１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(1) 製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については、個別法による原価法
(2) 貯蔵品
主に個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法（４～15年）を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、主に自動車用シートの製造・販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。費用については、検収基準若しくは発生基準にて認識しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
（単位 ：百万円）
（注） 貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記（税効果会計関係）に記載してい
ます。
③ 退職給付引当金の算出
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
④ 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・顧客に支払われる対価
得意先から有償で支給される部材・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示していましたが、「売上高」の減額として表示しています。
この結果、当事業年度の売上高が6,196百万円減少していますが、営業利益に与える影響はありません。
・金型
従来、一定の期間にわたって「売上高」と「売上原価」に計上していましたが、当事業年度より特定の要件に該当する金型取引の場合、一時点で「売上高」と「売上原価」へ計上しています。
この結果、当事業年度の売上高が741百万円減少していますが、営業利益に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は18百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記についても記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」（前事業年度７百万円）に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「流動資産」の「前払金」（当事業年度7,883百万円）として表示しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※２ 偶発債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。
(単位：百万円)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度75％、当事業年度74％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 ６ 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 19 売上収益」の当連結会計年度に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。