１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(1) 製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については、個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法（４～15年）を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(追加情報)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の工場で生産調整が発生しています。これに関連して、翌期以降の財務諸表に重要な影響がある見積り及び仮定は主として以下のとおりです。
① 固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）の減損
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（注）貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記（税効果会計関係）に記載しています。
③ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況⑤ 連結財務諸表注記２ 連結財務諸表の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※２ 偶発債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。
(単位：百万円)
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
(単位：百万円)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度 26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度 74％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※３ 固定資産譲渡損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
国内子会社に対して固定資産を無償譲渡したことに伴う損失です。
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
該当事項はありません。