他 | 2,654 |  | 6,541
繰延税金負債合計 | 5,706 |  | 10,546
差引：繰延税金資産純額（△は負債） | 7,037 |  | 9,374

（注）１．評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 174 | － | 100 | 184 | 1,417 | 11,999 | 13,877
評価性引当額 | △174 | － | △100 | △184 | △453 | △8,777 | △9,690
繰延税金資産 | － | － | 0 | 0 | 964 | 3,221 | (※２)4,186

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 131 | 164 | 185 | 177 | 1,431 | 13,547 | 15,637
評価性引当額 | － | △164 | △179 | △142 | △173 | △9,121 | △9,781
繰延税金資産 | 131 | － | 5 | 35 | 1,257 | 4,425 | (※２)5,856

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | －
評価性引当額の増減 | 8.0 |  | －
連結子会社税率相違 | △7.6 |  | －
外国源泉税 | 1.3 |  | －
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 | 2.1 |  | －
その他 | △1.9 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、株式会社アールビーズの株式の65.0％を取得し連結子会社化することについて決議し、2022年８月18日付で株式譲渡契約を締結、2022年８月31日に株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アールビーズおよび同社子会社１社（非連結子会社）

事業の内容　　　　スポーツメディア事業（出版・IT）、スポーツイベントの企画・運営、

ITサービス開発、スポーツタウン事業、スポーツ振興に関する支援・社会貢献事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画2023における重点戦略の１つとして「ランニングでNo.１」を掲げ、①マーケットシェアの拡大、②マラソンにおけるプレゼンスの向上、③ECシフトによる収益性向上、④データを活用したランニングエコシステムの構築を通じて、全てのランナーに対してパーソナライズされた最高のランニング体験を提供することを企図しております。

株式会社アールビーズは、登録者数370万人超を誇る日本最大級のランナーのためのポータルサイト「RUNNET」の運営を行っております。また、競技計測の分野でもトップクラスの企業で、国内ランニングイベントの運営受託および企画開発で圧倒的地位を築いております（国内大会エントリーシェア65％、１万人以上参加大会シェア95％、参加者ベースシェア80％）。他にも国内唯一の大会エントリー連動型トレーニングアプリ「TATTA」などスポーツ愛好家が利用する各種アプリの開発や、全国の地方自治体との強い関係性を活かしたランニングおよびウォーキングイベントの企画・運営などを通じて、国内のランナー人口の増加とランニング文化の発展に貢献してまいりました。

本取引は、ランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化に資するものと考えております。具体的には、当社が抱えるOneASICS（アシックスのメンバーシッププログラム）会員やRunkeeper（アシックスのランニングトラッキングアプリ）ユーザーに対して、株式会社アールビーズが手掛けるランニングイベントへの参加を促す一方で、RUNNET会員には当社の製品およびサービスをご利用いただくなど、相互送客によって、より多くのランナーに対してシームレスにサービスを提供し、より良いランニング体験をお届けすることを企図しております。加えて、株式会社アールビーズが持つランナーとの接点を活用し、当社グループの商品開発や販売促進活動、ブランディング活動の強化を図るほか、ウォーキング分野においても大きなムーブメントを創出することを目指します。

また、日本テレビホールディングス株式会社をメディアパートナーとして迎えることで、同社の積極的な発信活動を通じた株式会社アールビーズの企業価値向上を企図しております。日本テレビホールディングス株式会社とは、日本テレビホールディングス株式会社が運営するフィットネスクラブ「ティップネス」やアスリートによるコーチ事業「ドリームコーチング」と当社グループとの直接的連携も視野に、当社グループが推進するランニングエコシステム全体での連携を図ってまいります。

このように、日本テレビホールディングス株式会社をパートナーとして株式会社アールビーズを当社グループに迎えることは、国内ランニング人口の拡大や最高のランニング体験の提供に大きく寄与するものであり、当社グループの企業価値向上に資するとの判断から、株式会社アールビーズを連結子会社化することといたしました

（３）企業結合日

2022年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

65.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 5,395百万円
取得原価 |  | 5,395百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　155百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,529百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,979百万円
固定資産 | 1,294
資産合計 | 6,273
流動負債 | 3,506
固定負債 | 616
負債合計 | 4,123

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

（１）無形固定資産に配分された金額

3,261百万円

（２）主要な内訳並びに償却期間

商標権　　　　 585百万円　償却期間　20年

顧客関連資産　2,363百万円　償却期間　20年

技術関連資産　 312百万円　償却期間　14年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 　2,647百万円

営業利益 △273百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年１月１日から2022年９月30日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

国内、海外の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきましては、「石綿障害予防規則」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～41年と見積り、割引率は０％～5.7％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 1,330百万円 | 1,618百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 300 | 256
時の経過による調整額 | 21 | 14
資産除去債務の履行による減少額 | △92 | △133
その他増減額（△は減少） | 59 | 128
期末残高 | 1,618 | 1,884

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」および「その他」の７つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域
スポーツ用品等 販売事業 | 83,786 | 105,331 | 130,062 | 62,387 | 33,290 | 18,448 | 43,617 | － | 476,925
スポーツ施設 運営事業 | － | － | － | － | － | － | － | 2,632 | 2,632
その他（注） | － | － | － | － | － | － | － | 5,043 | 5,043
顧客との契約 から生じる収益 | 83,786 | 105,331 | 130,062 | 62,387 | 33,290 | 18,448 | 43,617 | 7,675 | 484,601
外部顧客に 対する売上高 | 83,786 | 105,331 | 130,062 | 62,387 | 33,290 | 18,448 | 43,617 | 7,675 | 484,601

