第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

98,523

99,566

202,049

経常利益

(百万円)

2,236

2,020

5,544

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,204

4,996

3,358

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,138

4,959

12,536

純資産額

(百万円)

130,697

148,129

145,029

総資産額

(百万円)

209,359

232,910

237,119

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.18

109.28

73.51

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.16

109.18

73.45

自己資本比率

(%)

60.1

61.3

59.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,171

3,288

9,962

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,574

1,124

11,125

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,500

1,248

3,673

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

27,099

27,134

22,850

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2024年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.当社及び国内連結子会社は、資産の使用実態をより適切に反映した費用配分を行うため、従来定率法を採用していた金型の減価償却方法を、当中間連結会計期間より定額法に変更するとともに、金型の耐用年数を変更しております。当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。