当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）における連結業績は、日本、米州、アジア・欧州地域における主要客先からの受注台数は減少したものの、中国地域の受注台数の増加により、連結全体では前年と同等の受注台数となりました。また、新機種金型の売上や、円安による為替効果※等により、売上収益は1,081億82百万円と前年同期に比べ43億65百万円（4.2％）の増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金により、営業利益は130億47百万円と前年同期に比べ45億円（52.7％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億66百万円と前年同期に比べ31億２百万円（78.3％）の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期：108.0円⇒当第1四半期：111.1円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
21,350 |
20,042 |
△1,307 |
△6.1 |
％ |
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営業利益 |
1,451 |
1,402 |
△49 |
△3.4 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
部品売上等の増加はあったものの、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減収となりました。 |
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営業利益 |
為替効果や部品売上等の増加はあったものの、減収影響により減益となりました。 |
（米州）
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
54,729 |
55,982 |
1,253 |
2.3 |
％ |
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営業利益 |
3,678 |
3,305 |
△373 |
△10.1 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化はあったものの、新機種金型の売上や為替換算効果等により微増となりました。 |
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営業利益 |
増収効果はあったものの、労務費や諸経費等の増加により減益となりました。 |
（中国）
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
20,535 |
23,348 |
2,813 |
13.7 |
％ |
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営業利益 |
3,464 |
8,169 |
4,705 |
135.8 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
機種構成の変化はあったものの、主要客先からの受注台数の増加により増収となりました。 |
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営業利益 |
増収効果に加え、広州工場の移転完了に伴う補償金により増益となりました。 |
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上収益 |
15,023 |
16,801 |
1,777 |
11.8 |
％ |
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営業利益 |
1,221 |
1,479 |
257 |
21.1 |
％ |
前期との主な増減理由
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売上収益 |
主要客先からの受注台数は減少したものの、部品売上の増加や機種構成の良化により増収となりました。 |
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営業利益 |
部品売上等の増加により増益となりました。 |
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
||||||
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構成比 |
|
構成比 |
|||||||
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|
二輪事業 |
1,010 |
1.0 |
％ |
1,535 |
1.4 |
％ |
524 |
51.9 |
％ |
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四輪事業 |
101,365 |
97.6 |
％ |
105,213 |
97.3 |
％ |
3,847 |
3.8 |
％ |
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（シート） |
89,451 |
86.1 |
％ |
91,799 |
84.9 |
％ |
2,348 |
2.6 |
％ |
|
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（内装品） |
11,913 |
11.5 |
％ |
13,413 |
12.4 |
％ |
1,499 |
12.6 |
％ |
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その他事業 |
1,441 |
1.4 |
％ |
1,434 |
1.3 |
％ |
△7 |
△0.5 |
％ |
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合計 |
103,817 |
100.0 |
％ |
108,182 |
100.0 |
％ |
4,365 |
4.2 |
％ |
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,232億34百万円と前連結会計年度末に比べ10億32百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、利益増加等により現金及び現金同等物が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、880億５百万円と前連結会計年度末に比べ32億６百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少や配当金の支払い等により、営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、2,352億28百万円と前連結会計年度末に比べ42億38百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億81百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末残高は992億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、125億29百万円と前年同四半期に比べ56億75百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が前年同四半期の41億56百万円の減少から65億76百万円の減少となったものの、税引前四半期利益が136億89百万円と前年同四半期に比べ61億62百万円の増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、37億49百万円と前年同四半期に比べ11億85百万円の増加となりました。これは、無形資産の取得による支出が４億58百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の13億54百万円の収入から７億４百万円の支出となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、56億53百万円と前年同四半期に比べ３億63百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が７億49百万円の減少となったこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28億35百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2017年６月30日現在
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連結会社の従業員数(名) |
17,043 |
(3,071) |
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提出会社の従業員数(名) |
1,728 |
(275) |
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。