【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社の代表取締役社長である保田真成によって 承認されています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４ セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△3,469百万円には、セグメント間取引消去△1,094百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,374百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△2,641百万円には、セグメント間取引消去△282百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,358百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
５ 企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 企業結合の概要
(2) 企業結合の主な理由
地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定化等を図るためです。
(3) 取得資産及び引受負債
(4) 取得により生じたのれん
（注）１ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
２ のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
(5) キャッシュ・フロー情報
(6) その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,739百万円、四半期利益は81百万円です。
取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
６ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
７ 売上収益
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
８ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
９ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（注）当第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（注）当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用632百万円です。
10 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
11 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
12 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
13 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
14 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
15 後発事象
（資本業務提携契約の締結、公開買付けの実施及び第三者割当増資の引受け等について）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所（以下、「対象者」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」）を締結し、当社が対象者の普通株式（以下、「対象者株式」）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施すること及び対象者が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による対象者株式の発行（以下、「本第三者割当増資」、本公開買付けと併せて、「本取引」）を、本公開買付けの結果に応じて引き受けることを決議いたしました。
(1) 目的
当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的としています。
また、その具体的な方法として本公開買付けと本第三者割当増資を組み合わせることが、当社及び対象者それぞれの企業価値及び株主価値の向上を図るための手段として極めて有用であるとの結論に至ったことから、本資本業務提携契約を締結し、本取引を実施することといたしました。
(2) 対象者の概要
① 名称 ：株式会社今仙電機製作所
② 所在地 ：愛知県犬山市字柿畑１番地
③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
④ 事業内容 ：自動車用の機構製品及び電装製品、ワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等
⑤ 資本金 ：6,297百万円（2020年９月30日現在）
(3) 本公開買付けの概要
① 対象
対象者株式
② 買付け等の期間
2020年11月10日（火曜日）から2020年12月８日（火曜日）まで（20営業日）
③ 買付け等の価格
対象者株式１株につき、930円
④ 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,209,500株
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 5,209,500株
⑤ 決済開始日
2020年12月15日（火曜日）
⑥ 資金調達の方法
自己資金を充当
(4) 本第三者割当増資の概要
① 募集株式の種類及び数
対象者株式5,207,300株
② 払込期間
2020年12月16日（水曜日）から2021年１月29日（金曜日）まで
③ 払込金額
１株当たり930円
④ 払込金額の総額
4,842,789,000円
⑤ 資金の使途
当グループと対象者並びに対象者の子会社15社及び関連会社１社からなる企業グループが互いに協力して継続的に発展していくための資金
本第三者割当増資に関して、当社は、本公開買付けが成立した場合に、本公開買付けの結果を確認した上で、当社の増資後所有割合（2020年11月10日現在の当社が所有する対象者株式数638,000株に、本公開買付け及び本第三者割当増資の引受けにより当社が所有することとなる対象者株式数を加えた対象者株式数を分子とし、2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総数に、本第三者割当増資により当社が引き受ける対象者株式数を加えた対象者株式数を分母として算出される割合をいう。）を34.00％以上とするために必要な最小の数と、対象者株式5,207,300株のいずれか少ない数の対象者株式について払込みを行う予定です。
(5) 本資本業務提携契約に基づく業務提携の概要
当社及び対象者は、主として以下を内容とする業務提携を行います。
① 当社及び対象者は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、
シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進します。
② 当社及び対象者は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に
共同で取り組み、コスト競争力の向上を図ります。
③ 当社及び対象者は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立しま
す。
（剰余金の配当）
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。