|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期間にわたる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においても、中国や欧米を中心に経済活動が回復しつつあるものの、東南アジアでは感染が再拡大し、ロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、新たな中期経営計画「Ｖプラン２３」を開始しました。この３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,781億42百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は25億円（同47.5％減）、経常利益は39億76百万円（同32.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を計上し、54億79百万円（前年同期は30億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
新中期経営計画「Ｖプラン２３」の初年度となる当連結会計年度は、９月以降コロナ禍による海外からの部品調達難が発生したため、５月に上方修正した計画を達成するに至りませんでした。しかしながら、「Ｖプラン２３」で掲げた取り組みは、第３四半期連結累計期間に成果として顕在化しており、当連結会計年度に課題となったサプライチェーンの再構築を確実に進める事で「Ｖプラン２３」達成につなげてまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しております。
① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,153億82百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失が１億83百万円（前年同期は43億85百万円のセグメント利益）となりました。
温水空調分野では、高付加価値商品の拡販を重点課題とし、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。
厨房分野も同様に、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、レンジフードとのセット提案により、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。
温水空調分野を中心に、高付加価値商品の販売構成比を高め、商品ＭＩＸによる収益改善を推進したことにより、第２四半期までは好調に推移しましたが、第３四半期以降の部品調達難の影響により国内事業全体で減収減益となりました。
② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が627億60百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益が26億83百万円（同609.3％増）となりました。
中国エリアにおいては、感染症の影響が軽減する中、現地ニーズに対応した新製品の拡販に取り組み、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことに加え、広告宣伝活動の強化によりブランド力が向上し、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、流通網の整備と業務用給湯器・暖房商品の拡販による成果がありました。豪州エリアにおいては、家庭用のタンクレス給湯器に加え、業務用給湯器の販売を拡大しました。以上により、全エリアで増収増益となり、海外事業全体で増収増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、1,945億27百万円（前連結会計年度末比48億１百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,120億10百万円（同39億58百万円増）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により825億16百万円（同８億42百万円増）となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により783億33百万円（同４億21百万円減）となりました。純資産につきましては、1,161億93百万円（同52億22百万円増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、431億59百万円と前連結会計年度末と比べ124億90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は154億47百万円（前年同期比60億31百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益89億17百万円、減価償却費61億36百万円、売上債権の減少額180億91百万円、たな卸資産の増加額36億91百万円、仕入債務の減少額49億14百万円、未払消費税等の減少額10億74百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は25億22百万円（前年同期比29億10百万円減）となりました。これは主に有価証券の取得による支出40億48百万円、有価証券の売却及び償還による収入41億58百万円、有形固定資産の取得による支出36億29百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は31億18百万円（前年同期比11億98百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額23億42百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.7 |
56.5 |
57.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.5 |
39.0 |
39.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.0 |
0.6 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
53.8 |
83.4 |
180.2 |
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済及び国内経済へ与える影響は依然として不透明である中、脱炭素社会実現に向けた取り組みが加速し、住宅を含む全産業で省エネ対策が進むものと想定されます。一方、石油精製品を含む素材及び調達部品等の価格は、今後も上昇するものと見込まれます。
このような環境下において、部品調達難による当社グループの生産への影響は、昨年からの対応で改善に向かっておりますが、新たな最重要課題として、サプライチェーンの再構築による安定調達とコストアップ抑制の両立に取り組んでまいります。
また、ＤＸによるモノづくりの合理化・効率化や販売モデルの変革、社会課題解決に向けた商品開発の取り組みを強化し、収益が出せる体質の構築と脱炭素社会実現に向けた技術開発を推進してまいります。
国内事業においては、業界で取り組む長期使用製品安全点検制度を推進し、長期使用製品の安全確保を図る販売モデルを構築するとともに、入浴事故軽減をサポートする「見まもり」機能、衛生ニーズに対応する「除菌」機能、調理を簡単・便利にする「マルチグリル」、低炭素社会の実現に貢献する「ハイブリッド給湯器」の拡販、及びＩｏＴ・ＡＩなどのデジタル技術活用によって、新たな価値を提供してまいります。
