第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割(１:２)による増加です。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
(注) 自己株式数2,434株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,860,300株
株式会社SMBC信託銀行 2,199,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,600,000株
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,360,000株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部留保を勘案し、１株あたり43円といたしました。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等から、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組みます。
＜基本方針＞
１) 株主の権利・平等性の確保
当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。
２) ステークホルダーとの適切な協働
当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。
３) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。
４) 取締役会等の責務
当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなどの責務を果たし、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。
５) 株主との対話
当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
当社の有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在の企業統治体制は下図のとおりです。
・取締役会
取締役会は取締役11名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、長谷川 健一、林 晃彦、新井 裕、井垣 敦、鳥羽 英二、小堀 隆弘、
須﨑 康清、牟田口 照恭、荻田 健
（牟田口 照恭及び荻田 健は、社外取締役です。）
議長 ：社外取締役 牟田口 照恭
・監査役会
監査役会は監査役４名で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行っています 。
構成員氏名 ：関根 健夫、御代田 昭博、元田 達弥、林 肇
（元田 達弥及び林 肇は、社外監査役です。）
議長 ：監査役 関根 健夫
・経営審議会
経営審議会は代表取締役３名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、業務執行における重要事項について決定しています 。
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、長谷川 健一
議長 ：代表取締役社長 保田 真成
・本部長会
本部長会は本部長等９名で構成され、効率的に業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計画、統制等について審議しています。
構成員氏名 ：井垣 敦、小堀 隆弘、須﨑 康清、竹澤 昌志、有賀 義和、谷内 尚行、大谷 雄二、
小野 重信、室井 寿樹
議長 ：常務取締役 井垣 敦
・地域経営会議
地域経営会議は各地域（米州地域、中国地域、アジア・欧州地域の３地域）におかれた取締役、子会社・関連会社社長等で構成され、各地域の業務執行における重要事項や、地域・各社の自立化促進及び業務執行体制強化のための審議を行っています。
Ⅰ 米州地域経営会議
構成員氏名 ：林 晃彦、Jason J. Ma、長谷川 徹、中村 雅宏、岡田 好正、片桐 悟、Phil Roby、
宇田 稔、飯田 正弘、小岩井 純、Xi Rong Li、武田 政明、小林 誠（計13名）
議長 ：専務取締役 林 晃彦
Ⅱ 中国地域経営会議
構成員氏名 ：新井 裕、深野 芳伸、村山 功、吉田 正美、中川 幸則、金子 好信（計６名）
議長 ：専務取締役 新井 裕
Ⅲ アジア・欧州地域経営会議
構成員氏名 ：鳥羽 英二、栩原 尚志、武島 勝美、宗村 聡、千葉 光曳、森本 浩、井上 貴之、
金森 龍一、服部 誠、増田 渉（計10名）
議長 ：常務取締役 鳥羽 英二
２) 当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上及び取締役による業務執行状況の監督強化、並びに地域・現場の業務執行体制の強化を図っています。
また、当社は監査役会設置会社として、会社業務に精通した社内取締役及び幅広い経験と高い見識を持つ社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立した監査役会によって業務執行に対する監督・監査を行っています。
社外取締役には、経営審議会等で審議された内容やその他の情報共有のため、取締役会開催前にあらかじめ定められた取締役より説明の機会を設けており、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監督機能を充分に果たせる体制を構築しています。
監査役には、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議への出席、業務執行に係る重要な文書の閲覧、代表取締役社長及び各取締役との定期的な意見交換等を実施することにより、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監査機能を充分に果たせる体制を構築しています。
以上のことから、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に有する体制にあると判断しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
・会社法の定めに基づき、2006年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行っています。また、当該基本方針に変更等がある場合は随時取締役会で決議しています。
・当事業年度については、2020年３月25日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。
・当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制システムを構築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価及び必要な是正措置を行い、実効性のある体制の維持を図っています。
２) リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。
・企業運営上のリスクの予防に努めるため、経営審議会の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における定期的なリスクの検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。
・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程並びに具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行うこととしています。
３) コンプライアンス体制の整備の状況
・コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして選任しています。
・経営理念・社是に基づき、全役員・従業員の行動を規律する「TS行動規範・指針」を制定し周知しています。
・各部門が担当取締役(本部長・地域統括責任者)主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行っています。
・国内当グループの従業員等とその家族及び国内取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置しています。
・TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違反について審議する機関並びにTS企業倫理相談窓口で対応した案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。なお、構成員はコンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成されています。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を 徹底しています。
４) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
・当社は子会社・関連会社に対し、当社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当社への事前承認・報告を、事業計画及び業績・財務状況については当社への定期的な報告を義務付けています。
・当グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動並びにリスク低減活動（TSCG自己検証）を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図っています。
・当グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備しています。
・当社の内部監査部門が主要な子会社・関連会社の直接監査を行い、当グループ全体の内部監査体制の充実に努めています。
５) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況
・当事業年度は、取締役会を13回、経営審議会を17回開催し、重要な業務執行の決定や経営に関する重要事項を審議しました。
・監査役会は14回開催され、監査方針に基づき、監査役監査を実施しました。
・グローバルリスク管理委員会を３回開催し、グループ全体で毎年実施するコンプライアンスと事業リスクに関する自己検証システム（TSCG自己検証）の実施結果の審議及びそれを踏まえたコンプライアンス推進活動、並びにリスク低減活動に取り組みました。
・倫理・コンプライアンス委員会を３回開催し、TS企業倫理相談窓口に対する相談案件への対応審議や、経営審議会及び取締役会への報告等を行いました。
６) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を、定款で定めています。
７) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
８) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
９) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・当社の業務、財産の状況その他の事情に対して、機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当について、取締役会の決議によって 毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めています。
・当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役 牟田口 照恭と荻田 健は、社外取締役です。
２ 監査役 元田 達弥と林 肇は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役 御代田 昭博の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 関根 健夫と林 肇の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 元田 達弥の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
８ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当社では、幅広い経験と高い見識から当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保のため社外役員を選任しており、中立性・客観性の観点から経営に関する監督及び監査を行い、経営の妥当性を確保する役割と機能を有しています。当社の社外取締役には、牟田口 照恭と荻田 健の２名が、社外監査役には、元田 達弥と林 肇の２名がそれぞれ選任されています。
