第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,565	30,117
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 45,833	39,764
電子記録債権	※２ 14,400	13,913
棚卸資産	※１ 31,750	※１ 30,706
その他	7,838	7,744
貸倒引当金	△1,273	△1,432
流動資産合計	124,114	120,813
固定資産
有形固定資産	41,047	43,828
無形固定資産
のれん	737	637
その他	9,968	9,739
無形固定資産合計	10,705	10,376
投資その他の資産
投資有価証券	42,454	38,197
その他	18,876	19,775
貸倒引当金	△79	△80
投資その他の資産合計	61,252	57,892
固定資産合計	113,005	112,096
資産合計	237,119	232,910
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 38,525	29,272
短期借入金	5,982	7,541
未払法人税等	1,061	2,424
賞与引当金	686	589
役員賞与引当金	38	21
製品保証引当金	934	1,022
製品事故処理費用引当金	29	29
その他	23,707	22,396
流動負債合計	70,965	63,298
固定負債
長期借入金	291	147
役員退職慰労引当金	56	53
製品保証引当金	1,972	1,867
退職給付に係る負債	4,801	4,753
その他	14,001	14,660
固定負債合計	21,124	21,481
負債合計	92,090	84,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	23,063	23,077
利益剰余金	60,940	64,146
自己株式	△4,630	△4,714
株主資本合計	99,540	102,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,434	15,132
繰延ヘッジ損益	319	△23
為替換算調整勘定	14,787	17,481
退職給付に係る調整累計額	7,767	7,450
その他の包括利益累計額合計	40,309	40,040
株式引受権	3	4
新株予約権	50	50
非支配株主持分	5,125	5,356
純資産合計	145,029	148,129
負債純資産合計	237,119	232,910

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
売上高	98,523	99,566
売上原価	67,128	69,120
売上総利益	31,394	30,446
販売費及び一般管理費	※ 29,735	※ 28,612
営業利益	1,658	1,834
営業外収益
受取利息	171	188
受取配当金	506	513
持分法による投資利益	－	69
受取賃貸料	29	30
補助金収入	19	33
その他	186	174
営業外収益合計	913	1,010
営業外費用
支払利息	80	104
持分法による投資損失	59	－
支払手数料	6	3
固定資産賃貸費用	18	18
為替差損	15	95
割増退職金	－	325
納期遅延関連費用	－	186
その他	155	90
営業外費用合計	335	824
経常利益	2,236	2,020
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,699
特別利益合計	－	4,699
特別損失
固定資産処分損	28	134
投資有価証券評価損	－	251
特別損失合計	28	386
税金等調整前中間純利益	2,207	6,333
法人税、住民税及び事業税	533	1,419
法人税等調整額	272	△10
法人税等合計	806	1,408
中間純利益	1,401	4,924
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	196	△71
親会社株主に帰属する中間純利益	1,204	4,996

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
中間純利益	1,401	4,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△725	△2,302
繰延ヘッジ損益	△6	△342
為替換算調整勘定	△3,356	2,920
退職給付に係る調整額	△187	△316
持分法適用会社に対する持分相当額	△264	75
その他の包括利益合計	△4,540	34
中間包括利益	△3,138	4,959
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,045	4,727
非支配株主に係る中間包括利益	△93	231

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,207	6,333
減価償却費	3,585	4,555
のれん償却額	115	124
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,699
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△154	△120
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	△66	△0
売上債権の増減額（△は増加）	8,900	7,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,092	1,836
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,119	△9,873
法人税等の支払額	△930	△666
その他	△1,458	△1,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,171	3,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△562	△111
有価証券の取得による支出	△6	△4
有価証券の売却及び償還による収入	0	5,940
有形固定資産の取得による支出	△2,361	△3,715
その他	△1,643	△984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,574	1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	168	1,177
長期借入金の返済による支出	△135	△144
配当金の支払額	△1,718	△1,790
リース債務の返済による支出	△396	△408
自己株式の取得による支出	△1,554	△189
自己株式の処分による収入	137	107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,500	△1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,344	1,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	4,283
現金及び現金同等物の期首残高	27,346	22,850
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,099	※ 27,134

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

　モジュラー型生産方法の導入による設備投資拡大のため、現在保有する固定資産の使用状況を検討した結果、金型については新製品の製造開始後耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、金型の減価償却方法として定額法を採用することが当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断しました。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ302百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年12月31日）	当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
商品及び製品	19,933百万円	18,879百万円
仕掛品	1,315	1,524
原材料及び貯蔵品	10,501	10,302

　※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年12月31日）	当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
受取手形	50百万円	－
電子記録債権	760	－
支払手形	439	－

（中間連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
従業員給与手当	8,489百万円	8,716百万円
賞与引当金繰入額	139	223
退職給付費用	180	△1
製品保証引当金繰入額	459	436

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
現金及び預金勘定	29,285百万円	30,117百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,185	△2,983
現金及び現金同等物	27,099	27,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,677	36	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の

信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330,900株に対する配当金11百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	1,602	35	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（注）2025年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式855,300株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,553百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,790	39	2025年12月31日	2026年３月30日	利益剰余金

（注）2026年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の

信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式185,700株に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年８月７日 取締役会	普通株式	2,154	47	2026年６月30日	2026年９月18日	利益剰余金

（注）2026年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式139,300株に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
温水空調分野	53,397	27,986	81,384	－	81,384
厨房分野	7,711	5,034	12,745	－	12,745
その他	4,154	238	4,392	－	4,392
顧客との契約から生じる収益	65,263	33,259	98,523	－	98,523
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,263	33,259	98,523	－	98,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,050	2,211	6,262	△6,262	－
計	69,314	35,471	104,785	△6,262	98,523
セグメント利益	673	985	1,658	－	1,658

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
温水空調分野	57,071	25,535	82,606	－	82,606
厨房分野	7,991	4,571	12,563	－	12,563
その他	4,300	96	4,396	－	4,396
顧客との契約から生じる収益	69,362	30,203	99,566	－	99,566
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,362	30,203	99,566	－	99,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,366	1,585	5,951	△5,951	－
計	73,729	31,789	105,518	△5,951	99,566
セグメント利益	1,342	491	1,834	－	1,834

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が「国内事業」で302百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	26円18銭	109円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,204	4,996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,204	4,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,000	45,722
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	26円16銭	109円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………2,154百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月18日

（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式139,300株に対する配当金６百万円が含まれております。