海外事業においては、中国の地方都市への拡大、北米・豪州エリアの事業領域拡大、環境・省エネ性に優れたタンクレス給湯器や暖房・業務用機器の商材拡大を図ることによる成長を実現してまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本とし、2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（ＤＯＥ)２％のいずれか高い方を目途として、株主の皆さまへのより積極的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当期の配当につきましては、2021年５月17日に公表いたしました配当予想の修正を維持し、１株につき中間配当金32円、期末配当金51円を合計した年間配当金83円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金25円の年間配当金50円を予定しております。
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,821 |
43,432 |
|
受取手形及び売掛金 |
43,320 |
31,302 |
|
電子記録債権 |
12,278 |
9,333 |
|
有価証券 |
102 |
102 |
|
たな卸資産 |
17,470 |
22,033 |
|
その他 |
4,479 |
6,254 |
|
貸倒引当金 |
△420 |
△447 |
|
流動資産合計 |
108,052 |
112,010 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
13,658 |
13,055 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,632 |
6,011 |
|
土地 |
9,300 |
9,291 |
|
建設仮勘定 |
309 |
781 |
|
その他（純額） |
4,427 |
4,726 |
|
有形固定資産合計 |
33,327 |
33,865 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,624 |
1,519 |
|
その他 |
7,604 |
7,840 |
|
無形固定資産合計 |
9,228 |
9,360 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
31,575 |
32,256 |
|
長期貸付金 |
267 |
242 |
|
繰延税金資産 |
3,251 |
3,750 |
|
その他 |
4,113 |
3,129 |
|
貸倒引当金 |
△90 |
△89 |
|
投資その他の資産合計 |
39,117 |
39,290 |
|
固定資産合計 |
81,673 |
82,516 |
|
資産合計 |
189,726 |
194,527 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
37,004 |
34,909 |
|
短期借入金 |
825 |
809 |
|
未払金 |
10,113 |
11,398 |
|
未払法人税等 |
615 |
1,563 |
|
賞与引当金 |
966 |
298 |
|
役員賞与引当金 |
3 |
24 |
|
製品保証引当金 |
844 |
935 |
|
製品事故処理費用引当金 |
34 |
32 |
|
事業整理損失引当金 |
15 |
13 |
|
その他 |
8,489 |
8,623 |
|
流動負債合計 |
58,913 |
58,608 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40 |
40 |
|
繰延税金負債 |
113 |
322 |
|
役員退職慰労引当金 |
67 |
73 |
|
製品保証引当金 |
2,120 |
2,057 |
|
退職給付に係る負債 |
11,138 |
10,772 |
|
その他 |
6,361 |
6,459 |
|
固定負債合計 |
19,841 |
19,725 |
|
負債合計 |
78,755 |
78,333 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,167 |
20,167 |
|
資本剰余金 |
22,956 |
22,963 |
|
利益剰余金 |
61,767 |
64,995 |
|
自己株式 |
△7,543 |
△7,509 |
|
株主資本合計 |
97,349 |
100,618 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,023 |
8,549 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
24 |
|
為替換算調整勘定 |
△294 |
3,577 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△942 |
△810 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,799 |
11,341 |
|
新株予約権 |
127 |
137 |
|
非支配株主持分 |
3,694 |
4,096 |
|
純資産合計 |
110,971 |
116,193 |
|
負債純資産合計 |
189,726 |
194,527 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
183,859 |
178,142 |
|
売上原価 |
125,854 |
120,949 |
|
売上総利益 |
58,005 |
57,193 |
|
販売費及び一般管理費 |
53,241 |
54,693 |
|
営業利益 |
4,763 |
2,500 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
244 |
316 |
|
受取配当金 |
731 |
750 |
|
受取賃貸料 |
157 |
121 |
|
為替差益 |
－ |
158 |
|
補助金収入 |
141 |
231 |
|
その他 |
442 |
359 |
|
営業外収益合計 |
1,718 |
1,938 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
89 |
78 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
65 |
|
支払手数料 |
16 |
13 |
|
固定資産賃貸費用 |
124 |
84 |
|
為替差損 |
74 |
－ |
|
納期遅延損害金 |
－ |
69 |
|
操業停止費用 |
88 |
－ |
|
その他 |
162 |
150 |
|
営業外費用合計 |
556 |
462 |
|
経常利益 |
5,925 |
3,976 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11 |
1,698 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
3,260 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
40 |
|
関係会社清算益 |
－ |
28 |
|
特別利益合計 |
12 |
5,027 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
41 |
83 |
|
投資有価証券売却損 |
39 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1 |
|
関係会社株式評価損 |
11 |
－ |
|
減損損失 |
720 |
－ |
|
事業整理損失 |
696 |
－ |
|
早期退職費用 |
8,489 |
－ |
|
特別損失合計 |
9,999 |
86 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△4,061 |
