第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における連結業績は、中国セグメントでの増産はありましたが、第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は1,564億57百万円と前年同期に比べ353億34百万円（18.4％）の減収となりました。

利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響等により、営業利益は99億85百万円と前年同期に比べ77億88百万円（43.8％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億62百万円と前年同期に比べ69億39百万円（62.5％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：108.6円⇒当第２四半期：106.9円
人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 15.7円⇒当第２四半期： 15.3円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		39,569	35,396	△4,173	△10.5	％
営業利益		3,753	2,545	△1,208	△32.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果はありましたが、第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
　実施しました。

（米州）

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		93,983	63,156	△30,826	△32.8	％
営業利益		6,082	1,262	△4,820	△79.3	％

前期との主な増減理由

売上収益	回復基調に転じているものの、第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止等の影響により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね

　５月中旬に稼働を再開しています。

（中国）

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		45,161	57,935	12,773	28.3	％
営業利益		9,526	12,151	2,624	27.5	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算影響はありましたが、増産および機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年２月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、３月初旬まで

　に全ての工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	26,626	12,065	△14,560	△54.7	％
営業利益（△は損失）	1,880	△3,331	△5,211	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	第１四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産等、新型コロナウイルス感染症影響により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの発生や英国子会社閉鎖に伴う引当金計上等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。

　国により時期に差はありますが、５月初旬より順次稼働を再開しています。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間			当第２四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	2,322	1.2	％	1,559	1.0	％	△762	△32.9	％
	四輪事業	186,800	97.4	％	150,164	96.0	％	△36,635	△19.6	％
	（シート）	164,881	86.0	％	134,006	85.7	％	△30,874	△18.7	％
	（内装品）	21,918	11.4	％	16,158	10.3	％	△5,760	△26.3	％
	その他事業	2,668	1.4	％	4,732	3.0	％	2,064	77.3	％
	合計	191,791	100.0	％	156,457	100.0	％	△35,334	△18.4	％

※2021年３月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その

　他事業」が大きく増加しています。

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,614億66百万円と前連結会計年度末に比べ196億45百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産が減少したものの、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、879億88百万円と前連結会計年度末に比べ207億20百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,734億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億74百万円の減少となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、円高による為替換算影響等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67億75百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,428億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16億43百万円と前年同四半期に比べ210億78百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が116億44百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が17億61百万円の減少から302億15百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同四半期の32億90百万円の支出から２億49百万円の収入となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の増加となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が22億２百万円の収入から49億74百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が14億96百万円の減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、77億11百万円と前年同四半期に比べ５億30百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が６億36百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59億76百万円です。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2020年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,893	(2,460)
提出会社の従業員数(名)	1,744	(258)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

① 重要な設備の新設等

当連結会計年度１年間の設備投資計画は73億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名称	計画金額	主な投資内容	資金調達方法
日本	2,900	新機種設備・建屋　等	自己資金
米州	2,500	新機種設備・金型投資　等	"
中国	1,100	新機種設備・金型投資　等	"
アジア・欧州	800	新機種設備・金型投資　等	"
合計	7,300	―	―

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、使用権資産を含んでいます。

３　完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。