1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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製品事故処理費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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製品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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株式引受権 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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固定資産賃貸費用 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業整理損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品事故処理費用引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ノーリツキャピタルは、同じく当社の連結子会社である㈱エスコアハーツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2024年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しております(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。
㈱日本カストディ銀行は、信託E口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末688百万円、425千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末694百万円
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
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原材料及び貯蔵品 |
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※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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受取手形 |
220百万円 |
73百万円 |
|
電子記録債権 |
416 |
866 |
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支払手形 |
433 |
279 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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製品保証引当金繰入額 |
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※2 一部の海外連結子会社において住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、退職金132百万円、減損損失84百万円、棚卸資産評価損35百万円であります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 (住設システム分野) |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
機械装置及び運搬具 |
84 |
(注)当社グループでは事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
35,571百万円 |
28,689百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△783 |
△1,269 |
|
現金及び現金同等物 |
34,788 |
27,419 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,286 |
28 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
1,476 |
32 |
2023年6月30日 |
2023年9月15日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
968 |
21 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,537 |
33 |
2024年6月30日 |
2024年9月13日 |
利益剰余金 |
(注)2024年8月8日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式425,500株に対する配当金14百万円が含まれております。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,242,721株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,464百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が57,622百万円、自己株式が3,688百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
温水空調分野 |
54,784 |
29,268 |
84,052 |
- |
84,052 |
|
厨房分野 |
7,221 |
5,127 |
12,349 |
- |
12,349 |
|
その他 |
2,963 |
386 |
3,350 |
- |
3,350 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
64,970 |
34,782 |
99,752 |
- |
99,752 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
温水空調分野 |
49,672 |
29,303 |
78,975 |
- |
78,975 |
|
厨房分野 |
7,525 |
5,329 |
12,854 |
- |
12,854 |
|
その他 |
3,873 |
308 |
4,181 |
- |
4,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,070 |
34,941 |
96,012 |
- |
96,012 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた㈱ノーリツの輸出取引を「国内事業」セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては84百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
23円03銭 |
△7円68銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
1,061 |
△354 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
1,061 |
△354 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,096 |
46,151 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
22円99銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
67 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、保有する投資有価証券の一部を、2024年7月に売却いたしました。これにより、2024年12月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
1.投資有価証券の売却理由
株式保有の合理性及び保有意義を検討したため
2.投資有価証券の売却内容
① 売却株式銘柄:当社保有の上場有価証券1銘柄(株式会社アシックス普通株式)
② 売却日:2024年7月23日
③ 売却株式数:1,764,000株
④ 売却額:4,130百万円
⑤ 投資有価証券売却益:3,930百万円
2024年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………1,537百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月13日
(注)1.2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式425,500株に対する配当金14百万円が含まれております。