○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………	9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の先行き不透明感を背景とした素材供給の不安定化などがリスクとなっております。海外においても、地政学リスクや米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、2024年に始動した中期経営計画「Ｖプラン26」最終年度の上期を終了しました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。第１四半期においては、国内では非住宅分野が伸長し、北米・豪州エリアも堅調に推移した一方、中国市況低迷の影響により連結全体では減収となり、利益面でも原価悪化や中国エリアにおけるトップライン低下の影響を固定費コントロールで補いきれず、減益となりました。これを受け、当中間連結会計期間において、国内事業では、稼ぐ力の強化を継続し、海外事業では北米・豪州エリアでの更なる成長継続に加え、中国エリアの構造改革に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高995億66百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は18億34百万円（同10.6％増）、経常利益は20億20百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益46億99百万円を計上したこと等により49億96百万円（同314.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高693億62百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益13億42百万円（同99.4％増）となりました。

温水空調分野では、中東情勢による製品供給リスクに備えた流通の動向に加え、シェア拡大施策により全体の販売台数が増加しました。また、新製品の自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」が環境性・省エネ性・施工性を評価され需要以上に伸長しました。非住宅分野も継続して堅調に推移しました。

厨房分野では、普及タイプのビルトインコンロの新製品の販売が堅調に推移したことで、中高級タイプも伸長し、シェアが拡大しました。レンジフードも継続して好調に推移しました。

利益面では、素材価格高騰の影響があったものの、増収効果や加工費の低減により、増益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高302億３百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益４億91百万円（同50.1％減）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷の継続により減収となりました。固定費コントロールを一層進めたものの、売上高の減少の影響を補いきれず減益となりました。

北米エリアにおいては、家庭用タンクレス給湯器のチャネル政策により収益性が向上しました。業務用機器および暖房用機器については販売台数を伸長させることができました。これらの販売活動の成果に加え、関税の還付金を受け増収増益となりました。

豪州エリアにおいては、電化政策により、タンクレス給湯器の販売台数は減少したものの、ヒートポンプ給湯機およびスマート電気温水器が伸長し、増収増益となりました。

東南アジアエリアでは、ノーリツブランドの浄水器を発売するなど事業基盤構築は順調に進捗しております。

以上の状況を踏まえた海外事業全体の業績は減収減益となりました。

なお、持分法適用会社であるKangaroo社においては、ベトナム市場の回復により業績を大幅に回復させることができました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,329億10百万円（前連結会計年度末比42億９百万円減）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,208億13百万円（同33億円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により1,120億96百万円（同９億８百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により847億80百万円（同73億９百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,481億29百万円（同31億円増）となりました。この結果、自己資本比率は61.3％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は271億34百万円と前連結会計年度末に比べ42億83百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は32億88百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益63億33百万円、減価償却費45億55百万円および売上債権の減少額76億99百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額98億73百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は11億24百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入59億40百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出37億15百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は12億48百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額11億77百万円による資金の増加、配当金の支払額17億90百万円による資金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績予想につきましては、第２四半期までの業績および今後の見通しを勘案し、2026年２月10日の決算短信で公表いたしました業績予想を変更しております。

主な変更点としては、国内温水空調分野を中心に国内事業の売上高、営業利益の増加を見込む一方、中国市況低迷の継続を見込み、海外事業の売上高、営業利益の減少を見込んでおります。

2026年12月期の通期連結業績予想

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想	210,000	4,500	5,500	8,600	188円07銭
今回修正予想	214,000	4,500	5,200	8,600	188円07銭
増減額	4,000	－	△300	－	－
増減率　　　　（％）	1.9	－	△5.5	－	－
（ご参考）前期実績（2025年12月期）	202,049	4,300	5,544	3,358	73円51銭

なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,565	30,117
受取手形、売掛金及び契約資産	45,833	39,764
電子記録債権	14,400	13,913
棚卸資産	31,750	30,706
その他	7,838	7,744
貸倒引当金	△1,273	△1,432
流動資産合計	124,114	120,813
固定資産
有形固定資産	41,047	43,828
無形固定資産
のれん	737	637
その他	9,968	9,739
無形固定資産合計	10,705	10,376
投資その他の資産
投資有価証券	42,454	38,197
その他	18,876	19,775
貸倒引当金	△79	△80
投資その他の資産合計	61,252	57,892
固定資産合計	113,005	112,096
資産合計	237,119	232,910
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,525	29,272
短期借入金	5,982	7,541
未払法人税等	1,061	2,424
賞与引当金	686	589
役員賞与引当金	38	21
製品保証引当金	934	1,022
製品事故処理費用引当金	29	29
その他	23,707	22,396
流動負債合計	70,965	63,298
固定負債
長期借入金	291	147
役員退職慰労引当金	56	53
製品保証引当金	1,972	1,867
退職給付に係る負債	4,801	4,753
その他	14,001	14,660
固定負債合計	21,124	21,481
負債合計	92,090	84,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	23,063	23,077
利益剰余金	60,940	64,146
自己株式	△4,630	△4,714
株主資本合計	99,540	102,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,434	15,132
繰延ヘッジ損益	319	△23
為替換算調整勘定	14,787	17,481
退職給付に係る調整累計額	7,767	7,450
その他の包括利益累計額合計	40,309	40,040
株式引受権	3	4
新株予約権	50	50
非支配株主持分	5,125	5,356
純資産合計	145,029	148,129
負債純資産合計	237,119	232,910

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上高	98,523	99,566
売上原価	67,128	69,120
売上総利益	31,394	30,446
販売費及び一般管理費	29,735	28,612
営業利益	1,658	1,834
営業外収益
受取利息	171	188
受取配当金	506	513
持分法による投資利益	－	69
受取賃貸料	29	30
補助金収入	19	33
その他	186	174
営業外収益合計	913	1,010
営業外費用
支払利息	80	104
持分法による投資損失	59	－
支払手数料	6	3
固定資産賃貸費用	18	18
為替差損	15	95
割増退職金	－	325
納期遅延関連費用	－	186
その他	155	90
営業外費用合計	335	824
経常利益	2,236	2,020
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,699
特別利益合計	－	4,699
特別損失
固定資産処分損	28	134
投資有価証券評価損	－	251
特別損失合計	28	386
税金等調整前中間純利益	2,207	6,333
法人税、住民税及び事業税	533	1,419
法人税等調整額	272	△10
法人税等合計	806	1,408
中間純利益	1,401	4,924
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	196	△71
親会社株主に帰属する中間純利益	1,204	4,996

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間純利益	1,401	4,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△725	△2,302
繰延ヘッジ損益	△6	△342
為替換算調整勘定	△3,356	2,920
退職給付に係る調整額	△187	△316
持分法適用会社に対する持分相当額	△264	75
その他の包括利益合計	△4,540	34
中間包括利益	△3,138	4,959
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,045	4,727
非支配株主に係る中間包括利益	△93	231

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,207	6,333
減価償却費	3,585	4,555
のれん償却額	115	124
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,699
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△154	△120
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	△66	△0
売上債権の増減額（△は増加）	8,900	7,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,092	1,836
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,119	△9,873
法人税等の支払額	△930	△666
その他	△1,458	△1,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,171	3,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△562	△111
有価証券の取得による支出	△6	△4
有価証券の売却及び償還による収入	0	5,940
有形固定資産の取得による支出	△2,361	△3,715
その他	△1,643	△984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,574	1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	168	1,177
長期借入金の返済による支出	△135	△144
配当金の支払額	△1,718	△1,790
リース債務の返済による支出	△396	△408
自己株式の取得による支出	△1,554	△189
自己株式の処分による収入	137	107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,500	△1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,344	1,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	4,283
現金及び現金同等物の期首残高	27,346	22,850
現金及び現金同等物の中間期末残高	27,099	27,134

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

　モジュラー型生産方法の導入による設備投資拡大のため、現在保有する固定資産の使用状況を検討した結果、金型については新製品の製造開始後耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、金型の減価償却方法として定額法を採用することが当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断しました。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ302百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
温水空調分野	53,397	27,986	81,384	－	81,384
厨房分野	7,711	5,034	12,745	－	12,745
その他	4,154	238	4,392	－	4,392
顧客との契約から生じる収益	65,263	33,259	98,523	－	98,523
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,263	33,259	98,523	－	98,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,050	2,211	6,262	△6,262	－
計	69,314	35,471	104,785	△6,262	98,523
セグメント利益	673	985	1,658	－	1,658

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
温水空調分野	57,071	25,535	82,606	－	82,606
厨房分野	7,991	4,571	12,563	－	12,563
その他	4,300	96	4,396	－	4,396
顧客との契約から生じる収益	69,362	30,203	99,566	－	99,566
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,362	30,203	99,566	－	99,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,366	1,585	5,951	△5,951	－
計	73,729	31,789	105,518	△5,951	99,566
セグメント利益	1,342	491	1,834	－	1,834

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に関する注記」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が「国内事業」で302百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。