8,917 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
786 |
2,262 |
|
法人税等調整額 |
△1,752 |
954 |
|
法人税等合計 |
△966 |
3,216 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△3,094 |
5,700 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△81 |
220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△3,013 |
5,479 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△3,094 |
5,700 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,126 |
△2,473 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
12 |
|
為替換算調整勘定 |
△202 |
4,167 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,313 |
131 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
133 |
|
その他の包括利益合計 |
2,250 |
1,970 |
|
包括利益 |
△844 |
7,670 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△814 |
7,021 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△29 |
648 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,167 |
22,956 |
66,347 |
△6,106 |
103,365 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,501 |
|
△1,501 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△3,013 |
|
△3,013 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,829 |
△1,829 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△65 |
393 |
328 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△4,579 |
△1,436 |
△6,016 |
|
当期末残高 |
20,167 |
22,956 |
61,767 |
△7,543 |
97,349 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9,897 |
－ |
△41 |
△2,255 |
7,600 |
110 |
3,724 |
114,801 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,501 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△3,013 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,829 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
328 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,126 |
12 |
△253 |
1,313 |
2,198 |
16 |
△29 |
2,185 |
|
当期変動額合計 |
1,126 |
12 |
△253 |
1,313 |
2,198 |
16 |
△29 |
△3,830 |
|
当期末残高 |
11,023 |
12 |
△294 |
△942 |
9,799 |
127 |
3,694 |
110,971 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,167 |
22,956 |
61,767 |
△7,543 |
97,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,345 |
|
△2,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,479 |
|
5,479 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
34 |
41 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
94 |
|
94 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
3,228 |
33 |
3,268 |
|
当期末残高 |
20,167 |
22,963 |
64,995 |
△7,509 |
100,618 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
11,023 |
12 |
△294 |
△942 |
9,799 |
127 |
3,694 |
110,971 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,479 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
41 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
94 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,473 |
12 |
3,872 |
131 |
1,542 |
9 |
401 |
1,953 |
|
当期変動額合計 |
△2,473 |
12 |
3,872 |
131 |
1,542 |
9 |
401 |
5,222 |
|
当期末残高 |
8,549 |
24 |
3,577 |
△810 |
11,341 |
137 |
4,096 |
116,193 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△4,061 |
8,917 |
|
減価償却費 |
6,863 |
6,136 |
|
減損損失 |
720 |
－ |
|
のれん償却額 |
259 |
257 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△976 |
△1,066 |
|
支払利息 |
89 |
78 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
65 |
|
関係会社株式評価損 |
11 |
－ |
|
早期退職費用 |
8,489 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
38 |
△3,258 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
41 |
83 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△11 |
△1,698 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,249 |
