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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に全面解除され、経済活動に回復の兆しが見えました。一方、海外においては、上海でロックダウンが長期化するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しました。また、世界的なエネルギー価格や素材価格の高騰の他、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年始動した中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目をスタートしました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高957億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益８億２百万円（同80.4％減）、経常利益15億17百万円（同68.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億15百万円（同89.7％減）となり、増収減益ながら売上・利益とも公表値を上回る実績を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第２四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が639億26百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益が６億円（同80.0％減）となりました。
前第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策に努め、３月より主力商品の生産回復に注力しました。当第２四半期においては、生産高が前年同期比125％と回復し、６月には過去最高の生産高まで増産いたしました。
また、素材価格が高騰する中、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販に努め、収益を確保しました。
温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。また、カーボンニュートラル実現に向けＣＯ２削減目標を改定し、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させました。
厨房分野では、新しい調理体験の価値を提供し、中高級グレードのビルトインコンロの販売を伸ばしました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販により、売上を伸ばしましたが、素材価格高騰の影響が大きく、国内事業全体で増収減益となりました。
② 海外事業
当第２四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が317億78百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益が２億１百万円（同81.5％減）となりました。
中国エリアにおいては、現地ニーズに対応した家庭用給湯器の拡販に加え、業務用給湯器や暖房付き給湯器の販売を第１四半期に大きく伸ばしました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大を着実に進めました。しかし、上海でのロックダウンにより経済が低迷し、当第２四半期は厳しい状況となりました。６月のロックダウン解除を受け、生産は正常化しましたが、減収減益となりました。北米エリアにおいては、部品調達難による影響で家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦しましたが、５月より回復し、５月と６月は過去最高の販売台数を達成しました。豪州エリアも同様に、部品調達難の影響を受け、タンクレス給湯器の販売が低迷したものの、品揃え豊富な事業展開の強みを発揮し、収益を確保しました。以上により、海外事業全体では増収減益となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,069億50百万円（前連結会計年度末比124億23百万円増）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により1,213億85百万円（同93億74百万円増）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により855億65百万円（同30億49百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により883億１百万円（同99億67百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,186億49百万円（同24億56百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は55.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は336億21百万円と前連結会計年度末に比べ95億38百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は51億27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億97百万円、減価償却費31億14百万円および仕入債務の増加額44億32百万円等による資金の増加、売上債権の増加額105億80百万円および棚卸資産の増加額33億14百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は35億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億45百万円および有価証券の取得による支出８億４百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は43億円となりました。これは主に配当金の支払額23億42百万円および自己株式の取得による支出16億36百万円等による資金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月14日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につきましては、今後の経営環境及び業績動向等を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,432 |
34,399 |
|
受取手形及び売掛金 |
31,302 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
42,941 |
|
電子記録債権 |
9,333 |
11,277 |
|
有価証券 |
102 |
－ |
|
棚卸資産 |
22,033 |
26,764 |
|
その他 |
6,254 |
6,552 |
|
貸倒引当金 |
△447 |
△550 |
|
流動資産合計 |
112,010 |
121,385 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
33,865 |
34,615 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,519 |
1,635 |
|
その他 |
7,840 |
8,525 |
|
無形固定資産合計 |
9,360 |
10,161 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,256 |
32,720 |
|
その他 |
7,122 |
8,157 |
|
貸倒引当金 |
△89 |
△89 |
|
投資その他の資産合計 |
39,290 |
40,789 |
|
固定資産合計 |
82,516 |
85,565 |
|
資産合計 |
194,527 |
206,950 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
34,909 |
41,911 |
|
短期借入金 |
809 |
800 |
|
未払法人税等 |
1,563 |
964 |
|
賞与引当金 |
298 |
722 |
|
役員賞与引当金 |
24 |
12 |
|
製品保証引当金 |
935 |
1,028 |
|
製品事故処理費用引当金 |
32 |
31 |
|
事業整理損失引当金 |
13 |
13 |
|
その他 |
20,021 |
24,818 |
|
流動負債合計 |
58,608 |
70,303 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40 |
40 |
|
役員退職慰労引当金 |
73 |
73 |
|
製品保証引当金 |
2,057 |
2,347 |
|
退職給付に係る負債 |
10,772 |
10,094 |
|
その他 |
6,781 |
5,442 |
|
固定負債合計 |
19,725 |
17,998 |
|
負債合計 |
78,333 |
88,301 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,167 |
20,167 |
|
資本剰余金 |
22,963 |
22,956 |
|
利益剰余金 |
64,995 |
61,173 |
|
自己株式 |
△7,509 |
△7,486 |
|
株主資本合計 |
100,618 |
96,812 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,549 |
7,828 |
|
繰延ヘッジ損益 |
24 |
△46 |
|
為替換算調整勘定 |
3,577 |
9,963 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△810 |
△671 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,341 |
17,073 |
|
新株予約権 |
137 |
78 |
|
非支配株主持分 |
4,096 |
4,685 |
|
純資産合計 |
116,193 |
118,649 |
|
負債純資産合計 |
194,527 |
206,950 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
94,057 |
95,704 |
|
売上原価 |
62,558 |
66,284 |
|
売上総利益 |
31,499 |
29,420 |
|
販売費及び一般管理費 |
27,402 |
28,617 |
|
営業利益 |
4,096 |