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料およびレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

①商品及び製品の販売

スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造および販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から返品、値引およびリベートなどの金額を控除して測定しております。

返品および値引については、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率および値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債および値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。リベートについては、取引の対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

有償支給取引では、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営および運営受託を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約により生じた契約残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 50,135 | 70,692
契約負債 | 1,221 | 1,581

契約負債は、主に、ランニングアプリ利用料を顧客から一括で受領することによる前受収益や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結損益計算書計上額（注）２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への売上高 | 83,381 | 86,148 | 106,579 | 52,584 | 24,755 | 10,903 | 35,080 | 399,432 | 4,649 | 404,082
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,530 | 27 | 24 | 9 | 1 | － | 53 | 26,646 | △26,646 | －
計 | 109,911 | 86,176 | 106,604 | 52,593 | 24,756 | 10,903 | 35,133 | 426,079 | △21,996 | 404,082
セグメント利益又は損失(△) | 1,193 | 848 | 10,889 | 9,147 | 3,347 | 964 | 1,797 | 28,187 | △6,242 | 21,945
セグメント資産 | 74,145 | 61,364 | 97,475 | 39,725 | 24,959 | 10,761 | 27,649 | 336,082 | 9,691 | 345,773
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 709 | 1,221 | 4,636 | 2,076 | 1,195 | 879 | 993 | 11,713 | 2,337 | 14,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 313 | 1,004 | 1,253 | 277 | 244 | 219 | 220 | 3,533 | 5,881 | 9,415

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結損益計算書計上額（注）２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への売上高 | 83,786 | 105,331 | 130,062 | 62,387 | 33,290 | 18,448 | 43,617 | 476,925 | 7,675 | 484,601
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,615 | － | 36 | 23 | 1 | 0 | 12 | 39,690 | △39,690 | －
計 | 123,402 | 105,331 | 130,099 | 62,411 | 33,292 | 18,448 | 43,630 | 516,615 | △32,014 | 484,601
セグメント利益又は損失(△) | 6,046 | 26 | 11,254 | 10,067 | 5,211 | 2,984 | 3,646 | 39,238 | △5,236 | 34,002
セグメント資産 | 86,430 | 86,116 | 107,429 | 45,893 | 28,603 | 15,809 | 39,441 | 409,725 | 15,341 | 425,067
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 690 | 1,153 | 4,696 | 2,526 | 1,236 | 1,055 | 1,088 | 12,448 | 3,551 | 16,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 619 | 369 | 906 | 290 | 495 | 379 | 406 | 3,467 | 7,103 | 10,570

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | その他 | 合計
85,902 | 88,156 | 112,144 | 52,808 | 65,070 | 404,082

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
16,889 | 4,957 | 2,539 | 3,004 | 27,391

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | その他 | 合計
88,404 | 108,138 | 136,049 | 62,570 | 89,438 | 484,601

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
16,798 | 2,556 | 2,690 | 3,194 | 25,240

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
減損損失 | 116 | 122 | 1,534 | 85 | － | － | 18 | 1,877 | 119 | 1,996

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
減損損失 | 41 | － | 354 | 91 | － | － | 175 | 663 | 1,164 | 1,827

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 296 | 296
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,856 | 2,856

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 417 | 417
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 7,144 | 7,144

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項がないため記載しておりません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 798.08円 | 931.45円
１株当たり当期純利益 | 51.38円 | 108.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 51.33円 | 108.51円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,402 | 19,887
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,402 | 19,887
普通株式の期中平均株式数（千株） | 183,004 | 183,119
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
（うちその他営業外収益（税額相当額控除後（百万円）） | (－) | (－)
普通株式増加数（千株） | 182 | 161
（うち新株予約権付社債（千株）） | (－) | (－)
（うち新株予約権（千株）） | (182) | (161)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱アシックス | 第２回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） | 2019年 ３月13日 | 20,000 | 20,000 | 0.20 | 無担保社債 | 2024年 ３月13日
㈱アシックス | 第３回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） | 2020年 ７月９日 | 15,000 | 15,000 (15,000) | 0.04 | 無担保社債 | 2023年 ７月７日
㈱アシックス | 第４回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） | 2020年 ７月９日 | 25,000 | 25,000 | 0.22 | 無担保社債 | 2025年 ７月９日
㈱アシックス | 第５回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） | 2021年 12月２日 | 10,000 | 10,000 | 0.10 | 無担保社債 | 2026年 12月２日
合計 | － | － | 70,000 | 70,000 (15,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
15,000 | 20,000 | 25,000 | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） （注）１,２ | 返済期限
短期借入金 | 5,200 | 22,000 | 0.11 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 36 | 1.05 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8,173 | 11,937 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３ | 2,500 | 2,862 | 0.42 | 2025年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３ | 24,600 | 32,963 | － | 2024年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 40,474 | 69,799 | － | －

（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 36 | 2,536 | 36 | 36 | 217
リース債務 | 9,969 | 7,362 | 5,113 | 3,461 | 7,056

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 105,329 | 225,080 | 363,068 | 484,601
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,943 | 18,501 | 33,580 | 28,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,725 | 13,562 | 23,245 | 19,887
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.67 | 74.08 | 126.95 | 108.60

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 47.67 | 26.42 | 52.86 | △18.33