18,091 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
2,394 |
△3,691 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△17 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,961 |
△4,914 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
480 |
△673 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△69 |
△229 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
△132 |
|
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△2 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
397 |
△1,074 |
|
その他 |
1,384 |
△774 |
|
小計 |
17,318 |
16,097 |
|
利息及び配当金の受取額 |
952 |
1,031 |
|
利息の支払額 |
△112 |
△85 |
|
早期退職費用の支払額 |
△8,379 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△362 |
△1,595 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,415 |
15,447 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△24 |
△144 |
|
定期預金の払戻による収入 |
618 |
24 |
|
有価証券の取得による支出 |
△613 |
△4,048 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
643 |
4,158 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,789 |
△3,629 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
368 |
2,144 |
|
貸付けによる支出 |
△71 |
△11 |
|
貸付金の回収による収入 |
152 |
89 |
|
その他 |
△1,716 |
△1,106 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,432 |
△2,522 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△415 |
△18 |
|
長期借入れによる収入 |
40 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,829 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△1,501 |
△2,342 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△247 |
|
リース債務の返済による支出 |
△610 |
△509 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,317 |
△3,118 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
176 |
2,671 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△157 |
12,478 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
30,826 |
30,669 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
11 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
30,669 |
43,159 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Kangaroo International Joint Venture Company（以下、「Kangaroo社」）の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。
１．Kangaroo社の株式取得の概要
当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器・電気温水器・厨房機器・据置型冷蔵冷凍庫等を製造・販売しています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。
当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けており、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、９月以降コロナ禍による海外からの部品調達難により一部製品の納期遅延が発生する等、当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。当該影響につきましては、昨年からの対応により徐々に回復しており長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
133,385 |
50,473 |
183,859 |
－ |
183,859 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,641 |
3,382 |
10,024 |
△10,024 |
－ |
|
計 |
140,027 |
53,856 |
193,883 |
△10,024 |
183,859 |
|
セグメント利益 |
4,385 |
378 |
4,763 |
－ |
4,763 |
|
セグメント資産 |
92,008 |
56,358 |
148,367 |
41,359 |
189,726 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,578 |
2,285 |
6,863 |
－ |
6,863 |
|
のれん償却額 |
－ |
259 |
259 |
－ |
259 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,057 |
1,136 |
5,193 |
－ |
5,193 |
（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額41,359百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
115,382 |
62,760 |
178,142 |
－ |
178,142 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,444 |
5,137 |
12,581 |
△12,581 |
－ |
|
計 |
122,827 |
67,897 |
190,724 |
△12,581 |
178,142 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△183 |
2,683 |
2,500 |
－ |
2,500 |
|
セグメント資産 |
79,700 |
69,954 |
149,654 |
44,872 |