802 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
160 |
160 |
|
受取配当金 |
286 |
360 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
44 |
|
受取賃貸料 |
76 |
26 |
|
為替差益 |
119 |
141 |
|
補助金収入 |
0 |
178 |
|
その他 |
187 |
216 |
|
営業外収益合計 |
831 |
1,128 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
32 |
47 |
|
支払手数料 |
7 |
7 |
|
固定資産賃貸費用 |
38 |
20 |
|
割増退職金 |
－ |
95 |
|
操業停止費用 |
－ |
157 |
|
その他 |
81 |
84 |
|
営業外費用合計 |
159 |
413 |
|
経常利益 |
4,768 |
1,517 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
56 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
2,495 |
19 |
|
関係会社株式売却益 |
40 |
－ |
|
関係会社清算益 |
27 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,619 |
19 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
60 |
42 |
|
投資有価証券売却損 |
2 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
296 |
|
特別損失合計 |
62 |
339 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,324 |
1,197 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,682 |
664 |
|
法人税等調整額 |
503 |
△108 |
|
法人税等合計 |
2,186 |
555 |
|
四半期純利益 |
5,138 |
642 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
110 |
126 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,028 |
515 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
5,138 |
642 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,526 |
△721 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△25 |
△71 |
|
為替換算調整勘定 |
2,600 |
5,910 |
|
退職給付に係る調整額 |
152 |
138 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
937 |
|
その他の包括利益合計 |
1,200 |
6,194 |
|
四半期包括利益 |
6,338 |
6,836 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,929 |
6,247 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
409 |
588 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,324 |
1,197 |
|
減価償却費 |
2,885 |
3,114 |
|
のれん償却額 |
127 |
143 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,495 |
△19 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
97 |
127 |
|
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
12,623 |
△10,580 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,275 |
△3,314 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,307 |
4,432 |
|
法人税等の支払額 |
△933 |
△1,202 |
|
その他 |
△543 |
976 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,503 |
△5,127 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△132 |
△501 |
|
定期預金の払戻による収入 |
24 |
24 |
|
有価証券の取得による支出 |
△3,833 |
△804 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
2,833 |
26 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,805 |
△2,045 |
|
その他 |
△452 |
△271 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,367 |
△3,572 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△7 |
△9 |
|
配当金の支払額 |
△872 |
△2,342 |
|
リース債務の返済による支出 |
△241 |
△312 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,636 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,121 |
△4,300 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,627 |
3,461 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
12,641 |
△9,538 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
30,669 |
43,159 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
11 |
－ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
43,322 |
33,621 |
該当事項はありません。
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式1,100,000株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,636百万円増加しております。
また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、一般財団法人ノーリツぬくもり財団の社会貢献活動を支援する目的として、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2022年３月30日開催の第72回定時株主総会の決議を経て、2022年６月27日付で1,000,000株を処分いたしました。この自己株式の処分に伴い、利益剰余金が1,548百万円、自己株式が1,549百万円それぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は61,173百万円、自己株式は7,486百万円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）保証サービスに係る収益認識
一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、主に棚卸資産867百万円及び流動負債その他3,126百万円が増加、固定負債その他1,607百万円及び利益剰余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
63,221 |
30,835 |
94,057 |
－ |
94,057 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,823 |
2,456 |
6,280 |
△6,280 |
－ |
|
計 |
67,045 |
33,292 |
100,337 |
△6,280 |
94,057 |
|
セグメント利益 |
3,007 |
1,089 |
4,096 |
－ |
4,096 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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国内事業 |
海外事業 |
合計 |
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売上高 |
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温水空調分野 |
52,997 |
26,300 |
79,297 |
－ |
79,297 |
|
厨房分野 |
8,028 |
5,017 |
13,046 |
－ |
13,046 |
|
その他 |
2,900 |
460 |
3,360 |
－ |
3,360 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,926 |
31,778 |
95,704 |
－ |
95,704 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
63,926 |
31,778 |
95,704 |
－ |
95,704 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,265 |
2,541 |
6,807 |
△6,807 |
－ |
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計 |
68,192 |
34,319 |
102,511 |
△6,807 |
95,704 |
|
セグメント利益 |
600 |
201 |
802 |
－ |
802 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。