第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響が景気の回復にとってリスクとなっております。海外においても、米国政府による関税政策の動向、中国の不動産市況の停滞や中東・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、昨年始動した中期経営計画「Vプラン26」の2年目をスタートしました。当中期経営計画の3年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。しかしながら、前期においては中国の不動産市況低迷などの影響で厳しい結果となりました。これを受け、当中間連結会計期間は、国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高985億23百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益16億58百万円(前年同期は1億27百万円の営業損失)、経常利益22億36百万円(同444.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益12億4百万円(前年同期は3億54百万円の中間純損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高が652億63百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益が6億73百万円(前年同期は7億24百万円のセグメント損失)となりました。

温水空調分野では、住宅向けは高付加価値商品であるプレミアム給湯器やハイブリッド給湯機、高効率給湯器など、環境配慮型商品の販売を拡大しました。非住宅向けにおいても、カーボンニュートラル実現に向けて最適なソリューションをパッケージで提案し、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進しました。

厨房分野では、ビルトインコンロの商品ミックス悪化により中高級比率が低下した一方、レンジフードの販売台数を順調に伸ばしました。以上により、国内事業全体では増収増益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高が332億59百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益が9億85百万円(同65.0%増)となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷が継続し給湯機器の販売台数が減少する中、費用コントロールにより利益を確保しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器の販売台数が引き続き好調に推移したほか、暖房用ボイラーの販売も伸長しました。豪州エリアにおいては、電化政策を追い風にヒートポンプ給湯機の販売が好調に推移したほか、家庭用タンクレス給湯器も好調を維持しました。以上により、海外事業全体では減収増益となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,093億59百万円(前連結会計年度末比144億8百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,124億80百万円(同137億86百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により968億78百万円(同6億21百万円減)となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により786億61百万円(同81億66百万円減)となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,306億97百万円(同62億42百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は60.1%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は270億99百万円と前連結会計年度末に比べ2億47百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は91億71百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益22億7百万円、減価償却費35億85百万円および売上債権の減少額89億円等による資金の増加、仕入債務の減少額41億19百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は45億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億61百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は35億円となりました。これは主に配当金の支払額17億18百万円および自己株式の取得による支出15億54百万円等による資金の減少によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億63百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。