2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,076

4,422

受取手形

※3 1,836

※3 873

電子記録債権

※3 10,606

※3 12,467

売掛金

※1 22,740

※1 26,406

商品及び製品

8,984

7,975

仕掛品

178

190

原材料及び貯蔵品

4,450

2,993

前払費用

389

713

その他

※1 4,179

※1 4,344

貸倒引当金

69

72

流動資産合計

55,372

60,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,514

6,325

構築物

206

184

機械及び装置

2,874

3,514

車両運搬具

29

90

工具、器具及び備品

925

1,089

土地

7,234

7,234

リース資産

160

151

建設仮勘定

663

206

有形固定資産合計

18,607

18,797

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,921

3,915

その他

73

71

無形固定資産合計

2,995

3,987

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,511

32,989

関係会社株式

22,790

23,422

関係会社出資金

4,597

4,597

長期貸付金

215

184

関係会社長期貸付金

900

400

長期前払費用

1,479

1,436

前払年金費用

361

その他

844

800

貸倒引当金

76

76

投資その他の資産合計

61,262

64,116

固定資産合計

82,865

86,901

資産合計

138,237

147,217

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,457

2,377

買掛金

※1 27,414

※1 29,860

短期借入金

1,792

1,274

未払金

※1 4,455

※1 4,237

未払費用

971

923

未払法人税等

803

契約負債

2,831

2,939

預り金

423

437

賞与引当金

250

56

役員賞与引当金

11

44

製品保証引当金

395

393

製品事故処理費用引当金

32

31

事業整理損失引当金

5

5

その他

332

855

流動負債合計

41,373

44,240

固定負債

 

 

長期借入金

562

繰延税金負債

1,222

2,921

退職給付引当金

5,203

4,423

製品保証引当金

596

440

資産除去債務

188

189

その他

※1 3,226

2,910

固定負債合計

10,437

11,448

負債合計

51,811

55,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,167

20,167

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,956

22,956

その他資本剰余金

38

資本剰余金合計

22,956

22,995

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,294

1,294

その他利益剰余金

 

 

技術研究積立金

250

250

配当準備積立金

160

160

設備投資積立金

500

500

退職給与積立金

130

130

土地圧縮積立金

21

21

価格変動積立金

54

54

別途積立金

25,609

25,609

繰越利益剰余金

11,040

10,636

利益剰余金合計

39,059

38,655

自己株式

7,215

3,535

株主資本合計

74,969

78,283

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,328

13,250

繰延ヘッジ損益

50

86

評価・換算差額等合計

11,378

13,163

株式引受権

2

新株予約権

78

78

純資産合計

86,426

91,528

負債純資産合計

138,237

147,217

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 120,417

※1 123,830

売上原価

※1 93,669

※1 95,584

売上総利益

26,748

28,245

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,965

※1,※2 27,882

営業利益又は営業損失(△)

1,216

363

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,067

※1 2,991

受取賃貸料

※1 185

※1 209

その他

※1 140

※1 164

営業外収益合計

2,394

3,365

営業外費用

 

 

支払利息

58

59

固定資産賃貸費用

129

151

為替差損

147

16

その他

23

34

営業外費用合計

359

261

経常利益

817

3,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

投資有価証券売却益

1,887

3,942

特別利益合計

1,892

3,942

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 122

※4 110

減損損失

107

関係会社株式評価損

3,091

特別損失合計

3,213

218

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

503

7,191

法人税、住民税及び事業税

99

688

法人税等調整額

511

935

法人税等合計

610

1,623

当期純利益又は当期純損失(△)

1,113

5,567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

20,167

22,956

22,956

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

20,167

22,956

22,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

技術研究積立金

配当準備積立金

設備投資積立金

退職給与積立金

土地圧縮積立金

価格変動積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,294

250

160

500

130

21

54

1

25,609

14,921

42,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,763

2,763

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,113

1,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,880

3,881

当期末残高

1,294

250

160

500

130

21

54

25,609

11,040

39,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,486

78,579

8,194

103

8,091

78

86,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,763

 

 

 

 

2,763

当期純損失(△)

 

1,113

 

 

 

 

1,113

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

272

267

 

 

 

 

267

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,133

153

3,287

3,287

当期変動額合計

271

3,610

3,133

153

3,287

323

当期末残高

7,215

74,969

11,328

50

11,378

78

86,426

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

20,167

22,956

22,956

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

自己株式の消却

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

当期末残高

20,167

22,956

38

22,995

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

技術研究積立金

配当準備積立金

設備投資積立金

退職給与積立金

土地圧縮積立金

価格変動積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,294

250

160

500

130

21

54

25,609

11,040

39,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,506

2,506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,567

5,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

3,464

3,464

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

404

404

当期末残高

1,294

250

160

500

130

21

54

25,609

10,636

38,655

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,215

74,969

11,328

50

11,378

78

86,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,506

 