194,527 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,793 |
2,342 |
6,136 |
－ |
6,136 |
|
のれん償却額 |
－ |
257 |
257 |
－ |
257 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
5,309 |
5,309 |
－ |
5,309 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,345 |
1,673 |
6,019 |
－ |
6,019 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額44,872百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,330.19円 |
2,433.96円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△64.79円 |
119.12円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
118.83円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△3,013 |
5,479 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△3,013 |
5,479 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
46,509 |
45,996 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
114 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（114） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（財団の設立、第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、社会貢献活動支援を目的として（仮称）一般財団法人ノーリツ財団（以下、「本財団」という。）を設立し、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」という。）を行うこと、および会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。なお、本自己株式の処分については、2022年３月30日開催予定の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
１．本財団の設立について
当社は、「お風呂は人を幸せにする」という想いのもと設立され、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションに掲げています。
本財団は、この創業の原点とグループミッションのもと、暮らしの領域で「お湯のある幸せ」と「人と地球の新しい幸せ」を“わかす”ことを目的としています。健康福祉活動を行う団体・個人に対する支援、および先行技術への研究開発に対する助成を通し、人と地球の未来をつなぎ、社会全体のウェルビーイング向上への貢献を目指します。
２．自己株式の処分について
|
①処分株式数 |
当社普通株式 1,000,000株 |
|
②処分価格 |
１株につき１円 |
|
③資金調達の額 |
1,000,000円 |
|
④募集又は処分方法 |
第三者割当による処分 |
|
⑤処分先 |
（仮称）一般財団法人ノーリツ財団 |
|
⑥処分期日 |
2022年６月（予定） |
|
⑦その他 |
本自己株式の処分については、2022年３月30日開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。 |
３．処分の目的および理由
当社は、「お風呂は人を幸せにする」という想いのもと、日本のお風呂文化を広めると共に人々の生活水準の向上を目指して戦後復興期の1951年に設立されました。様々な技術革新によって業界をリードし、「お湯」がもたらす幸せを提供してまいりました。今日では、創業の原点はそのままに、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションに掲げ、社会課題と事業課題を融合させ、「お湯」を超えた幸せの価値を提供すべく、事業活動を展開しております。また、社会貢献にも積極的に取り組み、当社の創業60周年を機に「人に笑顔（給湯器リサイクル事業による障がい者の社会参加に向けた自立支援）」「地球の笑顔（カーボンオフセットによる間伐事業支援）」「暮らしで笑顔（食育・浴育）」の“３つの笑顔プロジェクト”を始動しました。また、震災復興地域へのシャワーブースの提供など事業に密接した活動や、芸術文化振興への寄付・地域清掃・新型コロナウイルス関連基金への募金など、地域社会と連携した様々な支援活動を通して社会課題の解決に努めてまいりました。
本財団は、2021年３月10日に迎えた当社の創業70周年記念においてスローガンとした「みんなで、次へ」を経て、社会の発展とともに当社が100周年を目指すための取り組みの一環として設立するものであります。日常的にお風呂に入る事ができず介助を必要とする高齢者・障がい者や社会的困窮者、あるいは災害時において『お湯のある“幸せ”』を提供する団体等への支援により、創業の原点である「お風呂は人を幸せにする」の価値増幅を目指します。また、環境負荷低減や革新的な技術開発に対する研究助成・スタートアップ支援を行い、『人と地球の新しい“幸せ”』の可能性を広げることにより、社会全体のウェルビーイング向上への貢献を目指します。さらに、当財団は、地域社会やＮＰＯ・ＮＧＯ団体・学校法人などの専門的な団体と連携することで、より実効性のある社会貢献活動を行うことが出来ると考えております。こうした財団の活動を継続して実行することは、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えます。
よって、当社は本財団に対し、第三者割当の方法により自己株式の処分をすることを決議しました。本財団は当社株式の配当金によって活動原資を確保できるため、当社の業績に影響されず長期的かつ安定的な活動が可能となると判断しております。
４．自己株式の取得について
(1)自己株式の取得を行う理由
上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39%）
③株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
④取得期間 2022年３月31日から2022年12月31日まで
⑤取得市場 東京証券取引所における市場買付
⑥その他 自己株式の取得は、上記２．の本自己株式の処分に関する当社定時株主総会の承認を条件とする。
（ご参考）2021年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数：50,797,651株
自己株式数：4,798,597株
役員の異動
① 代表者の異動
・退任予定取締役
代表取締役会長 國井 総一郎 （退任後も当社会長を継続）
※詳細につきましては、2021年12月９日に公表いたしました「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ」をご参照ください。
② その他の役員の異動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、下記の役員の異動を行う旨、内定いたしましたのでお知らせいたします。なお、2022年３月30日開催予定の第72回定時株主総会並びにその後の取締役会により決定いたします。
・新任取締役候補
取締役兼常務執行役員 グローバル本部長 池田 英礼 （現 常務執行役員 グローバル本部長）
③ 就任及び退任予定日
2022年３月30日