当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）における連結業績は、米州地域を除く各セグメントにおいて受注台数は増加したものの、円高による為替影響等により、売上収益は2,020億67百万円と前年同期に比べ255億20百万円（11.2％）の減収となりました。
利益面では、積極的な原価低減活動を展開いたしましたが、為替を中心とする減収影響に加えて、今後の収益確保に向けた中国の広州工場移管や新機種立上に伴う一過性費用等により、営業利益は155億61百万円と前年同期に比べ48億54百万円（23.8％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は80億59百万円と前年同期に比べ45億45百万円（36.1％）の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期累計平均：121.9円⇒当第２四半期累計平均：105.2円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
43,007 |
44,586 |
1,579 |
3.7 |
％ |
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営業利益 |
4,097 |
3,738 |
△359 |
△8.8 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。 |
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営業利益 |
増収効果はあったものの、為替影響等が大きく減益となりました。 |
（米州）
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
126,324 |
102,778 |
△23,546 |
△18.6 |
％ |
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営業利益 |
8,705 |
6,313 |
△2,391 |
△27.5 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
円高による為替換算影響や主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。 |
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営業利益 |
原価低減活動を展開したものの、為替換算による減収影響等により減益となりました。 |
（中国）
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
45,454 |
42,227 |
△3,227 |
△7.1 |
％ |
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営業利益 |
7,757 |
7,145 |
△612 |
△7.9 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
主要客先からの受注台数の増加はあったものの、円高による為替換算影響等により減収となりました。 |
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営業利益 |
為替換算による減収影響や工場移転費用等により減益となりました。 |
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
29,222 |
28,807 |
△415 |
△1.4 |
％ |
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営業利益 |
2,373 |
901 |
△1,471 |
△62.0 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
主要客先からの受注台数の増加はあったものの、円高による為替換算影響等により減収となりました。 |
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営業利益 |
減収影響に加えて、新機種立上に伴う一過性費用の発生等により減益となりました。 |
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
||||||
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構成比 |
|
構成比 |
|||||||
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二輪事業 |
2,770 |
1.2 |
％ |
2,474 |
1.2 |
％ |
△295 |
△10.7 |
％ |
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四輪事業 |
221,617 |
97.4 |
％ |
196,580 |
97.3 |
％ |
△25,037 |
△11.3 |
％ |
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（シート） |
197,385 |
86.7 |
％ |
172,434 |
85.3 |
％ |
△24,950 |
△12.6 |
％ |
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（内装品） |
24,231 |
10.7 |
％ |
24,145 |
12.0 |
％ |
△86 |
△0.4 |
％ |
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その他事業 |
3,200 |
1.4 |
％ |
3,012 |
1.5 |
％ |
△187 |
△5.9 |
％ |
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合計 |
227,587 |
100.0 |
％ |
202,067 |
100.0 |
％ |
△25,520 |
△11.2 |
％ |
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,840億23百万円と前連結会計年度末に比べ199億24百万円の減少となりました。これは、新機種投資等により有形固定資産の増加はあったものの、為替換算影響、及び配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、745億27百万円と前連結会計年度末に比べ103億27百万円の減少となりました。これは、為替換算影響による減少に加え、配当金の支払い等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、2,094億96百万円と前連結会計年度末に比べ95億96百万円の減少となりました。これは、為替換算影響によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ71億10百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は833億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、129億47百万円と前年同四半期に比べ140億36百万円の減少となりました。これは、税引前四半期利益が66億30百万円の減少となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が前年同四半期の31億11百万円の増加から６億４百万円の減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、54億３百万円と前年同四半期に比べ77億92百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の24億30百万円の支出から24億83百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が36億33百万円の減少となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、72億55百万円と前年同四半期に比べ１億73百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が２億54百万円の減少となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65億68百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2016年９月30日現在
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連結会社の従業員数(名) |
16,137 |
(2,680) |
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提出会社の従業員数(名) |
1,729 |
(281) |
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。