【要約四半期連結財務諸表注記】
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
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(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
|
日本 |
米州 |
中国 |
アジア |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
15,876 |
54,329 |
18,716 |
14,895 |
103,817 |
－ |
103,817 |
|
セグメント間の |
5,473 |
400 |
1,818 |
128 |
7,820 |
△7,820 |
－ |
|
計 |
21,350 |
54,729 |
20,535 |
15,023 |
111,637 |
△7,820 |
103,817 |
|
セグメント利益 |
1,451 |
3,678 |
3,464 |
1,221 |
9,816 |
△1,269 |
8,547 |
|
金融収益及び金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,093 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73 |
|
税引前四半期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,527 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,237百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
|
日本 |
米州 |
中国 |
アジア |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
14,390 |
55,599 |
21,631 |
16,560 |
108,182 |
－ |
108,182 |
|
セグメント間の |
5,652 |
382 |
1,717 |
240 |
7,992 |
△7,992 |
－ |
|
計 |
20,042 |
55,982 |
23,348 |
16,801 |
116,174 |
△7,992 |
108,182 |
|
セグメント利益 |
1,402 |
3,305 |
8,169 |
1,479 |
14,357 |
△1,309 |
13,047 |
|
金融収益及び金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
539 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
103 |
|
税引前四半期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,689 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,213百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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当第１四半期連結累計期間 |
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個別取得 |
2,228 |
|
売却又は処分 |
△33 |
売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,555 |
2,829 |
|
従業員給付費用 |
17,302 |
17,921 |
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
受取地代家賃 |
37 |
50 |
|
固定資産処分益 |
9 |
335 |
|
政府補助金に係る収益(注) |
13 |
3,842 |
|
その他 |
118 |
116 |
|
合計 |
178 |
4,345 |
(注) 当第１四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に中国広州工場の移転完了に伴う補償金を受領したことによるものです。また、政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
固定資産処分損 |
128 |
57 |
|
その他 |
16 |
37 |
|
合計 |
145 |
95 |
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
受取利息 |
277 |
263 |
|
受取配当金 |
105 |
231 |
|
為替差益 |
－ |
80 |
|
合計 |
382 |
575 |
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
支払利息 |
41 |
36 |
|
為替差損 |
1,434 |
－ |
|
合計 |
1,476 |
36 |
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
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|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
親会社の所有者に帰属する |
3,964 |
7,066 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
67,998 |
67,997 |
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
58.30 |
103.93 |
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,243 |
33.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月27日 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,379 |
35.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
該当事項はありません。
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
売却可能金融資産 資本性金融商品 |
14,579 |
14,492 |
－ |
86 |
14,579 |
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
売却可能金融資産 資本性金融商品 |
13,664 |
13,575 |
－ |
89 |
13,664 |
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
従業員(社宅住宅ローン) |
59 |
56 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。