第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化の加速から緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇が継続しました。海外においても、中国の不動産市況の停滞や中東・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略とする中期経営計画「Vプラン26」を今年度より開始しました。「Ⅴプラン26」において、国内事業はカーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境配慮型商品や社会課題解決型商品で新たな価値提供を行うための経営資源配分を進め、海外事業は北米エリアの事業および収益の拡大や、東南アジアでの新規事業開発を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高960億12百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失1億27百万円(前年同期は12億76百万円の営業利益)、経常利益4億10百万円(前年同期比70.3%減)、親会社株主に帰属する中間純損失3億54百万円(前年同期は10億61百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高が610億70百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント損失が7億24百万円(前年同期は1億57百万円のセグメント損失)となりました。

温水空調分野では、補助金を活用してハイブリッド給湯機の販売台数を前年比150%に拡大、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しました。一方、家庭用ガス・石油給湯機器においては、住宅市況の低迷から高付加価値商品の販売台数が減少しました。

厨房分野では、中級グレードのビルトインコンロとレンジフードの販売台数を伸ばしましたが、ビルトインコンロ全体では販売台数を落とす結果となりました。以上により、国内事業全体では減収減益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高が349億41百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益が5億96百万円(同58.4%減)となりました。

中国エリアにおいては、市況が悪化する中、厨房機器の拡販は好調に推移したものの、給湯機器は販売台数が減少、商品ミックスも悪化しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器の販売台数が大きく伸長した一方、暖房用ボイラーの販売が低迷しました。豪州エリアにおいては、電化の流れを受け、ヒートポンプ給湯機や電気温水器の販売が好調に推移しました。以上により、海外事業全体では増収減益となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,159億49百万円(前連結会計年度末比81億78百万円増)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,192億52百万円(同22億66百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により966億97百万円(同104億44百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により798億98百万円(同12億6百万円減)となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,360億51百万円(同93億84百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は60.6%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は274億19百万円と前連結会計年度末に比べ22億60百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は64億55百万円となりました。これは主に減価償却費35億26百万円および売上債権の減少額73億93百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額25億10百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は52億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億41百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は13億40百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入7億48百万円等による資金の増加、短期借入金の純減少額6億99百万円等および配当金の支払額9億68百万円等による資金の減少によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。