牟田口 照恭は、製造会社における経営者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
荻田 健は、製薬会社における経営者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
元田 達弥は、税理士としての専門的な知見並びに幅広い知識及び経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。
林 肇は、弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。
従って、当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
選任にあたっては、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準の開示は行っていないものの、会社法、会社法施行規則及び株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し内規に基づき選任の判断をしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役
社外取締役は、取締役会における貢献度をさらに高めるため、社外監査役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当取締役から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・社外監査役
社外監査役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
内部監査部門とは定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、当社の定める監査役報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１) 監査役監査の体制および各監査役の役割
当社は監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。
監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成されており、常勤監査役 関根 健夫は当社の経理部門における長年の経験を、非常勤監査役 元田 達弥は税理士資格を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。
各監査役は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査役の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査役から適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査役は、年１回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。
２) 当事業年度の監査役および監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催（所要時間平均３時間）することとしており、当事業年度においては合計14回開催され、監査役の出席率は98%となっています。（非常勤監査役 川下 明は14回中13回出席。その他３名の監査役は全て出席。）なお、関根 健夫および林 肇は新任監査役のため、当事業年度の監査役会には出席していません。
当事業年度における監査役会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴ない、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関係会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査役監査の活動状況は以下のとおりです。
・取締役面談 延べ17回
・国内事業所監査 ３事業所
・国内子会社監査 ５社
・海外子会社監査 28社
② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として業務監査室（８名）を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。
業務監査室は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門・各社のリスク検証結果などを共有することで、実効性のある監査の実施に努めています。
③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
22年間（1998年以降）
３) 業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
竹田 裕
４) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ５名
その他 17名
５) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制、不正リスク等の観点から、総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることが確保されると判断される監査法人を選定することとしています。
当社監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツが、この方針に合致していることに加え、グローバルな監査体制や高い専門性を有し、広く世界で事業展開を行う当社にとって適任であると判断しています。
６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、2020年５月18日の監査役会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は不再任の議案を提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
連結子会社における非監査業務の内容は、TS TECH AMERICAS, INC.における納税申告や移転価格その他、税務に関する助言指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果です。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）基本方針
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬とすることを基本方針としています。
役員報酬制度については、取締役会が決定権限を有しており、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直し、報酬制度の構築・改定にあたっては、経営審議会での審議を経て、取締役会の決議により決定しています。
２）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、当事業年度における報酬額においては、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬40％となっています。
なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬のみとしています。
３）報酬制度の概要
基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルにより報酬額を定めています。
業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。「連結税引前利益」により職責である利益追求の成果をはかるとともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできない事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
なお、目標設定による短期収益に対する恣意性を排し、中長期的な企業価値向上を図るため、業績指標には目標値を設定していません。また、当事業年度の業績指標実績は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりです。
業績連動報酬額は、下記の算式により算出しています。
※業績指標の勘案割合は、おおよそ連結売上収益20％、連結税引前利益80％です。
４）報酬額の決定方法
基本報酬については、代表取締役社長による一人別の評価を基に役位別報酬テーブルに則った報酬額が算出されるとともに、連結業績報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、経営審議会に報酬案として上程されます。
経営審議会では、常勤監査役同席のもと、一人別の基本報酬及び業績連動報酬額の適正性・妥当性を審議のうえ、決議を行ないます。
その後、担当取締役より社外取締役への事前説明・意見聴取を行なったうえで、取締役会において、経営審議会における審議概要及び報酬制度に則った報酬案の経営審議会決議が行なわれた旨の報告を行い、最終決定の決議を行なっています。
当事業年度の基本報酬及び業績連動報酬については、2019年３月25日の取締役会において決議を行いました。
なお、監査役の基本報酬については、別途監査役の協議に基づき決定しています。
５）報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第69回定時株主総会にて決議された、年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）です。
監査役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第66回定時株主総会にて決議された、年額90百万円以内です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当グループは投資株式について、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点において、必要と判断される場合に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有します。
保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の適否を審議しています。この検証及び審議は、年に一度、全ての「保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式」（以下、特定投資株式）を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を進めます。
なお、現時点において保有している特定投資株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判断されたもののみとなっています。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ みなし保有株式にあたる株式はありません。
２ 株式会社T&Dホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、川崎重工業株式会社、株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しています。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。各主管部門が銘柄ごとの保有妥当性を「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点で検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有適否を審議しています。
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しています。
５ 株式会社T&Dホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である太陽生命保険株式会社は当社の株式を保有しています。
６ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）は当社の株式を保有しています。
７ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社埼玉りそな銀行は当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。