 

 

 

 

2,506

当期純利益

 

5,567

 

 

 

 

 

5,567

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

36

42

 

 

 

 

 

42

自己株式の消却

3,464

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

747

747

 

 

 

 

 

747

株式給付信託による自己株式の処分

212

212

 

 

 

 

 

212

株式給付信託に対する自己株式の処分

713

747

 

 

 

 

 

747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,922

137

1,784

2

1,787

当期変動額合計

3,679

3,314

1,922

137

1,784

2

5,101

当期末残高

3,535

78,283

13,250

86

13,163

2

78

91,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 商品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

3年~50年

構築物

3年~45年

機械及び装置

4年~17年

車両運搬具

4年~7年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去3年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 製品事故処理費用引当金

特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。

(6) 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

商品及び製品の販売に係る収益

主として給湯器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

商品スワップ

 

原材料購入代金

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,150

2,150

関係会社株式評価損

3,091

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

② 主要な仮定

連結財務諸表『注記事項(重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産純額

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

3,395

2,606

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表『注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(追加情報)

連結財務諸表『注記事項(追加情報)』に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

8,976百万円

11,206百万円

短期金銭債務

16,294

18,733

長期金銭債務

4

 

2.保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

NORITZ AMERICA CORPORATION

709百万円

316百万円

PB Heat, LLC

553

合計

709

869

 

※3.期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

201百万円

38百万円

電子記録債権

407

759

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,755百万円

24,594百万円

仕入高

50,764

48,847

営業取引以外の取引高

1,781

2,871

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9%、当事業年度64.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1%、当事業年度35.8%であります。

   販売費及び一般管理費の主要な費用の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

減価償却費

1,197百万円

1,162百万円

従業員給与手当

6,692

6,655

賞与引当金繰入額

156

44

役員賞与引当金繰入額

11

41

退職給付費用

877

503

荷造運搬費

4,007

4,141

製品保証引当金繰入額

360

347

貸倒引当金繰入額

1

2

 

 

※3.固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

4

合計

5

 

※4.固定資産処分損

 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

(売却損)

 

 

機械及び装置

1百万円

-百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

(除却損)

 

 

建物

92百万円

44百万円

構築物

0

1

機械及び装置

2

20

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

3

15

建設仮勘定

3

8

ソフトウエア

16

18

長期前払費用

1

1

合計

122

110

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20,640

20,640

関連会社株式

2,150

2,782

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50百万円

 

109百万円

賞与引当金

76

 

17

貸倒引当金

21

 

22

製品保証引当金

303

 

255

製品事故処理費用引当金

9

 

9

事業整理損失引当金

1

 

1

退職給付引当金

2,168

 

1,929

有価証券評価損

625

 

625

関係会社株式評価損

3,412

 

3,412

減損損失

383

 

393

繰延ヘッジ損益

 

38

税務上の繰越欠損金

508

 

その他

543

 

637

繰延税金資産小計

8,105

 

7,451

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,710

 

△4,844

評価性引当額

△4,710

 

△4,844

繰延税金資産合計

3,395

 

2,606

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△20

 

△19

前払年金費用

 

△110

退職給付信託設定益

△354

 

△354

繰延ヘッジ損益

△22

 

その他有価証券評価差額金

△4,220

 

△5,044

繰延税金負債合計

△4,617

 

△5,528

繰延税金資産(負債)の純額

△1,222

 

△2,921

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△9.0

住民税均等割

 

1.1

特定外国子会社留保金課税

 

0.5

税額控除

 

△2.8

外国子会社配当源泉税

 

0.1

その他

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

22.6

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,514

393

37

544

6,325

21,132

構築物

206

11

1

32

184

1,839

機械及び装置

2,874

1,561

213

707

3,514

7,505

車両運搬具

29

88

0

26

90

140

工具、器具及び備品

925

1,321

45

1,111

1,089

27,450

土地

7,234

7,234

リース資産

160

8

151

73

建設仮勘定

663

3,311

3,767

206

18,607

6,687

4,066

2,430

18,797

58,141

無形固定資産

ソフトウエア

2,921

2,648

735

(107)

918

3,915

10,976

その他

73

1

71

93

2,995

2,648

735

(107)

920

3,987

11,069

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

146

72

70

148

賞与引当金

250

56

250

56

役員賞与引当金

11

44

11

44

製品保証引当金

991

366

523

834

製品事故処理費用引当金

32

0

31

事業整理損失引当金

5

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。