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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国各地でのまん延防止等重点措置の継続により、事業活動の停滞や雇用悪化など情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においても、感染が再拡大し、中国でロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、昨年始動した中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目をスタートしました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しておりますが、前期においては、世界的な部品調達難の影響で厳しい結果となりました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は、「Ｖプラン23」で掲げた取り組みに加え、サプライチェーンの再構築を最優先課題として進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高434億73百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失が７億24百万円（前年同期は31億16百万円の営業利益）、経常損失が２億98百万円（前年同期は34億45百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億96百万円（前年同期は40億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が278億69百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失が11億87百万円（前年同期は28億75百万円のセグメント利益）となりました。
前第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策に努め、３月より主力商品の生産台数は前期並みに回復いたしました。
温水空調分野では、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販に注力し、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。また、カーボンニュートラル実現に向けＣＯ２削減目標を改定し、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させました。
厨房分野では、中級グレードの「piattoマルチグリル」とレンジフードに新色ホワイトを追加し、キッチンのトータルコーディネートを拡充した新商品を３月１日に発売しました。コンロとレンジフードのセット提案により、３月には、中高級グレードのビルトインコンロの販売を大きく伸ばしました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販により、業績は回復傾向にありますが、２月までの減産影響をカバーするには至らず、国内事業全体で減収減益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が156億３百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益が４億62百万円（同92.5％増）となりました。
中国エリアにおいては、現地ニーズに対応した家庭用給湯器の拡販に加え、業務用給湯器や暖房付き給湯器の販売を大きく伸ばしました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大を着実に進め、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、業務用給湯器・暖房商品の販売を大きく伸ばしましたが、部品調達難による影響で家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦し、減収減益となりました。豪州エリアにおいては、大手管材卸との協業により、家庭用・業務用ともに販売を大きく拡大しましたが、原材料価格の高騰や輸送費の上昇により営業利益を下げる結果となりました。以上により、海外事業全体では増収増益となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,964億33百万円（前連結会計年度末比19億６百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,115億92百万円（同４億18百万円減）となりました。また、固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加したこと等により848億40百万円（同23億24百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により805億63百万円（同22億29百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,158億69百万円（同３億23百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月14日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につきましては、今後の経営環境及び業績動向等を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
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|
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,432 |
35,991 |
|
受取手形及び売掛金 |
31,302 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
36,504 |
|
電子記録債権 |
9,333 |
7,945 |
|
有価証券 |
102 |
106 |
|
棚卸資産 |
22,033 |
25,808 |
|
その他 |
6,254 |
5,747 |
|
貸倒引当金 |
△447 |
△511 |
|
流動資産合計 |
112,010 |
111,592 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
33,865 |
34,328 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,519 |
1,556 |
|
その他 |
7,840 |
8,145 |
|
無形固定資産合計 |
9,360 |
9,702 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,256 |
32,718 |
|
その他 |
7,122 |
8,180 |
|
貸倒引当金 |
△89 |
△89 |
|
投資その他の資産合計 |
39,290 |
40,810 |
|
固定資産合計 |
82,516 |
84,840 |
|
資産合計 |
194,527 |
196,433 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
34,909 |
36,466 |
|
短期借入金 |
809 |
823 |
|
未払法人税等 |
1,563 |
1,002 |
|
賞与引当金 |
298 |
1,520 |
|
役員賞与引当金 |
24 |
－ |
|
製品保証引当金 |
935 |
972 |
|
製品事故処理費用引当金 |
32 |
31 |
|
事業整理損失引当金 |
13 |
13 |
|
その他 |
20,021 |
21,783 |
|
流動負債合計 |
58,608 |
62,613 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40 |
40 |
|
役員退職慰労引当金 |
73 |
70 |
|
製品保証引当金 |
2,057 |
2,113 |
|
退職給付に係る負債 |
10,772 |
10,388 |
|
その他 |
6,781 |
5,337 |
|
固定負債合計 |
19,725 |
17,949 |
|
負債合計 |
78,333 |
80,563 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,167 |
20,167 |
|
資本剰余金 |
22,963 |
22,963 |
|
利益剰余金 |
64,995 |
61,820 |
|
自己株式 |
△7,509 |
△7,509 |
|
株主資本合計 |
100,618 |
97,442 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,549 |
7,900 |
|
繰延ヘッジ損益 |
24 |
43 |
|
為替換算調整勘定 |
3,577 |
6,630 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△810 |
△740 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,341 |
13,834 |
|
新株予約権 |
137 |
137 |
|
非支配株主持分 |
4,096 |
4,455 |
|
純資産合計 |
116,193 |
115,869 |
|
負債純資産合計 |
194,527 |
196,433 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
49,168 |
43,473 |
|
売上原価 |
32,631 |
30,412 |
|
売上総利益 |
16,537 |
13,061 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,420 |
13,785 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
3,116 |
△724 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
77 |
76 |
|
受取配当金 |
59 |
82 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
189 |
|
受取賃貸料 |
37 |
13 |
|
為替差益 |
158 |
－ |
|
補助金収入 |
0 |
167 |
|
その他 |
76 |
123 |
|
営業外収益合計 |
410 |
652 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18 |
23 |
|
支払手数料 |
3 |
2 |
|
固定資産賃貸費用 |
19 |
9 |
|
為替差損 |
－ |
20 |
|
割増退職金 |
－ |
95 |
|
その他 |
38 |
74 |
|
営業外費用合計 |
80 |
226 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
3,445 |
△298 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
2,495 |
19 |
|
特別利益合計 |
2,503 |
19 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
1 |
7 |
|
投資有価証券売却損 |
2 |
－ |
|
特別損失合計 |
4 |
7 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
5,945 |
△285 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,510 |
366 |
|
法人税等調整額 |
366 |
△373 |
|
法人税等合計 |
1,876 |
△6 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
4,068 |
△279 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
37 |
117 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
4,030 |
△396 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
4,068 |
△279 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△148 |
△649 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
19 |
|
為替換算調整勘定 |
2,278 |
2,863 |
|
退職給付に係る調整額 |
76 |
69 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
432 |
|
その他の包括利益合計 |
2,204 |
2,734 |
|
四半期包括利益 |
6,273 |
2,455 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,001 |
2,096 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
271 |
359 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）保証サービスに係る収益認識
一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、棚卸資産895百万円及び流動負債その他3,175百万円が増加、固定負債その他1,591百万円及び利益剰余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
35,478 |
13,689 |
49,168 |
－ |
49,168 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,693 |
1,342 |
3,035 |
△3,035 |
－ |
|
計 |
37,172 |
15,031 |
52,203 |
△3,035 |
49,168 |
|
セグメント利益 |
2,875 |
240 |
3,116 |
－ |
3,116 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
温水空調分野 |
22,785 |
12,694 |
35,479 |
－ |
35,479 |
|
厨房分野 |
3,660 |
2,716 |
6,376 |
－ |
6,376 |
|
その他 |
1,424 |
193 |
1,617 |
－ |
1,617 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,869 |
15,603 |
43,473 |
－ |
43,473 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
27,869 |
15,603 |
43,473 |
－ |
43,473 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,176 |
1,477 |
2,654 |
△2,654 |
－ |
|
計 |
29,046 |
17,081 |
46,128 |
△2,654 |
43,473 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,187 |
462 |
△724 |
－ |
△724 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。