当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) 連結の範囲の重要な変更 TS TECH HUNGARY Kft.については、その重要性が増加したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数 35社
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結子会社のうち、TS TECH DO BRASIL LTDA.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しました。 なお、当該変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金で調整しています。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
投資その他の資産 | △ | △ |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | － | 23 |
支払手形 | － | 78 |
その他（設備関係支払手形） | － | 4 |
３ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
従業員（社員住宅ローン） | 92 | 75 |
４ 受取手形裏書譲渡高
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 6,898 | 8,297 |
のれんの償却額 | 32 | － |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 2,039 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 2,039 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 2,039 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
平成27年11月4日 | 普通株式 | 2,243 | 33 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。